日本共産党は、多くの人に支持されている党とは言えない。しかし、一部だが本当に素晴らしい地方議員がいるのも確かだ。 住民のために体を張っていると言ってよい献身的な政治活動によって、支持者に「共産党は嫌いだが、あの人には投票する」と言わしめる議員がいる。「自民党や民主党から出ていれば、市長も狙えるのに」と残念がらせる議員が各地にいる。そうした議員が共産党の支持率を下支えしているのは、政治に関わる者の常識だろう。 一流の地方議員にとって、「日本共産党」の看板は選挙時に足を引っ張る存在でしかない。しかし、支持者が「離党した方があなたのためになる」と言っても、その議員が首を縦に振ることはない。 彼らは日本の政党の中で、日本共産党が最も国民のためになる政治をする党だと確信し、入党している。最初から議員になろうと考えて入党する人は、ほぼゼロに近いだろう。そして党活動を頑張っているうちに、党から選挙の候補

ノルウェーで起きた大量殺人事件は「キリスト教原理主義」を標榜するものでした。しかし、旧約・新約聖書のどこをひっくり返しても、イスラム教徒を撃てなどとは書かれていません。それは当然でしょう。ムハンマドがコーランを口述したのは新約聖書ができてから500年ほども後のことなのですから。 「異教徒」に対する姿勢としてはユダヤ教の聖典である「旧約聖書」に厳しい記述がありますが、新約旧約の双方を聖典とするキリスト教は、仮に「原理主義」に回帰するとしても「汝殺すなかれ」など、非暴力無抵抗の平和主義側に大きく傾くことになります。 また、この事件を海外の報道で見ると「原理主義」ではなく「Christian extremes」キリスト教過激派という表現が使われています。恐らくアンネシュ・ベーリング・ブレイビク容疑者本人も、これに相当するノルウェー語を使っているのでしょう。 が、どちらも近代法制の整備とともに完全

前回「陸前高田市の一本松」を題材に、新聞やテレビ報道がひどい「人まね」「パクリ」を繰り返していることを書いた。が、またその後、7月7日（＝七夕）になって朝日新聞が実にメルヘンチックに美しい「一本松と天の川」の写真を掲載していて、脱力した。どうやら、この人たちは本気でこれが「いい記事」だと信じているようだ。 さて、こうした3.11報道で顕著になった、新聞テレビが陥っている粗悪な記事のパターンを雑駁に分類してみた。 （1）パクリ・人まね記事 （2）セレモニー記事 （3）パチカメ記事 （4）カレンダー記事 （5）えくぼ記事 記者たちは奇跡的に同じ場所に集まったのか？ （1）についてもう少し述べておく。「一本松」のように「地元名所」になって「みんなが知っている」話を独自ダネのつもりで出してみたら、同じ記事が他紙にも出ていた、というやむを得ないことはある（それでも2回目以降はパクリだが）。

松本龍復興担当相が、被災地を訪問した際の暴言を批判されて辞任した。特に大きな反響を呼んだのは、宮城県の村井嘉浩知事を訪ねたときの発言だ。 ＜（漁港を）3分の1から5分の1に集約すると言っているけど、県でコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。 お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか。長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ。分かった？＞ 暴走した復興担当相 まるで酔っぱらった上司が部下を叱っているようだが、これを閣僚が公式の席で知事に面と向かって発言したのである。おまけに＜今の最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから＞とメディアを脅している。 これに先立って、岩手県庁ではサッカーボールを持ってきて知事に向かって蹴り、「キックオフだ」と悦に入っていた。知事との会談では「九州の人間だから、東北の何市がどこ

ゴールデンウイーク間、正味2日間のボランティア活動に参加する機会を得た。某旅行会社が現地ボランティアセンターと提携したツアータイプのものである。 東日本大震災のボランティア活動に参加して 企画内容は、往復夜行バスを利用、現地の旅館に1泊してボランティア活動に当たるというものであり、被災者、ボランティア、旅行会社、バス会社、旅館それぞれが恩恵を受ける一石五鳥で、参加料金も2万円弱の優れモノ企画である。 四十数人の応募人員は応募直後に満杯となるほどで、国民のボランティア意識の高さが伺える。筆者は、運良く参加が叶い出発地に赴くと、他の参加者はほとんど20代、30代で、しかも半数は女性である。期せずして、長老的存在となったことを少なからず後悔したが、元自衛官の身分は伏せた。 ともあれ、派遣先である岩手県大槌町に向かった。奇しくもこの町は、ちょうど10年前の平成13（2001）年5月、山林火災におい

先日、都内某所で行われたある企業懇親会に、日本のものづくりを支える多くの経営者らが参加した。そのうちの1人は「中国企業による買収話が、私の業界でもいっぱい来ている」と打ち明ける。「来月、中国からの視察団を招聘する」というコーディネーターもいた。 中国の海外企業の買収はリーマン・ショックをきっかけに加速したが、東日本大震災もまた格好の機会となるのだろうか。 日本の技術欲しさに黒船のごとく押し寄せる中国企業に、国内では拒絶反応も見られる。八王子市の町工場の経営者は、「大企業の技術ならまだしも、町工場の技術にまで手を出されたら、日本は終わりだ」と危機感を隠さない。 中国企業による日本企業の買収は、2008年が13件、2009年が20件、2010年が26件（レコフデータベースより算出）と件数は少ないものの、徐々に増えている。 この中には、山東省の中国繊維大手である山東如意科技集団によるレナウンの買

2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

マット安川　「日本の外交や震災対策は、お隣韓国からも不安に感じられる――」。冒頭から最後まで、今回のゲスト・池東旭さんは、日本の現状を自国のごとく怒り、また不安を語っておられました。総理のリーダーシップや日韓関係についてなど、鋭いご指摘ばかりです。 池東旭（ち・とんうく）氏 ジャーナリスト　韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。著書に『コリアン・ジャパニーズ』（角川oneテーマ21）、『韓国財閥の興亡―癒着と相克のドラマ』（時事通信出版局）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 池　東日本大震災後、被災者の秩序ある行動は韓国でも大きく報道されました。みな感心したものですが、一方で「それに引き換え国のトップは・・・」という声もよく聞かれます。 ある新聞など、日本の国民は立派だが企業は二流、官僚

5月21日、中国の温家宝首相が東日本大震災の被災地である福島県を訪れた。温家宝首相は放射能の恐怖をものともせずに、福島第一原発事故の避難住民が暮らす避難所を訪れ、福島県産のサクランボ、キュウリ、ミニトマトを食べるパフォーマンスを行った。 テレビ画面に映し出されたのは、温家宝首相の好々爺ぶりだった。避難所を訪れる温家宝首相が見せたのは、2010年9月の頃とは同一人物と思われないほどの柔和な表情だった。 中国での報道のトーンも、震災を経てガラリと一変した。5月9日の「中国新聞網」は「震災後、中日関係は改善の軌道に入った」と伝えた。 先の日中友好議員連盟の訪中には習近平副主席が出迎え、「中日の国民感情を改善し、敏感な問題を穏当に処理し、中日関係をいっそう発展させたい」と応えた。また、中国の雑誌「世界知識」は「尖閣問題はアメリカの妨害が根源だ」と攻撃の矛先をアメリカに転じた。 震災で日中関係改善の

ゴールデンウイーク明けの土日を使って、遅ればせながら東日本大震災の被災地である石巻市、南三陸町、気仙沼市（いずれも宮城県）、陸前高田市（岩手県）を訪ねてきた。知り合いの社長に頼まれた物資を届けるためだ。 道路は自衛隊や消防、ボランティアの方々の尽力で、一応すべての町に行ける状態になっていた。国土交通省の方にお聞きしたら、「櫛の歯作戦」といい、まず、比較的被害の少ない東北道（国道4号線）を復旧させ、東北道から櫛の歯のように沿岸の都市を結んでいったのだという。 私が行った時には、櫛の歯の1つとなる三陸道（国道45号線）もかなり復旧しており、その1週間後に45号線が全通したと、ニュースが伝えていた。 想像をはるかに超えていた光景 被災地に入って息を飲んだ。今までテレビで見てはいたのだが、現地に入って現場に立ってみると、360度に広がる被害の大きさ、奥行き、吹きつける砂ぼこり、油とヘドロと魚の入り

従来、中国の日系企業は現地化が遅れ苦戦していると言われていた。しかし今回の調査では、中小企業の多くは現地の市場環境になじんでおり、苦労も多いがそれなりの成績を上げていることが確認された。 問題は日本を代表する大企業にある。 本来ならば、日本の大企業は日本の産業技術力を代表する大黒柱であり、中小企業の技術を集約する「要」になるはずである。しかし、日本の大企業は中国の消費者にその技術レベルの高さとブランドを浸透させておらず、存在感が日に日に薄れている。 「現地化」は経営を現地の中国人に任せることなのか？ 長い間、中国ビジネスの基本は「現地化」と言われてきた。しかし、日系企業の多くは、中国ビジネスの現地化は「現地の中国人に任せる」ことだと狭く捉えている。 実際に現地の中国人を起用し、「現地化」を試みる日系企業は少なくない。しかし、経営改善の効果が上がった企業は思ったより少ない。 その原因はどこに

岩手県と青森県の津波被害の現地を取材したあと、どうしても「フクシマ」の現地を訪ねたいという思いが抑えられなくなった。地震・津波と原発事故という2つの側面を見ないと、3.11危機の本質は理解できないと思った。 もとより、チェルノブイリ、スリーマイル島と、人類が歴史上2回しか経験したことのない原発事故が自分の国に出現しているのだ。しかも、東京から新幹線でたったの2時間の距離に、である。これを目撃して記録・報告しないなら、何のために25年も記者をやっているのか分からない。 「分断された街」で人々はどうやって暮らしているのか？ とはいうものの、最初はまったく途方に暮れた。土地カンがないから、福島県の中で、どこを定点観測の場に選べばいいのか、さっぱり分からない。現地に行くことにしたところで、放射能がどうなっているのか、防護をどうすればいいのか、想像もできない。 記者仲間はたくさんいるが、放射線下での

近所のスーパーやコンビニの棚から、インスタントラーメンが消えた。3月11日に発生した東日本大震災から3日が経ち、関東各地の計画停電が実施されると決まった直後のことだ。いつも並んでいるはずのモノがない。ガランとした棚を見ると、ちょっと不安な気持ちになった。 だが、その近くでうどんやそば、そうめんなどの乾麺が普通に売られていた。お湯を注ぐだけのカップラーメンは別として、袋麺のゆで時間は他の乾麺と大差ない。麺つゆを使えば、スープが付いていなくても手間はたいして変わらない。なのに、なんでラーメンだけ・・・。かくも「インスタントラーメン＝非常食」の刷り込みは強いのか、と驚いた。 現在、日本におけるインスタントラーメンの年間生産数量は53億5000万食。全世界では、1年間に915億食が消費されている（2009年、日本即席食品工業協会調べ）。 71年には、同じく日清食品からカップラーメンの元祖「カップヌ

この取材がなければ、私はこの村の存在を知ることもなかっただろう。旅行者が訪れる観光名所もない。赤い鳥居の鎮守を中心に人々が暮らす、穏やかで慎ましい村である。 八戸市から国道45号線を南下するドライブ旅行なら、左手に広がる太平洋と浜がおりなす絶景に見とれているうちに、右手の田畑に点在する家や商店に気を留めることもなく、そのまま通り過ぎてしまうかもしれない。 3月11日、そんな美しい北国の田園風景は失われてしまった。 両側に田園と山林が続く中を20分ほど走っただろうか。村のゆるキャラ「鮭の子のんちゃん」の巨大な像を右手に過ぎたあたりから、風景がどこか異常なことに気がつく。両側の家が片っ端から壊れ、傾き、あるいは崩れて建材とゴミの山になっている。商店はどれも、1階が骸のようにぽっかりと空洞になっている。津波が押し寄せて1階を洗っていったのだ。 これは一体何なんだ。海はどこにも見えない。なのに、得

美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

所用で4月冒頭に東京に短期間戻り、私がまず体験したのは、日本全体が喪に服したような暗い空気だった。なにしろ歴史上、類例のない規模の地震、津波、そして原発の放射能漏れと、二重三重の大災禍に襲われたのだから、国民が最大限の弔意を表するのは当然だろう。 日本では折からの桜の花が咲く季節に、まず花見の自粛が起きた。東京都内の桜の名所である上野公園や千鳥ヶ淵、靖国神社などでは、夜間に桜の花を照らすライトアップが取り止めとなった。卒業式や入学式、スポーツ行事なども、多くが延期や中止となった。商店街も早々に店を閉め、街路の照明さえも、あるいは電車の車内灯までが落とされた。 私が久しぶりに一時帰国した東京都内は、大震災からすでに3週間が過ぎたにもかかわらず、そんな情景だった。 ニューヨーク・タイムズが指摘した「自粛」という強迫観念 そこで私がすぐに想起したのは、ワシントンで読んだばかりのニューヨーク・タイ

4月5日、神奈川県川崎市の麻生市民館で、「日本映画大学」の入学式が行われた。晴れて第1期生となる166人の新入生が入学式に臨んだ。 日本映画大学は、日本で初めての、映画だけを学ぶ4年制の単科大学だ。もともとは1975年に「横浜放送映画専門学院」として誕生した。設立したのは映画監督の故・今村昌平氏である。 その後85年に3年制の専門学校「日本映画学校」となり、2011年から大学に生まれ変わった。 「映画を作りたい」「映像の世界で働きたい」と考える若者の間で、前身の日本映画学校の名はつとに知られていた。日本の映画界を支える監督や撮影スタッフを多数輩出しており、2010年に映画賞を総ナメにした「悪人」の李相日監督、「十三人の刺客」の三池祟史監督も日本映画学校の出身者である。 おりしも、日本映画の復活が叫ばれて久しい。一時期は配給収入が洋画の半分以下にまで低迷した日本映画だが、2003年頃から勢い

3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト（報道機関だけでなく政府、NPOサイトも）を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき

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