千葉市中央区の飲食店で昨年９月、飲み会で千葉大医学部の男子学生らが２０代の女性を乱暴したとされる事件で、集団強姦（ごうかん）罪に問われた同学部５年、山田兼輔被告（２３）の第２回公判が１日、千葉地裁（吉村典晃裁判長）で開かれた。被告人質問で山田被告は、飲み会が「セクハラまがいの行為が行われ、乱れた雰囲気だった」と振り返り、犯行について「被害者が泥酔していたので良いと思った。罪の意識はなかった」と述べた。 　山田被告は飲み会の参加者に「ワインの一気飲みをけしかけた」といい、自身はいずれも中ジョッキで「ビール２杯とレモンサワーを２〜３杯飲み、白ワインをグラスで５〜６杯飲んだ。酒に強くないので、つぶれる手前だった」とした。 　犯行については、同級生の吉元将也被告（２３）＝同事件の集団強姦罪で公判中＝の行為に触発され「酔って気分が高揚し、自分も良いだろう、被害者が寝ているから覚えていないだろう−と思

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【北京時事】中国人民解放軍の孫建国副参謀長は２２日、北京で開かれた「世界平和フォーラム」で講演し、南シナ海で対立するベトナムやフィリピンを念頭に、「小国は強いものに頼って騒動を起こしてはならない。自国の利益のために地域の安全を脅かしてはならない」と述べ、これらの国が米国などに接近する動きをけん制した。 孫氏はこのほか安倍政権による靖国神社参拝や河野談話検証、集団的自衛権行使に向けた動きなども取り上げ、「地域の緊張を高めている」などと批判。「日本の右翼勢力による戦後の国際秩序を破壊しようとするもくろみや軍国主義の復活に対し、全世界は警戒しなければならない」と訴えた。

男性同士の性行為によるエイズウイルス（ＨＩＶ）感染などの予防に向けた兵庫県の啓発活動について、自民党の井上英之県議（４４）＝加古川市選出＝が１６日、県議会常任委員会の席上、「行政が率先してホモ（セクシュアル）の指導をする必要があるのか」などと発言した。委員会終了後、他党の議員らから「差別的で、見識がなさ過ぎる」と批判の声も出ており、波紋を広げそうだ。（岡西篤志） 　県によると、２０１３年に新たに届け出があった県内のＨＩＶ感染者は３２人で、エイズ患者は２１人。うち女性は１人ずつで、ほぼ男性が占めた。また、感染者３２人のうち２１人が同性間の性行為によるものだったという。 　県は民間団体などと連携し、定期検査の受診を促すよう対策を続けている。この日の常任委員会で、井上県議は県の取り組みについて「この人たちは、啓発しても、好きでやっている話だから放っておいてくれ、という世界だ」などと述べた。 　井

（フィナンシャル・タイムズ　2014年2月9日初出　翻訳gooニュース）　 日本の公共放送を抑圧しようとするのは嘆かわしい。 アベノミクスの原動力のほとんどは中国からきている。日本経済を復活させようという大胆な作戦は、力をつけて台頭する中国への警戒心があればこそのものだ。 積極的に自己主張する新興中国を恐れるからこそ自民党は、声高に愛国的な安倍晋三氏に頼ったのだし、中国台頭を恐れるからこそ多くの日本人は鼻を抑えながらでも 安倍氏に投票したのだ。中国について同じように危機感を抱くからこそ、安倍氏自身も、15年にわたる日本の不況をなんとかして、自国利益を守ることのできる豊かな国を作らなくてはならないと確信するに至ったのだ。安倍氏は、戦争中の残虐行為について日本だけが不当に特別扱いされ批判されていると考える歴史修正主義者だ。それでも安倍氏は最初のうちは、経済改革案を立ち上げて軌道に載せるまでは、

前作の売り上げは10億円足らず。それを今回は50億円に拡大せよ。そういう命令を会社から受けたら、どうするか。日本では無名ではないが大人気というほどでもないSFシリーズの最新映画が、日本で近く公開される。その興行収入を「前作の5倍以上たたき出せ」と社命を受け、挑戦に昨年から取り組んでいるのが、配給会社パラマウントピクチャーズジャパンの星野有香・マーケティング本部長だ。昨年暮れから開始した宣伝プロモーションが、8月23日の公開に向けていよいよ本格化する。「モノを売る」とはどういう行為か、「大ヒット」はどう作るのか、宣伝のプロにうかがった。（gooニュース　加藤祐子） ○　ファン頼みでは50億円は無理だが 『スター・トレック』をまったく知らないという人は、アメリカでは少数派だろう。1960年代にテレビシリーズとして産声を上げて以来、数々の映画やスピンオフのテレビシリーズとして、『スター・トレック

参院選の直前にゲストスピーカーの１人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか？」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった

わりと有名な話なのだが、実は、私は生まれてこの方、有効票を投じたことがない。正確に言うと一度だけ投票所に足を運んだことはあるのだが、投票用紙に俳句をひとつ書いて帰ってきてしまったのだ。 うん。自慢できる話ではない。 というよりも、ある時、ある機会を通じてこの話を公にしたところ、私は、あらゆる方面から、かなり盛大な勢いで説教をくらうことになった。以来、思い出したように、色々な機会で、様々な皆さんに説教を頂戴している次第だ。 「選挙に行かないだけならともかく、それを誇らしげに公言するとはなにごとだ」 「投票回避は言論人としての自殺行為に等しい」 「いや、自殺教唆に値する」 「っていうか殺人じゃないのか？」 反省している。 口に出すのじゃなかったと思っている。 「ん？　ということは、投票をしなかったことそのものは反省していないのだな？」 ……むずかしい質問だ。 が、今回は、さすがに答えなければな

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースが、こんなに重みをもつ事態が起きるだなんて……。東日本大震災とそれに伴う被害に遭われた皆様、大事な人を亡くされた皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。ご承知のように震災発生からこちら、海外メディアには「JAPAN」のニュースが溢れかえりました。悲嘆の言葉、応援の言葉、称賛の言葉、そして批判の言葉も。そこから透けて見えたのは、日本と日本人の姿もさることながら、伝える側の恐怖、そして伝える側の地金でした。（gooニュース　加藤祐子） ○最初は日本称賛で始まった 3月11日からこちら、ご承知のようにほとんどの海外メディアのトップニュースは（多国籍軍のリビア空爆が始まるまで）ずっと日本でした。その最中にあって私は、単発の記事がどうだったとストレートニュースとして伝えるならともかく、コラムという形式の難しさを痛感し、原稿を書いては何度も自らボツに