米朝首脳会談は幕を閉じた──。このイベントで得をしたのは米国か、それとも北朝鮮か。おそらく、そのどちらでもない。真の受益者は、シンガポールだ。現地シンガポールからレポートしよう。 「おもてなし」のウラにあるもの 前日ギリギリまで実務者協議が続くなど、じつは直前の直前まで米朝首脳会談の開催は危ぶまれていた。 果たしてトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、本当に会うことになるんだろうか？　ぼくも、そんな疑念が晴れないままにシンガポールに降り立ったメディア関係者の一人だ。 今日の今日まで、ぼくのように右往左往していたメディア関係者は数多い。実際、会談前日の夕方には、「土壇場で会談中止が決まり、失意のうちに金正恩は平壌へ戻る」との未確認情報も飛び交った。

マイケルは欲深い泥棒だ 「私はいつだって真実だけを語ってきた。この世に怖いものなど何もないからな」 ロサンゼルスのセレブな住宅地ベルエアに建つ宮殿のような邸宅のソファーに身を沈めたジョーンズはそう豪語し、驚愕の暴露話を連発した。 その日、私を迎えたジョーンズはゆったりとしたセーターに粋なスカーフという出で立ち。実名を挙げて大物たちを、もち上げたりクソミソに言ったり、思い出話にふけったり……。 言葉は辛らつでも語り口はとびきりチャーミングで、たびたび身を乗り出しては私の膝をたたき、拳を突き合わせる。 そんな魅力あふれるレジェンドとの濃密な時間をどうぞ。 ──あなたはマイケル・ジャクソンが親きょうだい以外で最も一緒に仕事をした人です。マイケルについて、世間の人が知らないことを教えていただけますか？ こんなこと公にしたくはないんだが、マイケルはかなりの曲を盗作した。「ビリー・ジーン」もドナ・サマ

水泳コーチから卑猥なメッセージが… 2016年3月、カリフォルニア州サンノゼのスイミングクラブ「クイック・シルバー」でコーチを務めていたティモシー・グエン（25）が辞職した。ある未成年の女子選手が、グエンから卑猥なメッセージが送られてきたと、クラブのヘッドコーチに相談したのが原因だった。 「クイック・シルバー」は米国水泳連盟の傘下にあるため、ヘッドコーチはこの事実を連盟に報告したが、誰も警察には通報しなかったという。 その2ヵ月後、水泳連盟の役員で虐待防止問題の専門家でもあるエリザベス・ホーエンダーヴォクトが、警察にグエンのことをようやく通報し、グエンが14歳から16歳の3人の少女に宛てたメッセージを証拠として提出した。 「指導してもらえなくなることが心配だった」 グエンは少女に「もうセックスの経験はあるか」などと訊ね、いくつかの性行為について詳しく説明した後、「お互いの利益になる友達」に

米国で話題を集めている小説がある。タイトルは『pachinko』、そう、日本でお馴染みのあのパチンコである。 著者は米国在住の韓国系アメリカ人、イ・ミンジン氏。第二次世界大戦の前から1980年代にかけての日本を舞台に四世代の韓国系の家族を描いている。なぜか日本では取り上げられないこの小説の著者イ氏に米国「ニューヨーク・タイムズ」紙が日本の新大久保でインタビューした。 日本のなかでも雑多な雰囲気で、多言語の飛び交う街として知られる東京・新大久保。 韓国系の人々が多く住むこの街には、近年さまざまな国から移住者がやってくる。韓国系の肉料理店だけでなく、ハラール・フード（イスラム法で許された食材）を扱う料理店など、アジア諸外国の店舗が軒を連ねる新大久保は、民族・文化的に均質とされる日本では異質の街なみを形成している。 そんな新大久保は、小説家Min Jin Lee（イ・ミンジン）氏と会うのにぴった

iPadで算数ゲームに興じる2年生の子供たち Photo: Ilana Panich-Linsman / The New York Times スマホが子供に及ぼす影響とはどんなものなのか──。 米アップル社の大株主である米ファンド2組織が、2017年1月6日にアップル社に対して送付した書簡が公開されて大きく報じられている。 米ニュースサイト「クオーツ」は、この書簡は「アップル社にテクノロジーが子供の健康にどんな影響を与えるのか考慮するよう求めている」という。 書簡をまとめた大株主は、投資ファンドのジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金の2組織で、「20億ドル（約2200億円）相当のアップル社の株式を所有する」という。 米TV「ABCニュース」によれば、アップル社はこうコメントしている。 「われわれは、私たちの製品がユーザーや周囲の人たちにどんな影響を与えるのかについて深

米国のティーンの間で人気のSNSアプリ「スナップチャット」。だが子供たちの利用度が高いこと、そして投稿した画像や動画メッセージが一定時間後に消滅するというこのサービスの「売り」が、親たちの知らないところで深刻な事態を広げている。 イリノイ州に住む13歳の少年は、「ネットでの出会い」について苦い教訓を学んだ。 19歳の女性とメッセージを交わし、彼女のヌード写真を送ってもらうなどして一通り楽しんだ後、少年はついに自分の「みだらな動画」まで送ってしまった。すぐに後悔して彼女との関係を絶とうとしたら、彼女はその動画を「ネットで公開してやる」と脅してきた。 少年は両親にすべてを明かし、両親は警察に通報した。すると、自称「19歳女性」はカリフォルニア州に住む24歳男性だと判明。男は、ほかに5人の少年を相手に同様の手を使って、性的な画像や動画を入手し、それをネタに脅迫していた。 男が少年たちを探すのに使

移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には

経済成長のためにと始めた“一人っ子政策”が中国を確実に蝕んでいる。この政策は妊娠中絶や精管切除を正当化するもので、そこから派生する問題は、高齢化による労働力不足、人身売買、多数の無国籍者……とその闇はどこまでも深い。それでも世界には、一人っ子政策を支持する声が聞かれる。こんなことは看過してはならない──ピュリッツアー賞受賞記者が描く驚愕のルポルタージュ。 中国経済はなぜ成長したのか 冷戦のさなか、中国のロケット科学者たちが、ミサイルとも宇宙開発ともいかなる種類の兵器ともまったく関係ない一つの野心的な計画を考えついた。 それは「赤ん坊についての計画」だった。1980年9月25日、中国共産党はこの計画について公開書簡のかたちでメディアなどに広く発表し、党員に子供の数を自主的に一人に制限するよう要請した。ここでいう要請とはその実、命令であった。 かくして、世界でもっとも過激な社会実験「一人っ子政

貧困によるストレスが脳の発達を阻害したり、健康リスクを増大させたりするといった事実はよく知られているが、こうした影響が何世代かにわたり遺伝する可能性があることが近年の科学研究によって明らかになってきた。 極貧生活から年収70万ドルの富豪にのし上がった筆者が、最新の研究事例を引きながら、貧困という「病」の原因と治療法を模索する。 極貧の子供時代からいかにして成り上がったか 私がどんなに貧しくひもじい子供時代を過ごしたか、いまの姿からは誰も想像できないだろう。 私は、ウォール街のトレーダーとしてキャリアを積み、現在は国防研究組織「トルーマン・ナショナル・セキュリティ・プロジェクト」のフェローを務めるほか、米シンクタンク「外交問題評議会」の一員でもある。最近、金融リスクマネジメントに関する著書を出版したばかりで、年収は70万ドル（約7700万円）を超えた。 だが、依然として私は満たされず、未来へ

精密小型モーターで世界第1位のシェアをもつ日本電産（Nidec）。年の売り上げが100億ドル（1兆円）をはるかに超え、時価総額は270億ドルに達するこの巨大企業の創業者、永守重信に米経済メディアが直撃取材を敢行。膨大な「軍資金」を持ちながら、米国の経営者とはまったく異なる価値観で動く永守の経営哲学とは。 工場や公営住宅が点在し、数々の有名な寺院がある京都市の南部に、1つの高層ビルがそびえ立っている。 その最上階で、永守重信は、光沢のあるグリーンのネクタイとポケットチーフのハンカチ、メガネといういでたちで記者を出迎えた。 永守は、その独特な経営手法について、雄弁に語ってくれた。 「うちの会社で、仕事ができないからといってクビにすることはないです。でも、あまり休みを取ろうとは思わないでください」 これは、冷蔵庫から自動車に至るまであらゆるものを対象にした精密モーターを製造する「日本電産」のCE

日本の「おもてなし」は世界一だ、「ものづくり」は高く評価されている──これらはすべて妄想だ。バブル絶頂期に不良債権問題をいち早く予見した伝説のアナリストが、日本人の「自画自賛」体質を一刀両断する。 「クールジャパン」なんて、相手から言われることであって、自分から言うものではありません。そもそも、これは「クールブリタニア」から来た表現です。 大英帝国時代に、英国が世界を支配するということで「ルールブリタニア」という表現があった。それを皮肉って、もっとクールになろうよ、ということでクールブリタニア戦略ができたのです。 これは、食事がまずいとか、英国の良くないところをいろいろと変えていくための目標としての「クール」だったのです。表面の言葉だけ持ってきた日本は、変化しないことを良しとした、自画自賛の「クール」。全然違いますね。 本当にクールジャパンは残念です。アニメやアイドルが好きな人ばかりを日本

最先端のポップカルチャーを海外に売り出す構想は、なぜうまく行かないのか。日本政府が主導するプロジェクトの問題点と現状を、米有力誌が鋭く指摘する。自分たちがどんなにクールか、ぜひ世界に知ってほしい──。日本はずっとこう願い続けている。 この1年近く、日本政府は、海外進出を目指すプロジェクトに巨額の出資をするという発表を次々と行っている。例を挙げてみよう。 日本のポップカルチャー関連の情報発信やネット通販を行う「トーキョーオタクモード」。外国に積極的に出店しているラーメン店「一風堂」。日本のTVコンテンツを現地語で放送する専門チャンネル「WAKUWAKU　JAPAN」……。世界に日本文化を売り込み、ビジネスとしてお金を儲け、2020年の東京五輪への関心をかきたてようというのだ。 10年ほど前から、日本は政府主導で「クールジャパン戦略」を展開し、いわゆる「国民総クール力（GNC）」の向上に力を入