「飲みニケーション」なんて言葉はもう死語になったんだろうな、と思っていたのだけど、先日電車に乗ったら熱っぽく「飲みニケーション」の重要性を語る男女の二人組を見かけて、久々に「うわ…」となってしまった。曰く、「飲みニケーションは仕事を円滑に進める上で超重要、職場の飲み会に来ない人ってなんなの？」とかなんとか。 はじめに言っておくと、僕は「飲み会」そのものは決して嫌いではない。お酒自体は好きだし、気が合う人たちと飲みに行くのは楽しい。先日、id:fahrenheit さんがオフ会を企画してくれたのだけど、来てくれた人たちがみんなよい人たちだったので、とてもすばらしい時間になった（その節は本当にありがとうございました。）。 ただ、職場のお付き合い的な飲み会などは普通につらい。別に仲良くしたいとも思わない人の話を延々と聞かされ、グラスが空いたらビールを注ぎ、サラダが来たら皿にとりわけ……とかやって

「残業時間の削減」についての話が出ると、必ずセットで語られるのが「業務の効率化」だ。確かに、日本の職場では多くの非効率業務が放置されている。これらを改善すれば、その分早く帰宅できるようになるはずだ。だから、非効率業務をどんどん改善していって、みんなで早く家に帰れるようにしよう……これが、一般的によく言われる残業対策の基本的な考え方だ。 この考え方はある程度は正しいと思う。しかし、あらゆる場合においてもこの方法で残業時間が削減されるかというと、実はそんなことはない。特に、その企業が業績を伸ばそうとしている場合、業務効率化による残業対策の実効性には多くの場合疑問が残る。 例えば、あなたの部門が、業務効率化を推し進めて今まで一日12時間かかって50生産していたものを、8時間で50生産できるようになったとしよう。素直に考えると、これで残業は無くなってみんな定時に帰れるということになりそうだけど、本

小学校や中学校には、職場体験というものがある。僕も、中学生の時に行った職場体験はそれなりに記憶に残っており、確かNHKに行ってアナウンサーの真似事のようなことをやらされたような気がする。田舎の中学生だったので、テレビ局の中に入れたのは結構楽しい体験だった。 職場体験は面白いし、しょうもない座学に比べれば学べるものもあると思うので、今回の記事はそれ自体の有効性を真っ向否定しようとするものではない（もっとも、文部科学省の提唱する職場体験の理念に100%賛同できるわけではない）。職場体験自体は別にあってもいいと思うのだが、以下のニュースを見ていたら、職場体験よりもまず最初に教えなければならないことが、教育の現場からすっぽり抜け落ちている、という感想を抱かないわけにはいかなかった。 契約社員やパートの半数知らず　有休や残業代の請求権 http://www.asahi.com/business/up

昨日、思わず背筋が凍るようなニュースを見つけてしまい、朝から憂鬱だった。 都営地下鉄を24時間運行　３大都市圏に特区検討 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄だけでなく、都バスまで24時間運行を検討しているらしい。「利便性」だけ考えると、終電が無くなって電車やバスが24時間走るようになるのは決して悪くないように見える。確かに、例えば金曜日の夜とかに友人と飲んでいて、あっという間に終電の時間が来てしまって、ちょっと名残惜しい気持ちになったりすることはある。 もっとも、終電には「区切り」を作るという重要な役割があることを忘れてはならない。特に、労働環境が劣悪で深夜残業が常態化している会社が山ほどある我が国においては、終電によるタイムリミット効果は多かれ少なかれ確実に「ある」と思われる。そもそもこの計画

昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投

誤認逮捕で話題になった遠隔操作ウイルス事件で、真犯人と疑われる男性が逮捕され、またもやこの事件に関する注目が集まっている。 遠隔操作ウイルス 都内の３０歳男に逮捕状 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015420371000.html 遠隔操作事件で男を逮捕 容疑を否認 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015423131000.html 悲しいことに、日本では容疑者として報道されると、それはもう犯人として報道されたことと同じになってしまう。刑事訴訟法には「無罪推定の原則」というものがあって、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪として扱われるはずなのだが、日本のマスコミはそんなことお構いなしで、警察に逮捕された時点で容疑者が否認したとしても犯人であると決めつけ、その人の私生活やら卒業

新年早々、ブラック感溢れるニュースがちょっと話題になっていた。 ランチタイムも今年から橋下流？　庁内放送は音楽中止、意識改革スローガンに http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130101/waf13010111520001-n1.htm 橋下市長の言うところの、「変な音楽」がどんなふうに変なのかは、僕は聞いたことがないのでよくわからないのだが、仮にそれが本当に変な音楽だとするならば、流すのを止めたり他の音楽に変えるというのは理解できる。しかし、止めたかわりに意識改革スローガン、もとい洗脳スローガンを流すというのは感心しない。こんなものを流すくらいだったら、どんなに変でも音楽のほうが絶対マシだ。 橋下氏は、前々から事あるごとに「民間だったら当たり前」というフレーズを使って市民の支持を得てきたような気がするが、橋下氏の言う「民間だった

もう21世紀になって10年以上が経つが、会社という組織では未だに「恐怖政治」が横行しているようである。後輩や部下に仕事をさせるために、怒鳴ったり、脅したりする上司や先輩が、あなたの周りにもいないだろうか。「いない」と断言できる人は、仲間に恵まれている。しかし、そう断言できる人ばかりではないというのが、実際のところであろう。大きな会社になれば、このように「恐怖」で人を動かそうとしている人は、必ず存在する。 間違った行動をした人に対して、恐怖を与えることで次はもうそのような行動をとらないようにさせる、というのは動物に対するやり方そのままだ。こういったマネジメントの方法は、人間に対してはあまりよい効果を生まない。確かに、怒られた人は「もう二度と怒られないように」と注意はするだろうが、その分間違いなくモチベーションは低下する。仕事の主眼が「価値を生み出すこと」から「ミスをしないように注意すること」

片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる

ネットを徘徊していたら、次のような若者離職率についての記事が話題になっているのを見つけた。 若者離職率を初公表 業種で大きな開き　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013152371000.html この記事によると、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45%と、いわゆるブラックな業界での離職率が飛び抜けて高い。ある意味予想どおりの結果だ。逆に、製造業などは15%にとどまっている。 僕がこの記事で酷いと思ったのは、若者の人材育成に詳しいという専門家の分析である。 「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか

あなたが、有給休暇を取得しようとしているとしよう。不思議なことに、日本の会社の中には、休暇の理由を書いたり告げたりしないと休暇が取得できないというところもあるようだ。「私用のため」とだけ書いて休暇願を出したら、もっとくわしく書かないと駄目だと言われて突き返されたという酷い話も聞いたことがある。 当然のことなのだが、会社が従業員に休暇の理由を尋ねるのはナンセンスだ。有給で何をしようと、そんなの取得する人の勝手であり、会社にとやかく言われる筋合いはない。休みの日の行動まで会社に知らせなければ休みが取れないというのは、会社による領空侵犯だと僕は感じる。 こういうことをいうと、「上司としては、部下がなぜ休んでいるのかも把握しておく必要がある」とかなんとか、よくわからないことを言う人がいる。部下が休んでいる理由を知らないことで、何か仕事上の不利益が発生することが果たしてあるんだろうか。トラブル時の緊

「名探偵コナン」などの背景画を手がけるアニメ制作会社を相手取り、社員3人が不払いの残業代や慰謝料を求めて裁判中というニュースが話題になっている（東京新聞）。訴えを起こした社員の証言によると、制作会社は残業代の支払いを求めた社員に対して、「アニメ業界に残業代という考え方はない」と言ったそうである。おそろしい話だ。 アニメ業界が、低賃金にもかかわらず信じられないような長時間労働を強いられる過酷な職場であるということは有名だ。収益モデルがほとんどDVDの販売のみに依存しているとか、労働単価の安い海外への依存度が高まっているとか、制作費中抜きがあまりにも法外であるとか、現場が過酷な労働環境に追い込まれる理由は複数考えられる。これが原因の根幹だ、と指摘することはちょっと難しい。ただ、このような過酷な状況にアニメ業界の人が追い込まれてしまう原因の一つとして、「好きなことを仕事にできているんだから、たと