野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 1935年生まれ。富士電機製造を経て72年、米カリフォルニア大学バークレー校経営大学院から博士号(Ph.D.)取得。「知識創造経営」の生みの親として知られ、世界的に影響力のある経営学者。 この著者の記事を見る
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行方不明者の捜索活動が続く一方で、被災者の仮設住宅の建設も始まった。懸命な復旧活動により道路や空港、港の利用も再開されつつある。物流網が整えば、支援物資や燃料の供給にも弾みがつく。日本全国、いや世界中から集まる力を合わせて、未曾有の大災害が残した爪あとの修復が始まろうとしている。 町を歩けば、あちらこちらに募金箱を抱えた人が立っているし、ボランティアスタッフとして現地に向かう人も多い。そして世界各国でもチャリティー活動が行われている。インターネットを通じた情報の提供、拡散といった支援も充実してきた。 被災地へ向けて多くの支援がなされる中で、かつて被災を経験した者だからこそできる支援の輪も広がっている。 「できますゼッケン」で円滑なコミュニケーション 「手話できます」「ENGLISHできます」「介護できます」「ベビーシッターできます」――。 胸と背中に大きく記された言葉によって、「自分ができ
どんな職種でも、コミュニケーション能力は不可欠なもの。今回からは成功者たちが披露してくれた「サプライズ」の技術を公開する。 必ず「自分の言葉」で書く 「手紙を書いている時はその人のことを好きになっている時間。だからこそ、相手にもその思いが伝わるのだと思う」。こう話すのは幻冬舎で五木寛之氏や村上龍氏など数多くの有名作家の編集を担当してきた石原正康さんだ。 ビジネスシーンでは、電子メールでのやり取りが増え、手紙を書くことがめっきり減った。そんな今だからこそ、手紙は相手の心をわしづかみにするサプライズの最強ツールとなるのかもしれない。 石原さんが手紙を書き始めたのは今から20年ほど前。著者から原稿を受け取る際に送る、お礼の手紙に端を発する。メールと違い、郵便局員の手を介して思いが伝わる温かさが手紙を選んだ理由だ。やがて、仕事の依頼にも手紙を用いるようになった。「手紙をもらって嫌がる人は誰もいませ
スポーツ紙1紙 + 一般紙2紙が最良の新聞購読パターンだ 「スポーツニッポン、朝日新聞、産経新聞」はバランスの良い組み合わせの一つ。「産経新聞は、夕刊紙を発行していないため、朝刊に他紙の夕刊記事も網羅されている。夕刊を購読しなくても1日のニュースが分かるため、個人的にお薦めです」(田中さん)。 朝の新聞チェック番組の元祖「やじうまプラス」(テレビ朝日)プロデューサー(肩書きは取材当時、現在は編成制作局 編成部)の田中義樹さんに、新聞の速読法を伝授してもらった。 田中さんは毎朝、同番組の内容を決めるために、朝刊13紙と前日の夕刊5紙、計18紙を30〜40分で読む。1紙に充てる時間はわずか2分に過ぎない。 短時間で大量に読みたいなら、「まずスポーツ紙の社会面から読むのが効率的だ」と言う。 スポーツ紙は、社会、政治、経済、国際のニュースをたった2面に詰め込んでいる。「本当に大きなニュースしか掲載
実は、とりわけ学校教育において、私の言葉がやはり曲解されている、と感じる部分があります。それは、私が使う、「生徒は学校にとってお客さま(消費者)である」という言い回しです。 これに対し、学校の生徒を「お客さま」と呼ぶことに違和感がある、いやはっきり不適切ではないか、という意見があります。その心は、「生徒を“お客さま”と定義してしまうと、教育現場で教師が生徒にへつらってしまうのではないか。表面的な人気取りに走ってしまうのではないか。それは結局、生徒のためにならないし、本質的な教育とはかけ離れてしまうのではないか」ということでしょう。 おっしゃるとおりです。未熟な子どもたちにこびへつらい、「お客さま扱い」するような学校教育に未来はない、と私も思います。 説明不足を反省します おや、渡邊はまさに「お客さま扱い」しろといった意味で「生徒は学校にとってお客さまである」と発言してきたのではないのか?
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昨今、新卒採用者の3分の1が3年以内に退職するという定説が生まれ、人手不足で転職市場はにぎわっている。そして、企業買収や合併の話題が、新聞に載らない日はないくらい、多くの組織が統合したり消滅したりしている。 結果として、組織と社員の流動化が激しくなっている。そこで、組織・人材の流動化、「組織の新陳代謝」について、野々村さんと現役の人事・人材開発のプロ3人が語り合った。今回から2回にわたって、この座談会の内容をお届けする。 組織の新陳代謝は、採用や退職、異動、評価・処遇、組織風土など、人材マネジメント全体の問題だ。また、多くの企業の悩みは、「よい人材が採れない。優秀な人が辞め、問題がある人がしがみつく」ということではないか。 第1回は、新卒採用と、会社内での流動化であるローテーションについて、考えていく。 【参加者】 Aさん: インターネット事業 人事部長 大手百貨店から、インターネット業界
学校教育、病院、福祉・介護、そして農業。ここ数年で私は日本の主な公的サービス分野で事業を展開してきました。 それぞれの分野で既得権益を持っているインサイダーからすると、私は一種の“破壊者”に見えるようです。というのも、私が、各分野の抱える構造的な問題点について何の遠慮もなく情け容赦なく批判し、そして改革を実践しているからです。 なぜ、実践できるのか。それはおそらく、私が経営者としてのキャリアを外食産業からスタートさせたことと無縁ではないかもしれません。 外食産業の市場は行政産業が幅をきかせる公的サービス分野とは対極にあります。 何の規制もない。役所が出てくることもない。徹底的な自由競争、究極の市場経済、そんな環境下でライバル同士がノーガードで殴り合いをしている。これが外食産業の現実です。 ヒットした先行者がいればすぐにライバルが真似をして、後を追う。看板もそっくり、内装もそっくり、メニュー
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