読売新聞社は、民法で20歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査(郵送方式)を実施した。 成人年齢を18歳に引き下げることには「反対」が53%で、「賛成」の46%をやや上回った。 反対する理由(複数回答)は「18歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の62%がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」56%、「精神的に未熟だから」43%などの順だった。 「反対」は20歳代で66%、30歳代で59%、40歳代でも57%となり、若者と子育て世代で高かった。早大法学部の棚村政行教授(民法)は「若者は社会的、経済的に自立していないと感じる人が多く、18~19歳に大人としての責任は期待できないのだろう。子供への関心が高い子育て世代は、まだ保護の必要があると感じているのではないか」と語る。
![18歳成人に「反対」53%…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21ce3ee1c3df1293cbebde2cdb69844b52038708/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fimg%2Fyol_icon.jpg)