モルドバで欧州連合（ＥＵ）加盟方針の是非を問う国民投票が行われ、加盟賛成が過半数を占めたものの、差はわずかだった。 ＥＵ加盟支持が圧倒的な在外投票の結果が大きく寄与し、加盟賛成が反対を6000票足らず上回った。モルドバの中央選挙管理委員会が集計した暫定結果によると、約50.2％が賛成だった。 投票前の世論調査では賛成が常に過半数だっただけに、結果は予想外の僅差で、サンドゥ大統領がＥＵ加盟を導くに当たり困難があることを浮き彫りにした。旧ソ連のモルドバは、数十年にわたるロシア支配からの脱却を目指している。 同時に行われた大統領選挙の第１回投票では、サンドゥ氏が首位で決選投票に進出した。同氏は選挙にロシアの干渉があったと非難し、「わが国の自由と民主主義が前例のない攻撃」を受けたと述べた。

東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格の仮条件を1100－1200円に決めた。先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さが示された形だ。 東京メトロが７日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。 仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。ブルームバーグのデータによると、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさ。政府と東京都が合計で100％を保有しており、合わせて５割に当たる株式を売り出す計画。売り出し規模でもソフトバ

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

スイス製高級時計の売り上げが急減している。高価な時計の購入に消費者が慎重になっている上、主要市場の一つで需要が冷え込んだ。 上場企業としてスイスの２大時計コングロマリット、リシュモンとスウォッチ・グループが今週発表した決算は、中国を中心に残酷なまでの買い控えがあることを裏付けた。英バーバリー・グループやドイツのヒューゴ・ボス、仏ケリング傘下の「グッチ」など欧州他国の高級ファッションブランドも中国での不振が響いている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中は空前の好況に沸いた欧州高級ファッション業界だが、直近の決算は驚くほどに暗転。売り上げは２桁台の落ち込みを示した。 パンデミック当時は旅行や外食に行けず資金に余裕ができた消費者が、ソーシャルメディアの華やかな投稿に触発されて高級時計を買い入れた。

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も

米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。

大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある

英調査会社オムディアは26日、任天堂が2024年中に新型ゲーム機を発売し、それに伴い中小型のゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚程度増加するとの予測を明らかにした。 「任天堂が今年、新しいゲーム機を発売すると聞いている」とオムディアの早瀬宏アナリストはブルームバーグの取材に対し述べた。 早瀬氏によると、任天堂が採用するのは８インチの液晶ディスプレーで、有機ＥＬの新型機での使用は今年に関してはないという。オムディアはゲーム機用途のディスプレーの出荷数について、23年が1200万枚、24年は2660万枚と予測しており、増加分の1460万枚はすべて任天堂の新型機分だという。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナで「際限なく」戦うことは望まないが、自国の立場は譲らず自国の条件でのみ和平の用意があるとの見解を示した。 プーチン大統領は１日、軍の病院を訪問した際、ウクライナでのロシア軍の任務遂行に満足していると述べ、敵は「徐々に萎縮しつつある」と指摘。プーチン氏は「できるだけ早期に紛争を終わらせたい」が、「われわれの条件でのみだ」と述べた。和平のために満たされねばならない条件については明示しなかった。 原題：Putin Says He Wants Peace in Ukraine But on Russia’s Own Terms（抜粋）

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。

英ファンドのパリサー・キャピタルは18日、京成電鉄に対して保有するオリエンタルランド株の持ち分を15％未満まで減らす提案を発表した。同ファンドは京成の発行済み株式1.6％を保有し、2021年８月以降、京成の取締役会に対しエンゲージメントを実施しているという。 発表資料によると、株主還元施策を含む資本政策の採用や東京証券取引所の要請に基づいた資本配分の最適化などを求めている。ブルームバーグのデータによると、京成はオリランドの発行済み株式20％を保有している。京成の時価総額は8800億円と、オリランドの８兆5800億円を下回る。 18日の東京株式市場で、京成株は一時前日比6.5％高と22年２月以来の上昇率となった。オリランド株は同１％安と下げている。 関連記事： 東証、ＰＢＲ改善対策の開示企業リストを年明け公表も－有識者が議論アクティビストが株主還元求め日本企業に攻勢、提案数最多に迫る (1)

イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

A sign is posted in front of the Nvidia headquarters on May 10, 2018 in Santa Clara, California. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images 大企業がもっと大きくなるとの賭けが当たり、何年も前から利益を積み上げてきた株式トレーダーらは、バブルがどういうものだったか忘れている。エヌビディアがそれを思い出させてくれるかもしれない。 こう語るのはリサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏だ。超大型株膨張の危険性を警告することで知られるアーノット氏は、そうした脅威を緩和するパッシブ運用プロダクトの設計者でもある。年初から232％上昇したエヌビディア株は、コンピューターサイエンス革命の流れに乗っているのかもしれないが、「大いなる市場の妄想として教科書で説

超電導体技術を飛躍的に前進させる常温超電導体を発見したと主張して市場と産業界に興奮と論争を巻き起こした韓国の研究所はソウル特別市南東部の住宅地域にあった。 松坡（ソンパ）区のレンガ造りでごく普通の４階建て雑居ビルの地階がクォンタムエネルギー研究所の住所だった。同研究所の研究者や他の韓国の専門家は先月、室温かつ常圧で超電導状態になる物質「LK-99」を開発したとする論文を発表した。 同論文は世界的に大きな反響を呼び、韓国と中国の関連銘柄は急伸した。しかし過去の同様の主張が結局間違いだったと判明していることから懐疑的な見方にも直面している。 これまで同研究所の研究者に接触する試みはいずれも失敗していた。ブル－ムバーグ・ニュース記者が研究所の扉をノックしても反応はなく、リンクトインを通じた接触にも返答はなかった。同研究所に届いたスパークリングウォーターのボトルなどの荷物もオフィスの外に放置されて

「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ Cecilia D'Anastasio スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を開発した米ナイアンティックは、ロサンゼルスのゲームスタジオを閉鎖し、プロバスケットボールＮＢＡとスーパーヒーロー「マーベル」をテーマにしたタイトル２つを中止する。財務安定化を目指した取り組みの一環。 同社の広報担当者は29日、従業員全体の約25％に相当する230人の削減を明らかにした。 ナイアンティックはリリースを予定していた「マーベル・ワールド・オブ・ヒーローズ」の制作を中止し、今年１月にリリースされた「ＮＢＡオールワールド」を閉鎖する。 原題：Pokemon Go Maker Niantic Closes Studio, Cancels Games（抜粋）

トヨタ自動車株が午後の取引終了時に急落し、前日比4.8％安の1857円と終値ベースで2022年５月７日以来およそ１年ぶりの下落率で取引を終了した。 この日のトヨタ株は取引開始から終了間際までおおむね1950－1970円台の狭いレンジで売買されていた。ブルームバーグのデータによると、通常取引が終わる午後３時ちょうどに1857円で約1450万株の売買が成立した。１日の売買高に占めるこの取引の割合は36％に達した。 ブルームバーグの試算によると、終了時の急落が響き、同社の時価総額は30兆2969億円と前日比で約１兆5000億円減少した。トヨタ株の急落は時価総額を吹き飛ばしただけでなく、同社株の影響力が大きいＴＯＰＩＸを3.57ポイント押し下げた。ただ、ブルームバーグの取引所別価格動向のデータによれば、取引終了後に私設取引システム（ＰＴＳ）市場の一部で一時1900円台に値を戻す取引もあった。 ブル

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ

経済産業省は６日、日本が韓国に対して2019年７月から実施している輸出規制の問題を巡り、それ以前の状態に戻すべく２国間での協議を速やかに行っていくと発表した。 経産省幹部は日韓間の輸出管理政策対話について、時期や場所については未定だが「できるだけ速やかに」開催すると述べた。年度内の開催の可能性についても排除しなかった。韓国政府は、二国間で関連の協議が行われる間、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きを中断する。 韓国政府は先に日韓両国の懸案だった韓国人元徴用工問題の解決策を発表、植民地時代に日本企業で強制労働させられたとして提訴した元徴用工に対し、韓国政府傘下の財団を通じ弁済する計画を明らかにした。韓国大法院（最高裁）は18年、新日鉄住金（現日本製鉄）や三菱重工業の損害賠償責任を認定する判断を下した。