President Donald Trump, left, and Pete Hegseth, US secretary of Defense, in the Oval Office of the White House in Washington on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米大統領を熱烈に支持する勢力の一部からも、通信アプリ「シグナル」のチャットからの軍事情報漏えいを巡り、政権チームが非を認めないことへの不満が噴出している。これまで見られない亀裂が大統領の支持基盤に走った。 トランプ氏の政治キャリアを特徴づける「忠誠を何より要求する」傾向は、２期目の政権で一層強まった。大統領権限の限界に挑み、議会から歳出権限を一部奪い、自由貿易に代表される保守派の聖域を破壊したにもかかわらず、共和党陣営は

18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。

軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千

【コラム】米国離脱後の世界、欧州は準備し始めた－ＮＡＴＯ元司令官 Adm James G Stavridis "Jim" 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の元欧州連合軍最高司令官である筆者が、このようなコラムを書くことになるとは、夢にも思わなかった。しかし悲しいかな、トランプ政権発足後まもなく、米国や欧州が発したＮＡＴＯに対する懐疑的な見方や、分断をますます深めるような言葉を考えると、この由緒ある同盟を米国が撤退した場合の、世界の地政学的なあり方を考える時が来たようだ。 私たちは本当に、ＮＡＴＯ終焉（しゅうえん）の時を迎えているのだろうか。 もしそうだとすれば、それに代わるものはあるのだろうか。あるいは、ＮＡＴＯが存続したとして、米国抜きでどのような同盟になるのだろうか？ 米国がＮＡＴＯを離脱するとしたら、それはとんでもない間違いだ。だが共和党には、それを真剣に主張する、または少なくともその可

ネトフリのユーザーからもＢＢＣ受信料徴収する案、英政府が検討 Ellen Milligan、Ailbhe Rea 英政府は、ネットフリックスやディズニーなどのストリーミングサービスのみを利用する世帯からも英国放送協会（ＢＢＣ）の受信料を徴収することを検討している。ＢＢＣの財源見直しの一環だという。 事情に詳しい複数の関係者が政府内の協議だとして匿名で語ったところによると、受信料徴収の対象範囲をストリーミングアプリ利用者へと広げることは、首相府と財務省、文化・メディア・スポーツ省が検討している選択肢の１つだという。 検討中の代替案には、ＢＢＣに広告利用を認めることやストリーミングサービスへの課税、ＢＢＣラジオのリスナーに料金の支払いを求めることなどが含まれるという。 放送免許に相当する「勅許状」は2027年12月31日に期限を迎える。ＢＢＣの財源見直しを巡る政府の協議は初期段階にある。閣僚ら

中国DeepSeek、米ハイテク株には本物の脅威－市場関係者の見方 Julien Ponthus、Omar El Chmouri 中国DeepSeek（ディープシーク）の人工知能（ＡＩ）モデルが米欧企業の優位性を崩すとの懸念が広がっている。27日のニューヨーク市場ではハイテク株が大幅安となり、ＡＩ銘柄代表格のエヌビディアは一時13％安となった。時価総額は4650億ドル（約71兆7000億円）の減少に相当し、このまま引ければ個別企業として史上最大の減少となる。 ＡＩブームの追い風で米株は過去２年間、記録的な上昇を見せてきた。しかし、ＡＩ分野における米国の優位性を巡る懸念以外にも、金利動向やトランプ政権の政策を巡る不透明感で米株の見通しは曇っている。 DeepSeekショックを巡る市場関係者の見方は以下の通り。 ◎プルリミ・ウェルスのパトリック・アームストロング最高投資責任者（ＣＩＯ）： ディ

豊田章男会長はこの日、米ラスベガスで７日から始まるテクノロジー見本市「ＣＥＳ」の一般公開に先立ち記者会見し、「今年、ウーブン・シティを徐々に実現していく中で、住民の入居が始まる」と発言。「ウーブン・シティで新技術の試験・開発ペースを加速させることをわれわれは目指している」と語った。 豊田氏はトヨタの社長だった５年前、実証都市構想を初めて発表。完全な持続可能性を備えた都市であり、人工知能（ＡＩ）や先端ロボット工学、自動運転車、スマートホームの実世界でのショーケースになると述べていた。 ウーブン・シティの一般公開は少なくとも２年先になる見込みだ。豊田氏は会見で、ウーブン・シティが社に利益をもたらすことは恐らくないとし、「グローバル市民として、トヨタにはわれわれ共通の未来に投資する責任があると私は考えている」と述べた。 一方、ウーブン・シティの開発を担うトヨタ完全子会社ウーブン・バイ・トヨタの隈

Oil tanker Eagle S outside the Porkkalanniemi, Kirkkonummi, on the Gulf of Finland on Dec.. 28. Photographer: STT-Lehtikuva/SIPAPRE フィンランド国家捜査局は29日、エストニアにつながる170キロメートルの海底ケーブルが損傷した問題について、捜査対象となっているタンカー「イーグルＳ」のいかりが海底ケーブルを引きずった痕跡が見つかったと発表した。 捜査局のサミ・パイラ主任捜査官は声明で、「潜水作業により、海底で引きずられた跡を始まりから終わりまで特定できた」と説明。痕跡は「数十キロの長さ」に及ぶとしているが、船のいかりが鎖から外れた場所は特定できていないという。 イーグルＳは28日にキルピラハティ港近くに移動。同タンカーによる器物損壊の可能性を捜査している警察によ

米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ幹部殺害事件に絡み逮捕された男は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部の名門私立大学を卒業していた。 ルイジ・マンジョーネ容疑者（26）は、年間の学費が３万7000ドル（約560万円）の名門男子校で卒業生総代を務めた後、ペンシルベニア大学に進学。卒業後は消費者向けに自動車関連データや価格情報を提供するトゥルーカーに就職し、データエンジニアとして急出世を遂げた。 ニューヨークの検察当局は９日、マンジョーネ容疑者をユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）殺人の罪で訴追請求した。 同容疑者は同日、ペンシルベニア州アルトゥーナで逮捕されていた。訴追請求状によると、銃の不法所持や偽造身分証明書の使用など五つの罪状で訴追請求手続きが開始され、同容疑者は同州ホリデーズバーグの裁判所に出廷した。

オリエンタルランドは26日、1800万株を上限に自己株式を取得すると発表した。京成電鉄から、保有株を売却する意向があるとの連絡を受けた。取得総額の上限は752億6000万円。 発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.09％。26日の終値3435円で、27日午前の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引で買い付けを委託する。オリランドは12月17日に自己株1800万株を消却することも発表した。 京成は成長投資や金利上昇に備えた有利子負債の削減などを目的に応募すると発表。売却総額は最大618億円となる。京成の議決権割合は、20.17％まで低下する可能性がある。応募前は21.04％だった。 買い付けが成立した場合、京成は2025年３月期第３四半期に関係会社株式売却益と持分変動損失を計上する見込みだが、金額は算定中。 関連記事

バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。 デンマーク国防省は20日、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、中国船の近辺にいることを確認。ケーブル破損との関連については言及せず、これ以上のコメントはないと述べた。 中国船

モルドバで欧州連合（ＥＵ）加盟方針の是非を問う国民投票が行われ、加盟賛成が過半数を占めたものの、差はわずかだった。 ＥＵ加盟支持が圧倒的な在外投票の結果が大きく寄与し、加盟賛成が反対を6000票足らず上回った。モルドバの中央選挙管理委員会が集計した暫定結果によると、約50.2％が賛成だった。 投票前の世論調査では賛成が常に過半数だっただけに、結果は予想外の僅差で、サンドゥ大統領がＥＵ加盟を導くに当たり困難があることを浮き彫りにした。旧ソ連のモルドバは、数十年にわたるロシア支配からの脱却を目指している。 同時に行われた大統領選挙の第１回投票では、サンドゥ氏が首位で決選投票に進出した。同氏は選挙にロシアの干渉があったと非難し、「わが国の自由と民主主義が前例のない攻撃」を受けたと述べた。

東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格の仮条件を1100－1200円に決めた。先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さが示された形だ。 東京メトロが７日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。 仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。ブルームバーグのデータによると、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさ。政府と東京都が合計で100％を保有しており、合わせて５割に当たる株式を売り出す計画。売り出し規模でもソフトバ

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

スイス製高級時計の売り上げが急減している。高価な時計の購入に消費者が慎重になっている上、主要市場の一つで需要が冷え込んだ。 上場企業としてスイスの２大時計コングロマリット、リシュモンとスウォッチ・グループが今週発表した決算は、中国を中心に残酷なまでの買い控えがあることを裏付けた。英バーバリー・グループやドイツのヒューゴ・ボス、仏ケリング傘下の「グッチ」など欧州他国の高級ファッションブランドも中国での不振が響いている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中は空前の好況に沸いた欧州高級ファッション業界だが、直近の決算は驚くほどに暗転。売り上げは２桁台の落ち込みを示した。 パンデミック当時は旅行や外食に行けず資金に余裕ができた消費者が、ソーシャルメディアの華やかな投稿に触発されて高級時計を買い入れた。

Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も

米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。

大手ハイテク各社は世界中に巨大データセンターを建設しているが、それによって引き起こされる二酸化炭素排出量の大幅な増加の回避にも躍起になっている。 多くの電力を消費する人工知能（ＡＩ）がクラウド化されるのに伴い、太陽光発電や風力発電に余剰がある地域をソフトウエアを使って探し出し、そこでデータセンターの運営を強化するという手法も広がりつつある。二酸化炭素排出量とコストを削減することが可能になるからだ。 クラウドコンピューティングの管理を手掛けるシーラス・ネクサスの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるクリス・ノーブル氏は「再生可能エネルギーを最大限に利用するやり方でデータセンターを運営する方法を見つけ出すことが急務だ」と語った。 ＡＩが必要とするコンピューティングがもたらす気候変動リスクは広範に及び、化石燃料を使用する電力からクリーンな電力への大幅な転換がなければ一段と悪化する恐れがある

英調査会社オムディアは26日、任天堂が2024年中に新型ゲーム機を発売し、それに伴い中小型のゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚程度増加するとの予測を明らかにした。 「任天堂が今年、新しいゲーム機を発売すると聞いている」とオムディアの早瀬宏アナリストはブルームバーグの取材に対し述べた。 早瀬氏によると、任天堂が採用するのは８インチの液晶ディスプレーで、有機ＥＬの新型機での使用は今年に関してはないという。オムディアはゲーム機用途のディスプレーの出荷数について、23年が1200万枚、24年は2660万枚と予測しており、増加分の1460万枚はすべて任天堂の新型機分だという。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナで「際限なく」戦うことは望まないが、自国の立場は譲らず自国の条件でのみ和平の用意があるとの見解を示した。 プーチン大統領は１日、軍の病院を訪問した際、ウクライナでのロシア軍の任務遂行に満足していると述べ、敵は「徐々に萎縮しつつある」と指摘。プーチン氏は「できるだけ早期に紛争を終わらせたい」が、「われわれの条件でのみだ」と述べた。和平のために満たされねばならない条件については明示しなかった。 原題：Putin Says He Wants Peace in Ukraine But on Russia’s Own Terms（抜粋）