障害者を最低賃金下回り働かせた疑いで書類送検 | NHKニュース
知的障害のある従業員３人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、東京のクリーニング会社が最低賃金法違反などの疑いで、２５日、労働基準監督署から書類送検されました。 八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし８月、クリーニング工場で働いていた知的障害のある従業員３人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、最低賃金法違反などの疑いが持たれています。 当時の東京の最低賃金は時給８８８円で、フルタイムで働いた場合の１週間の賃金は３万５０００円余りでしたが、３人はそれを上回る労働時間だったのに、週に２０００円から４０００円しか支払われていなかったということです。 ３人は住み込みで、工場で衣類を洗濯したりたたんだりする作業を行っていたということで、労働基準監督署には「最低賃金以下で働かされている」との情報が寄せられていました。 労働基準監督署の調査に対し、会
トランプ大統領、日本に二国間協定の早期合意求める方針：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国
世界で初めて「金属水素」の生成に成功したとハーバード大の研究者が発表、常温常圧で金属状態を維持できるかに注目が集まる
水素に極めて高い圧力をかけることで、地球上で初めて金属状の水素「金属水素」の生成に成功したとハーバード大学の研究者が発表しました。金属水素が実用化すれば、常温の超伝導の実現や高エネルギーのロケット燃料、超高速コンピューターの開発など、さまざまな分野での応用が期待されています。 Observation of the Wigner-Huntington transition to metallic hydrogen | Science http://science.sciencemag.org/content/early/2017/01/25/science.aal1579 Hydrogen turned into metal in stunning act of alchemy that could revolutionise technology and spaceflight | The
洗濯洗剤をやめました！ - Rinのシンプル生活
2017 - 01 - 27 洗濯洗剤をやめました！ ミニマリスト にはなれないけれど、お気に入りの物に囲まれたシンプルな暮らしを心がけています。 お片付け・断捨離・インテリア等を中心に何気ない日々の生活を綴っています。 今日は、我が家の洗濯のことについて記事にしたいと思います。 洗剤を使わない洗濯 今まで使っていたのはパックスナチュロン石鹸です。 洗濯以外にも、掃除や食器洗い、ハンドソープなど、あらゆる場所で使っています。 無添加なので、安心して使えます。 洗剤の在庫も沢山の種類を持たなくて済むので在庫管理もシンプルで、忘れっぽい私にはぴったり♫ そんな私に衝撃が走りました。 洗濯洗剤やめます！ - 十人十色の生活。 十人十色の生活ブログの、ねこもちさんが洗濯洗剤の使用をやめたのです。 洗剤をシンプルにするのは、抵抗がなかったのですが使わなくなるって・・・・・ 本当に汚れが落ちるのか？
「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です
＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞ 「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている
iPhoneの修理やサポート申込みができる公式アプリ「Appleサポート」｜男子ハック
@JUNP_Nです。Appleが25日、iPhoneを含むApple製品の修理やサポートの申し込みや、不具合が発生した時のヘルプを簡単に見ることができる公式アプリ「Appleサポート」を日本でも配信開始しています。 「あれ、故障かな？」と思ったら、まず「Appleサポート」アプリで確認を！ AppleがiPhoneやMacなどApple製品のサポートに特化した公式アプリ「Appleサポート」を配信開始。同アプリはアメリカでは2016年12月より配信されていました。 自分の「Apple ID」を入力することで、自分が所持している(Apple IDに紐付いている)Apple製品が一覧に表示されます。 所持しているApple製品の修理・サポート申込ができるだけでなく、問題を解決に役立つ「公式サポート」に掲載されている推奨記事として表示してくれます。 「Appleサポート」は修理・サポート申込、公
米自動車業界の雇用に「壊滅的」影響？ 保護主義で雇用創出は不可能 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプは第45代米国大統領に就任した当日、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）について再交渉する方針を表明した。「米国の労働者にとって公平な取引をするため」、選挙運動中に訴え続けてきた公約を実行に移したのだ。 トランプが目標に掲げているのは、製造業の雇用を国内に取り戻すことだ。だが、NAFTAからの離脱や輸入車に35％の関税をかけることについて米国内の団体が行った調査結果によれば、それらは全くの逆効果をもたらすと予想される。 ミシガン州アナーバーにある非営利団体、自動車研究センター（CAR）によれば、「NAFTAからの離脱や北米での自動車部品取引への制限は、米国の自動車メーカーにとっては製造コストの上昇、投資家にとっては利益の減少につながり、消費者にとっては選択肢の減少、サプライヤーを含めた米国の自動車業界にとっては、競争力の低下につながる」
中東の窓 : シリア情勢（安全地帯、ロシアの憲法大綱等）
シリア情勢（安全地帯、ロシアの憲法大綱等） 2017年01月27日 11:21 シリアアメリカの外交政策 トランプの登場で、不透明になったと思われるシリア情勢ですが、どうも現在の状況では米ロの対立、ロシアとトルコの利害の衝突という、従来からの基本的な枠組みも現れているようで、シリア情勢も今後流動的になりそうです。 とりあえず、アラビア語メディアからとりまとめ ・トランプは、米ＡＢＣとのインタビューで、欧州が誤ったのは大量の難民を受け入入れたことで、安全地帯の設置は必至であると語った由にて、wall street journal は、トランプが米軍のかいにゅ増大に向けて国防総省と国務省に検討を命じていると報じている由 （どうやら安全地帯の設置は彼の単なる一時の思い付きということではなく、メキシコ沿いの壁といい、彼にとっては難民、経済移民の流れは国際的にせき止めるもの、という基本哲学がありそう
＜いじめ＞「被害者も悪い」小中３割 金沢市教委アンケート （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
金沢市教委が今年度、市立小・中・高校の全児童・生徒約３万５０００人を対象に実施した、いじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたことが分かった。逆に「思わない」と答えた割合は、中学生が小学生より半分近く少ない全体の２割弱で、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態が浮かんだ。【中津川甫】 市教委は昨年１０月、いじめの実態や背景、心理状態などを把握するためアンケートを実施し、いじめを受けた経験や相談先など１３問を尋ねた。対象は小学生２万３３１８人、中学生１万１４４４人、高校生７１３人。２５日の市教委定例会議で結果を報告した。 「いじめられる人も悪いところがある」との設問に、「思う」と答えた小学生は全体の２９．１％。「思わない」３４．１％、「分からない」３６．８％だった。 中学生では「思う」
トランプ大統領 壁の建設費でメキシコの輸入品に課税へ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの首脳会談が中止になったことについて、「メキシコがわれわれに敬意を持って接しないかぎり、実りがない」と述べたうえで、国境沿いに築く壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税する考えを示しました。 この中でトランプ大統領は、メキシコのペニャニエト大統領が中止すると発表した首脳会談について、「取りやめることで合意した」と述べ、双方合意のうえで中止の結論に至ったという認識を示しました。 そして、アメリカはメキシコとの不公平な取り引きで多額の貿易赤字を抱えていると主張し、「メキシコがわれわれに対し公平かつ敬意を持って接しないかぎり、会談をしても実りがない」と述べて、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを迫る考えを改めて示しました。 さらにトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことを受け、壁の建設費用に充てるため、
メキシコ大統領、トランプ政権に「対立も服従もしない」
メキシコの首都メキシコ市で外交政策に関し演説するエンリケ・ペニャニエト大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP/Ronaldo SCHEMIDT 【1月24日 AFP】メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領が就任した米国との関係再交渉に当たり、「対立も服従もしない」と言明した。 ペニャニエト大統領は、トランプ氏との関係戦略を説明する演説の中で、両国間の貿易や不法入国といった問題について話し合う用意があるとしつつも、メキシコの国益は守ると強調。「対立も服従もしない。解決策は対話と交渉にある」と語った。 トランプ氏は、米国内の雇用を守るためには諸外国との貿易協定を破棄する構えも示しており、23日にはバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が推進してきた環太平洋連携協定（TP
アメリカはシーパワー国家である：ロバート・カプラン | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はまたしても朝から快晴です。寒さもだいぶピークになってきました。 さて、ロバート・カプランがまた地政学系の新刊を出版したようですが、それに関連したような記事を連発しております。 ドラマの番宣のためにバラエティーに出まくっている主演俳優みたいな位置づけでしょうか？いや違うか。 ＝＝＝ アメリカは海洋国家だ By ロバート・カプラン アメリカは２つの海洋に挟まれた海洋国家である。海軍が世界最大であるだけでなく、その沿岸警備隊も世界で12番目の規模を誇る海軍であると言える。 米海軍はアメリカの第一級の戦略ツールであり、おそらく使われることのない核兵力よりも、ツールとしての有用性ははるかに高い。 米海軍は平時・戦時にかかわらず世界の公海におり、海上交通路や主な海洋のチョークポイントを守っている。これによって実質的に世界の自由貿易体制を守っており、アメリカの同盟国たちに原油などのアクセ
米国の民主主義指数、「完全」から「欠陥ある」に格下げ EIU
米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【1月26日 AFP】英調査機関が2016年の「民主主義指数（Democracy Index）」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。 報告書を発表した経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。 EIUはまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主主義の機能に対する不信感という深
NEC VersaPro VY17F/AG-TのCPU交換方法 - スネップ仙人が毒吐くよ
前回ゴミPC HITACHI FLORA 270W NB9から取り外したCPU。 snep1000.hatenablog.com その行先だが、 NEC VersaPro VY17F/AG-Tである。 HITACHI FLORAはメモリ1.5GBで液晶解像度XGA（1024x768dot）だったが、こちらはメモリ2GBで液晶解像度SXGA+（1400x1050dot）と若干上のスペックで、Windows8.1をインストールしてある。 だが機種名のVY17F/AG-Tの名の通り、Pentium M740 1.73GHzと、HITACHI FLORAに付いていたPentium M760 2GHzよりワンランク下位のCPUである。 そこで、両者のCPUを入れ替えようというわけである。 まあ、今となってはこうしたところで、ゴミスペックではあるが、Windows8.1は先がまだ長いので、少しでも使え
TPP資料、閲覧できず＝「永久離脱」命令後―米 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米政権は、通商代表部（USTR）のホームページ（HP）上の環太平洋連携協定（TPP）に関する資料の開示を停止した。 トランプ大統領が23日に命じた「TPPからの永久離脱」を受け、閲覧できないようにしたとみられる。 TPPは2016年2月に日米など12カ国が署名した。USTRは協定全文のほか、日本など他の署名国と交わした付属書、交渉書簡の一部をHP上で公開。TPP発効で見込まれる米製造業や農業への経済効果なども掲載していた。 トランプ氏は「TPPは米雇用にとって災いだ」と主張しており、23日昼にUSTRに「永久離脱」に向けた手続きを命じた。TPP資料に関する全てのリンクは23日夜に消去され、HPやリンク先は「米国第一の通商政策」に関する説明に変更された。 TPP発効には米国の批准が不可欠。トランプ政権の離脱により、現状の協定は発効の見通しが立たなくなり、日本
メキシコとの首脳会談中止も＝国境の壁費用拒否なら―米大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、ツイッターで、メキシコ国境沿いに築く壁の建設費用を同国が払いたくないなら、31日に予定されるペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談を「中止した方がよい」と述べた。 この問題ではメキシコ側も会談中止を検討しているとされ、実現が一層不透明となった。 トランプ氏は「米国はメキシコとの間で600億ドル（約6兆9000億円）の貿易赤字がある。北米自由貿易協定（NAFTA）の始まりから一方的取引で、（米国は）多くの仕事や企業を失った」と主張。「メキシコが、非常に必要とされている壁の費用を払いたくないなら、近く予定される会談をキャンセルした方がよい」と強調した。 トランプ大統領は25日、不法移民対策として目玉公約と位置付けてきた対メキシコ国境の壁建設を実行するため、手続きを指示した大統領令に署名した。費用については、まず自前で建設を進め、後でメキシコ側
トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか | ロイター
［ワシントン／シカゴ ２４日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。 １月２４日、複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。写真はフロリダ州 で昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Eric Thayer） 指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。 関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表し
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏
［東京 ２１日］ - トランプ米国新政権の経済政策には潜在成長率の向上を促すような具体策が乏しいため、リーマン・ショック以降進行している米国経済の「日本化」（高貯蓄・低生産性・高齢化）に歯止めがかかることは期待しにくいと、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）兼チーフエコノミストの青木大樹氏は指摘する。 １月２１日、ＵＢＳ証券の青木大樹氏は、トランプ新政権の経済政策には潜在成長率の向上を促すような具体策が乏しいため、リーマン・ショック以降進行している米国経済の「日本化」に歯止めがかかることは期待しにくいと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） そのため金利上昇は抑制され、ドル安方向にむしろ振れる可能性が高いと読む。ドル円レートについては、６月末１１０円、１２月末１０５円と予想する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜米家計・企業マインドも保守化＞ 当社では、１１月の米大統
劇訳表示。 : 米国民「独裁政権の幕開けか・・・」トランプ、環境関連の政府機関にかん口令。
2017年01月26日15:00 米国民「独裁政権の幕開けか・・・」トランプ、環境関連の政府機関にかん口令。 カテゴリ国際関係・international relations huffingtonpost トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。 指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。 関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の
トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令
＜オバマが承認しなかったパイプライン計画にゴーサインを出すだけでなく、大気汚染対策や温暖化対策など既存の枠組みも撤廃して時代を逆行する＞（写真は、ダコタ・アクセス・パイプラインが近くを通る予定のノースダコタ州キャノンボール。パイプライン建設に反対する先住民スタンディング・ロック・スー族とその活動家の住居やテントが見える） ドナルド・トランプ新大統領が選挙戦中に掲げた反環境的な公約は、冗談ではなかったことが明らかになってきた。環境保護団体や専門家は衝撃を隠しきれない。 トランプの大統領就任から3日後、米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は、環境保護局（EPA）に対し8億ドル以上の予算削減と科学的データの取り扱い変更を求める内部メモを公開した。EPAは、自動車の排ガス規制などを通じて温暖化ガスの削減に努めてきた、泣く子も黙る監督官庁。それがもう新政権に頭を押さえられているようだ。 【参考
水の上に立つ男、写真は合成？
完全に透き通った氷の上では、人が宙に浮いているように見える。（PHOTOGRAPH BY MARTHA SULFRIDGE） 米ミシガン州で、前夜に気温マイナス18℃を記録したという1月のある寒い日の朝、アンドレ・ポイノー氏がシャールボイ湖畔の別荘へ様子を見に行ってみると、別荘の前の湖は完全に凍結し、表面を覆う氷は不気味なまでに透き通っていた。 ポイノー氏はシャベルを手に湖の上に足を踏み出してみた。透明度の高い氷には気泡や堆積物が全く含まれず、亀裂も入っていない。氷の薄い部分があっても見た目ではわからないので、シャベルを使って厚さを確かめながら慎重に歩を進めた。氷に穴をあけてみると、厚さは約5センチほどだった。いつ足元が割れるかわからないので、水深が胸までしかないとわかっている範囲から出ないよう注意した。 「もし氷が割れて下に落ちても、シャベルを使ってよじ登ることができますから」と、ポイノ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
GODIVAのアイスが固すぎてスプーンが折れる被害続出？「攻略が難しい、新幹線のアイスっぽい」