ロシア国境の町スジャが陥落、過去最多の100人超投降 徴集兵の捕虜に国民動揺 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナがロシア西部クルスク州に侵攻して9日目、ウクライナ軍の5個機械化旅団、3個空中強襲旅団、数個独立大隊の一部または全部などからなる侵攻部隊は、国境近くの町スジャを完全に占領した。今月6日の侵攻開始後、ウクライナ側がクルスク州の比較的大きな町を完全な支配下に置いたのは初めてだ。 ウクライナ側は侵攻前時点で5100人ほどが住んでいたとされるスジャを獲得しただけでなく、町を守備していたロシア軍人多数も捕虜にした。 スジャが14日に陥落した際、ウクライナ保安庁（SBU）の特殊部隊がロシア軍人102人を捕らえた。エストニア人アナリストのWarTranslated（@wartranslated）によれば、ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻して以来、ウクライナ側が一度に捕虜にしたロシア軍人の数としては最多だという。 "I want to live" project reports th
「一時停止」しない日本の車にフランス人絶句、世界との交通マナー差こんなに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ところ変われば文化も変わり、交通事情も異なるものです。国内においても地域によって交通マナーには多少の違いが見られますが、国をまたげばそのギャップも大きくなるものでしょう。 はたして海外から見たときに、日本の交通ルールやマナーはどのように映るのでしょうか。今回は海外から日本に移住した方や、海外暮らしの長い方に「日本のおかしな交通事情」について話を聞きました。 日本は「歩行者保護」の観点が薄い？ まずお話を伺ったのは、フランスから日本に移り住んで7年になるという女性です。彼女が疑問に感じていたのは、国内においてもたびたび問題となる「横断歩道」上でのマナーについてでした。 「これは自分が歩行者のときに思うことですが、信号のない横断歩道で車が全然止まってくれないことに驚きました。フランスでは止まってくれない車の方が珍しいので、カルチャーショックでしたね。 私が日本で普段接している人は優しい人ばかり
F-16戦闘機がついにウクライナで実戦配備 最新の防御システムも搭載 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
デンマークとオランダがウクライナへのF-16戦闘機の供与を表明してから1年後、ようやく第1陣がウクライナに到着し、実戦配備された。 ウクライナ空軍で就役したのは、F-16の就役中近代化（MLU）型でデンマーク軍が保有していたF-16AM/BM。このモデルに期待される改良はすべて実施されているほか、ロシアによる全面戦争が2年6カ月目に入るなか、疲弊したウクライナ空軍にとって非常に役立ちそうな追加装備も搭載されている。 ウクライナ大統領府は4日、ウクライナのカラーリングを施したF-16の初の公式写真・映像を公開した。赤外線誘導のAIM-9サイドワインダー空対空ミサイルやレーダー誘導のAIM-120 AMRAAM（アムラーム）空対空ミサイルなどを搭載したF-16をお披露目し、それを通じてこの超音速機がウクライナの防空面で果たすことになる役割を示した。
世界の流れに逆行、ギリシャの「週6日勤務制」導入が意味するもの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40％の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構（OECD）のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合（EU）各国より長いことが示されて
中国は経済的圧力にもかかわらず行動を先送り 中身乏しい3中全会の政策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
このほど開催された中国共産党の第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）は、本来なら経済が抱える大きな問題に対処し、将来に向けて経済と金融を確固たるものにするための計画を策定するはずだった。だが習近平国家主席をはじめとする党の上層部は、中国が当分の間、目標以下の成長を続けることを宣告したに等しい。それについて中国の人々には文句をいう権利があるが、その手段がない。 3中全会は何十年もの間、党の上層部を集めて今後5年間の経済政策の方針を決める場となっている。今回の3中全会は数カ月遅れで開催された。当初は昨年秋に予定されていた。3中全会は党大会から1年後に開催されるのが通例だが、今回は昨年の党大会から17カ月の間が開いた。この間隔は毛沢東時代以降で最長となる。 過去に開かれた3中全会には大胆な方向性を打ち出したものもある。例えば1978年の3中全会では、当時のトップ鄧小平のもとで「改革開放路線
電動自転車と電動キックボードの事故が全米で急増、普及拡大で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
eバイク（電動スポーツ自転車）とeスクーター（電動キックボード）の事故による負傷や入院の件数が近年全米で急増していることが、23日に発表された最新の研究結果から明らかになった。自動車の利用を減らして大気汚染を改善する取り組みが広がる中で、こうした小型eモビリティの販売が急拡大していることが背景にある。 カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の研究チームが米国医師会（AMA）発行のオープンアクセス医学誌JAMA Network Openに発表した査読済み論文によると、eバイク乗車中の負傷者数は2017年には751人だったが、以降は毎年倍増し、2022年には2万3493人を数えた。 また、eスクーター使用中の負傷者数は同時期に45％増加し、2017年の8566人から2022年には5万6847人へと跳ね上がった。 この研究は米国内での小型eモビリティ使用時の最近の負傷パターンに関する初
テスラの株価は「AIへの過大評価」、専門家がバブル崩壊を警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テスラの株価は、第2四半期（4〜6月）の利益がまたもやアナリスト予想を下回ったことを受け、7月24日に12％下落した。これは、イーロン・マスクが率いる同社が人工知能（AI）やその他の長期的な取り組みに多額の投資をしている一方で、主力の自動車事業が苦戦していることに、投資家の忍耐力が弱まっていることを示している。 テスラが23日に発表した第2四半期の売上高は、255億ドル（約4兆円）で、アナリスト予想の246億ドルを上回ったが、利益率は5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。同社は、電気自動車（EV）分野の競争が激化する中で、中国のような主要市場での値下げを余儀なくされ、第2四半期の利益は前年同期比で45％減少した。 さらに、大規模な人員削減を含むコストが急増しており、従業員からの訴訟にも直面している。テスラはまた、AIやチップ、ロボティクスのプロジェクトに多額の投資を行っており、これらが将来的に利
ウクライナ軍、ATACMSでロシア兵100人超を殲滅 過去最悪級の人的損失に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ東部ルハンシク州のクバニ村は、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月目に入った戦争の前線から100kmほど離れている。ウクライナ軍のほとんどの対人兵器の射程から十分外に位置するため、占領しているロシア軍にとってかなり安全な場所だった。 5月1日かその前日、クバニ付近の野外に大勢のロシア兵らが堂々と集まっていたのも、そうした安心感からだったのだろう。もしかすると数百人いたかもしれない兵士らは、訓練のために集合していたようだ。 だが、ロシア軍にとって問題になるものがあった。米国からウクライナに供与されたATACMS戦術弾道ミサイルである。精密誘導されるこのミサイルはモデルによっては射程が300kmに達し、内蔵している擲弾（てきだん）サイズの子弾を数百個から1000個近くばらまく。 ロシア兵らが白昼、クバニ付近の原っぱを公然とうろつく様子は、ウクライナ軍のドローン（無人機）によってかな
ロシア軍、70年前のカノン砲を在庫から大量に引っ張り出す 砲弾は北朝鮮製 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2022年2月にロシアがウクライナに対する戦争を拡大した時点で、ロシア軍は大砲やロケット発射機を5000門・基保有していた。以後、2年4カ月ほどの間に、ウクライナ側の攻撃によってうち1400門・基あまりを失った。 しかし、ロシア軍の砲兵部隊にとって問題は戦闘での損失だけではない。2年数カ月におよぶ激戦によって、残っている榴弾砲などの多くも砲身が摩耗しているほか、砲弾も戦争拡大前に比べると減ってきている。 重火力をますます切実に欲する一方、新しい大砲や砲弾の生産に苦労しているロシアは、冷戦初期にさかのぼる兵器が保管されている施設を開け、数十年前に廃れた大砲を引っ張り出した。使う砲弾は、新たな「同盟国」である北朝鮮に頼ることにした。 この新たな動きを示しているのが、1950年代にソ連で開発されたM-46カノン砲の再就役だ。重量7.7tで8人で運用するM-46は、130mm砲弾を1分間に5発のペ
Xがハリス副大統領の「選挙アカウント」を制限した疑惑が浮上 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスク率いるX（旧ツイッター）が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制
カマラ・ハリス陣営、立候補から24時間で「127億円」の資金調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米大統領選からの撤退を決めたバイデン大統領に後継指名されたカマラ・ハリス副大統領は、その後の24時間で8100万ドル（約127億円）という記録的な額の資金を集めた。彼女は7月22日、選挙対策本部で演説し、ドナルド・トランプを激しく批判し、バイデン大統領の決断を称賛した。 8100万ドルという調達金額は、今年これまでのバイデン陣営及びトランプ陣営による1日の調達額を上回り、ハリスのチームによると、キャンペーンの始動から24時間以内に報告された額としては、史上最大という。 この資金は、21日にハリスに引き継がれたバイデン大統領のキャンペーン資金、9600万ドル（約150億円）に追加される。 ハリス副大統領は22日午後に、デラウェア州ウィルミントンの選挙対策本部で演説し、自身がかつてカリフォルニア州の司法長官を務めていた時代に、「女性を虐待する者や消費者をだます詐欺師、自分の利益のために不正を働
ロシア軍、ウクライナ東部の村1つを占領するのに車両300両失う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ、いや世界中が、昨年10月に始まったロシア軍のウクライナ東部アウジーウカ攻略戦に気を取られている間、ロシア軍は同じ東部でより小規模な攻撃を開始した。対象はアウジーウカから南へ30kmほど離れたノボミハイリウカ村だった。 ロシア軍はアウジーウカを占領した今年4月半ばに、ノボミハイリウカも占領した。ロシア軍が出した損害は、数字の単純な比較ならもちろんアウジーウカのほうが大きいが、戦闘の規模を考慮に入れるとノボミハイリウカでの損害は同じくらい激しいものだった。 推定にはばらつきもあるが、ロシア軍はアウジーウカ攻略戦で人員を4万人超、車両を1000両超失った可能性がある。4万人超のうち、約3分の1が死亡し、約3分の2が負傷したと考えられる。 ウクライナ軍のドローン（無人機）操縦士、コールサイン「Kriegsforscher（クリークスフォルシャー）」によれば、ロシア軍はノボミハイリウカ方
ウクライナによるロシア軍の大砲撃破数が急増か 戦争の転換点になる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規
カバは高速で移動すると「宙に浮く」、研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ（Hippopotamus amphibius）はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する（平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ）。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか？ 過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと
加速する中国人富裕層の海外移住、膨大な資産も流出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
俗にいう「スマートマネー」が中国から流出しつつある。かつてないほど多くの中国の富豪が母国を後にしており、今年は1万5200人が他国へ移住すると見られている。 投資移住コンサルのHenley & Partners（ヘンリー・アンド・パートナーズ）は中国の富裕層の投資移住を追跡しており、今年の移住者は前年の1万3800人を1割ほど上回ることが予想されると指摘している。香港を離れると見込まれている500人程度の富裕層を加えると、投資移住の加速はさらに劇的なものになる。 移住者の大半が米国やシンガポールに向かう。移住に伴って持ち出す資産の額を証明する方法はないが、過去の傾向からHenley & Partnersは1人あたり3000万〜10億ドル（約48億〜1610億円）相当と推定している。 予想されるように、移住を決めた人々が語る国外脱出の理由はさまざまだ。だが、大半の人が中国の現在の経済状況が暗
中国が史上初の「月の裏側」サンプル採取に成功、米国では危機感 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の無人月探査機の嫦娥（じょうが）6号が6月25日、月の裏側で採取したサンプルを持って地球に帰還した。中国政府は、このミッションの完了が、宇宙・科学大国を目指す同国にとっての「画期的な成果」だと述べている。 嫦娥6号は、北京時間6月25日午後2時7分（日本時間25日午後3時7分）に内モンゴル自治区に着陸した。国営メディアによると、着陸地点はすぐに特定され、中国の旗が立てられた。月の裏側からサンプルが持ち帰られるのは、史上初のことで、その成功は、中国の野心的な宇宙計画にとっての大きな前進といえる。 科学者たちは、このサンプルに含まれる250万年前の火山岩が、太陽系初期の天体の成り立ちや月の裏側の地殻構造を明らかにすることを期待している。 中国国家宇宙局は、着陸機とサンプルが北京に空輸され、科学者らによって開封され、調査されると述べた。 中国の習近平国家主席は、嫦娥6号の着陸を「我が国の宇宙
またも外れた中国指導部の目論見、生産増強で経済問題は深刻化するばかり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先見の明があると賞賛に値する政治家はほとんどいないが、中国の指導者たちは、将来を見通す力が大多数の人より弱いようだ。現在も続く不動産危機で経済が停滞し、消費マインドは冷え込み、個人事業主らは慎重になっている状況にあり、指導者らは製造業でテコ入れを図ることにした。中でも注力するのは半導体、電気自動車（EV）のバッテリー、ソーラーパネル、風力発電装置など「新たな質の生産力」と呼ぶ分野だ。 中国の経済政策はいまだにかなり統制的なものであるため、指導部の指示どおりに資金がこうした分野に注入された。この強化によって生産されたものがどこに向かうかは、誰も考えていなかったようだ。低迷する国内経済は生産したものを吸収できず、西側の先進国はさまざまな理由から中国との貿易を敬遠している。中国は今、これらの分野で、吸収できる以上に生産する能力を持っている。この生産能力はすでに多くの問題を抱えている中国の経済にと
ボーイングやエアバス、機体に「中国産の疑惑のチタン」を使用か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
航空大手のボーイングやエアバスの民間ジェット機に、問題のあるチタン製部品が使われている疑いがあるとして、米国と欧州の規制当局が調査を開始した。この部品に使用されたチタン材料は、中国最大の国有航空宇宙企業の一部門によって供給されていたことが、フォーブスが入手した文書で明らかになった。 チタン材料の流通を手がけるイタリア企業、チタン・インターナショナル・グループ（TIG）のメモによると、同社はこの材料を中国航空工業集団（AVIC）の子会社であるAVIC Shaanxi Hongyuan Aviation Forging Co. （HYFC）から購入していた。また、イタリアの航空宇宙・防衛企業レオナルド社からのサプライヤー宛ての書簡によると、TIGはイタリアの当局に対し、2016年までさかのぼってHYFCから調達したチタンの生産元を確認できていないと伝えたという。 航空機メーカーと欧州航空安全機
ウクライナ軍のF-16戦闘機、ミサイルの射程に課題 低高度飛行なら遠方まで届かず | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナは欧州諸国からF-16戦闘機を計85機取得できる見込みとなっている。近々届き始めるこの機敏な超音速機で、ウクライナ空軍が何をするのかを予想するのは難しくない。 ウクライナ空軍はF-16戦闘機によって、ウクライナの軍部隊や市民に向けて衛星誘導の滑空爆弾を月に3000発も投下しているロシア空軍の戦闘爆撃機を迎撃させようとするだろう。 汎用の航空爆弾に展開式の翼と衛星誘導装置を取り付けた誘導爆弾、通称「KAB」は、ウクライナの調査分析グループ、ディープステートに言わせればロシアの「ミラクル兵器」になっている。いまのところ、ウクライナ側に「対抗手段はほとんどない」。 ロシア空軍のSu-34戦闘爆撃機は高高度を高速で飛行してきて、滑空爆弾を40km先まで投下できる。より新しいタイプのKABは射程が伸びていて、最大65km先まで届くと言われる。敵機が40〜65km離れた場所から爆撃してくる場
EUの「関税引き上げ」でも無傷の中国BYD、株価は9％急騰 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州連合（EU）の欧州委員会は6月12日、中国から輸入する電気自動車（EV）に7月から最大で38.1％の追加関税を課すと発表したが、ビリオネアの王伝福が率いるBYDは、その打撃をうまく回避できるとアナリストは述べている。 BYDの株価は、13日の香港株式市場で8.8％、深圳市場では6％急騰したが、これは、同社製品に対する関税の引き上げ幅が市場が予想していた30％よりも大幅に低かったためだ。EUは中国政府からの支援の度合いに応じて税率をメーカーごとに調整しており、BYDに課される関税は17.4％と、他のメーカーよりも大幅に低くなっている。 これに対し国有企業である上海汽車集団の税率は38.1％で、吉利汽車は20％とされている。 「市場は、BYDへの打撃は以前懸念されていたほど深刻ではないと考えている」と、香港を拠点とするエバーブライト・セキュリティーズ・インターナショナルのアナリスト、ケニー
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