【記者の目】求められる消費増税延期 チェーン協が反対表明 10月の消費税率引き上げは見送るべきではないか。高齢化などの社会変化のためとして今回の消費増税は受け入れられており、多くの小売業で対応が検討されている。 しかし、消費の落ち込みを回避するために打ち出される施策は複雑で、小売りの現場の負荷は想像に難くなく、消費者の混乱も予想されるところ。そして、回避策により税収増がほとんど見込めないとあれば、何のための増税かわからない。 (田村光龍=本社編集部大型店担当) 【関連記事】中小専門店の消費増税対策 「8%移行時より懸念」5割 増税反対に転じる 「悪名高き消費増税」。18日に行われた日本チェーストア協会の新年賀詞交換会で小濱裕正会長(カスミ会長)は、10月に予定される消費税利率の引き上げを批判した。軽減税率、ポイント制度の導入に反対してきたが、ここで消費増税そのものに反対を表明した。 イオン
京都市内の主要ホテルに宿泊した日本人の実人数が2018年12月まで21カ月連続で前年実績を下回ったことが、市観光協会などの調査で分かった。18年全体も前年比9・4%減で4年連続マイナスだった。ホテル関係者の間では、訪日客の増加で市内の観光地が混雑するようになったのが大きな要因との見方が多く、日本人の「京都離れ」への懸念が強まっている。 【写真】社寺の上空ドローン 相次ぐ訪日客の摘発 市観光協会と京都文化交流コンベンションビューローが14年から市内主要ホテル(12月時点で52施設)を対象に行っている外国人客宿泊状況調査で判明した。 調査結果によると、月間の日本人宿泊客数は17年4月から前年同月比マイナスが続いている。特に18年は、西日本豪雨のあった6月と7月がそれぞれ12・6%減、14・6%減と大きく落ち込んだほか、紅葉シーズンの11月も10・7%減、12月も12・2%減と二桁のマイナスだっ
▲Credits: NASA Earth Observatory 地球の緑は次第に失われていると考えている人も多いかもしれない。しかし、NASAが発表した調査によると、20年前と比べて緑が増えている国もあるという。 実は、世界最大の人口を有する2大新興国、中国とインドが土地の緑化増加でトップであることがNASAの衛星データから判明した。過去20年間では植物の葉面積や樹木の増加を示していて、アマゾンの熱帯雨林全体に相当する面積で緑化が進んでいることになる。2000年代初頭と比較すると5%、年間200万平方マイル(約518万km2)を上回る葉面積の増加がみられるのだ。 ▲Credits: NASA Earth Observatory こうした世界的な緑化傾向には中国が多大な貢献をしている。同国ではたとえば、土壌の侵食、大気汚染、気候変動の影響を減らす森林の保全・拡大プログラムを実施している。ま
ゴールドマンは1兆円支払い迫られる恐れ-1MDB巡る法的措置で Felice Maranz、Joshua Fineman 米銀ゴールドマン・サックス・グループは、マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の汚職や資金洗浄疑惑への関与を巡り「厳しい法的措置」に直面し、最大90億ドル(約1兆円)の支払いを迫られる恐れがあるとシティグループのアナリスト、キース・ホロウィッツ氏とアイリーン・シャオ氏がリポートで指摘した。 シティはゴールドマンによる支払額が15億-90億ドルの範囲となり、基本シナリオで40億-50億ドルと見積もる一方、業務停止となる可能性は小さいと予測している。 1MDBの資金調達へのゴールドマンの関与がスキャンダルの焦点となっており、両アナリストによれば、この問題が何カ月も同行の株価の重しとなっている。 ホロウィッツ氏とシャオ氏は、ゴールドマンの株価の昨
郭さんのスマホの支払い履歴。「ビリヤードクラブ」というまったく知らないところに999元を支払っていることになっている。1000元未満では、認証をしなくても支払いができることを利用した犯行だった。(陝西衛星テレビの報道番組「新聞午報」のYoutubeチャンネルより) QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は2通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示しておき、
日本の出版市場は2018年も縮小し、書籍・雑誌の推定販売金額は1兆2921億円(出版科学研究所調べ)となり、1997年に前年を割って以来、21年間にわたってマイナスが続いている。その背景には、メディアの多様化や人口の減少など構造的な問題があるため、今後もすぐに市場が拡大に転じることは考えにくい。 そのような中で、海外市場が注目されている。なかでも、巨大な人口を抱え、日本とは文化的にも経済的にも密接な関係を持つ中国市場の存在感が出版業界で高まっているのだ。 「トットちゃん」中国で1000万部突破 2017年、日本でも800万部を超えて戦後最大のベストセラーとなっている黒柳徹子『窓ぎわのトットちゃん』の中国版発行部数が、日本を上回る1000万部を突破したというニュースが流れた。また、いま中国で最も売れるフィクションの作家は東野圭吾だという報告もある。たしかに、中国では多くの書店が入り口付近の平
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