万里の長城を重機で破壊 拘束の男女「近道を作るため」と説明 | 毎日新聞中国内陸部の山西省右玉県で8月、「万里の長城」の城壁の一部を重機で破壊したとして男女2人が拘束された。2人は「近道を作るためだった」と話しているという。国営中国中央テレビ（CCTV）は「万里の長城に取り返しのつかない損傷を与えた」と伝えた。 中国メディアによると、8月24日午後、地元公安当局に「万里の長…
「誰か送った？」身に覚えない荷物、自宅で開けたら逮捕されて… | 毎日新聞
海の向こうから段ボールが自宅に届いた。送り主に心当たりはない。「何だろう」。いぶかしみながら箱を開けると、外で待ち構えていた警察が自宅に踏み込んできた。末端価格で1億円を超える量の覚醒剤を密輸したと疑われ、荷物を開けた男性は逮捕される。どうして男性は警察にマークされていたのか、本当に密輸に関わったのか。事前に逮捕予告がウェブ上に投稿されるなど「陰謀論」もささやかれた捜査の結末は――。 箱の中身は照明器具と… 捜査関係者らによると、男性は中国籍。貿易関係の仕事をし、西日本に住んでいる。4月19日、自宅にいると宅配便が届いた。米国から送られてきた段ボールだ。身に覚えがなく、すぐには開けなかった。米国在住の知人らに「誰か私に荷物を送った？」とSNS（ネット交流サービス）でメッセージも送った。この行動が、後に男性の運命を左右したとも言われている。 約30分後、中身を確認すると複数の照明器具が入って
気候革命：漁業との共存目指すフランス洋上風力、苦難の連続 日本への示唆は | 毎日新聞
フランス西部ラルクエストの小さな港から小型船で約50分。サンブリウ湾のないだ海に高さ約207メートルの風車群が威容を現した。 最も近くの岸から約16キロの沖合でも水深は約40メートル。沿岸からすぐに海が深くなる日本とは異なり、海底に支柱を立てる着床式洋上風力発電の建設が可能な深さだ。巨大な発電機のそばには、送電線を敷設するための船が見える。 仏政府は湾の75平方キロの海域に2023年末までに計62基の洋上風力発電機を設置し、約83万5000人分の電力を生み出す計画だ。7月現在で20基が設置され、24年の操業開始を目指す。 電力の約7割を原子力に依存する原発大国のフランスは、洋上風力発電の分野では英国やスペインなどの周辺国に後れを取ってきた。 だが仏政府は11年、遠浅で発電機の設置に適した英仏海峡沿岸などに初めて5カ所の建設予定地を選定。12年4月に4カ所で請負企業が決まった。サンブリウ湾で
イケア、着替え時間の賃金払わず 9月から支給へ | 毎日新聞
家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。 「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。イケアの店舗に勤務していた女性が取材に対して明かした。過去にファミリーレストランで働いていた際は、1回の勤務で6分の着替え時間の賃金が支払われた。「月に約2000円、年間2万4000円。バイトには大事な金額だった」と話す。 毎日新聞が入手したイケアの「勤怠管理について」と題した文書には、タイムカードについて「勤務開始時はユニフォームに着替えて、シフト時間の9分前から打刻ができます」との記載があり、証言通り、打刻前
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
セルフレジ増加で万引き被害深刻化 小売業界が連携し対策へ | 毎日新聞
セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪
国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到 いったい何が | 毎日新聞
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
神奈川県 鎌倉の観光客密集度、京都・奈良の約10倍と「圧倒」 | 毎日新聞
コロナ対策から事実上解放されて初めての夏。久しぶりの帰省や旅行を楽しむ予定の方々も多いのでは。そこで、地元の人しか知らない47都道府県の「トリビア」を紹介します。家族や旧友、旅先の人たちとの話題にチェックしてみてください。13日は首都圏・北関東の7都県です。 「鎌倉は面積あたりの観光客が多い」。鎌倉市観光課がこんな資料をまとめたのは2019年。鎌倉市と同様に「歴史」を観光資産とする京都市、奈良市の15年の「1平方キロあたり」の観光客数を比較している。 それによると面積約40平方キロの鎌倉市への観光客数は1平方キロあたり57万3000人。これに対して京都市（約828平方キロ）は6万9000人、奈良市（約277平方キロ）は5万4000人で、鎌倉市の観光客の密集度は10倍前後に達するとしている。
ひっそり“余生”も、新入りに刺激受け… 珍獣、市役所で現役復帰 | 毎日新聞
市役所1階に展示されているオオサンショウウオの模型＝三重県名張市鴻之台1で2023年7月20日、山中尚登撮影 三重県名張市役所に怪獣出現！――。国指定特別天然記念物オオサンショウウオの保護啓発や自然環境のPRに取り組む同市が21日、市役所庁舎1階で全長約1．2メートルの巨大なオオサンショウウオの模型の展示を始めた。 模型は発泡スチロール製のため、軽くできているが、見た目は本物そっくりで、迫力があり、庁舎に差し込む日差しが体にあたり、さらにリアル感を醸し出している。 また、背景には同市の観光名所で、オオサンショウウオが生息する赤目四十八滝の写真を配置。他にも、生態を解説したパネルと同市の日本サンショウウオセンターや市郷土資料館など、オオサンショウウオが飼育されている施設の紹介パネルも設置した。
最低賃金、初の全国平均1000円台へ 28日決着 物価高考慮 | 毎日新聞
2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。 最低賃金は使用者が支払わなければならない賃金の最低額で、年に1回改定される。労使の代表と有識者の3者で構成される厚労省の審議会で示された目安を参考に、各都道府県の審議会で上げ幅を確定し、10月ごろに改定する。
「タヒは死と危害告知を意味」ヘイトスピーチ認定 川崎市審査会 | 毎日新聞
有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は25日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、福田紀彦市長から諮問されたインターネットへの投稿33件について審議した。全ての投稿を外国ルーツの住民に対するヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定し、拡散防止措置として市からプロバイダーに削除要請するとの答申を委員5人の一致でまとめた。8月中旬に答申書を市長に提出する予定だ。 市担当者や吉戒会長によると、今回の投稿はいずれも在日コリアン住民に関するもので、5月に集中している。その全てが、ヘイトスピーチ解消法が定める地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」といった内容だったという。
男女の胸を「平等に」 ドイツで“トップレス”容認プールが広がる理由 | 毎日新聞
夏を迎え、欧州各地のプールがにぎわいを見せている。ドイツでは、2022年に初めて中部ゲッティンゲンの公営プールが女性も「トップレス」で泳ぐことを容認したのを皮切りに、今年6月末までに首都ベルリンや南部ミュンヘンなど少なくとも10自治体で女性のトップレスが認められた。「トップレス先進国」になった背景と、そうした文化が世に問いかけるものを、2回に分けて報告する。 後編 「トップレス先進国」の背景 ドイツ独裁政権下で興隆のヌード文化 では、ドイツに根付いた文化からトップレスの歴史をひもときます。 「ダメよ、止まって！」。22年12月、ベルリン市営の屋内プール。市内に住む元ライフガードの女性、ロッテ・ミースさん（34）が水泳パンツだけを着て水に入ろうとすると、このプールのライフガードの女性が手を振って叫んだ。そして、上半身を隠すよう注意した。 「トップレスで泳いでいいかプール側に事前に確認して、了
「100％犯人だ」自白迫る捜査官 リベンジポルノ誤認逮捕の内幕 | 毎日新聞
大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…
米ハーバード大「コネ入学、白人多い」 人権団体が調査申し立て | 毎日新聞
米ハーバード大学が入学選考で大口の寄付者や卒業生の子弟らを優遇する制度を巡り、対象者が白人に偏っているとして、人権団体「公民権を求める弁護士たち」が3日、教育省に対し、大学を調査して是正措置を命じるよう申し立てた。同大の入学選考では黒人や中南米系を優遇する制度が違憲だと連邦最高裁に判断されたばかりだが、今度は白人に対象者が多い「コネ入学」の不平等性の問題が提起された形だ。 人権団体は、黒人らへの優遇制度を巡る裁判の過程で実施された入学選考の実態調査に基づき、「大口寄付者や卒業生の子弟らを優遇する制度の対象者の約7割は白人だ」「寄付関連で優遇された志願者の合格率は他の志願者の約7倍だ」などと説明。人種差別を禁じた公民権法に違反すると訴えている。
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誤認逮捕「システムエラーだ」大阪地検が釈明 リベンジポルノ不起訴 | 毎日新聞
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リベンジポルノ疑いで誤認逮捕 20代男性を42日間勾留 大阪府警 | 毎日新聞