日本の島、1万4000に 35年ぶり数え直し、倍増 ｜ 共同通信
Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め
米巨大IT、全5社が減益 景気減速鮮明に、10～12月 ｜ 共同通信
Published 2023/02/03 16:56 (JST) Updated 2023/02/04 00:02 (JST) 【ニューヨーク共同】米巨大IT5社の2022年10～12月期決算が2日、出そろった。世界的な景気減速の影響が鮮明となり、アップル、マイクロソフト（MS）、グーグルの持ち株会社アルファベット、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムの全5社の純利益が減少した。米経済をけん引する巨大IT全社が減益になるのは極めて異例だ。 インフレで消費者の購買意欲が減退し、景気後退懸念から企業が投資に慎重になっている。5社の純利益の合計は649億7700万ドル（約8兆4千億円）で、前年同期比34％減少した。先行きも厳しい経営環境が予想され、人員減などでコスト削減を急ぐ。 前四半期まで堅調だったアップルも中国政府の「ゼロコロナ」政策が生産に影響し、13％減の299億9800万ドルとなっ
公取委、スマホOSの寡占懸念 アップルとグーグルに改善要請 ｜ 共同通信
Published 2023/02/09 15:58 (JST) Updated 2023/02/09 16:15 (JST) 公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）市場の実態調査の報告書を公表し、アップルとグーグルの米IT大手2社の寡占状況に懸念を表明した。強い立場を利用して、アプリ提供事業者に対し取引で不当に不利益を与えたり、自社開発したアプリを上位に表示したりして優遇した場合は独禁法上問題になる恐れがあると指摘。2社に改善を求めたほか、実効性の確保に向け法整備が必要だと提言した。 スマホのOSは、アップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイド」で国内シェアの9割以上を占める。報告書はOS市場とアプリの販売方法は2社の独占と寡占で健全な競争環境が整っていないと指摘した。
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
米、TikTok禁止法採決へ 下院外交委、来月で調整 ｜ 共同通信
Published 2023/01/28 16:13 (JST) Updated 2023/01/28 16:29 (JST) 【ワシントン共同】米下院外交委員会は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を来月採決する方向で調整している。関係者が27日明らかにした。上下両院では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念からTikTokを禁止する法整備の動きが強まっている。 下院外交委のマコール委員長（共和党）はブルームバーグ通信に対し、TikTokについて「中国政府が情報を盗み取る裏口になる」と懸念を表明。利用を禁じるためのさまざまな案を新たな法案にまとめ、採決に持ち込む考えを示した。
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
実質賃金、8年ぶり下落率 昨年11月、3.8％減 ｜ 共同通信
Published 2023/01/06 08:43 (JST) Updated 2023/01/06 11:27 (JST) 厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減で、8年6カ月ぶりの下落率となった。マイナスは8カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が深刻化している。今年の春闘での賃上げが焦点となる。 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は0.5％増の28万3895円だった。プラスは11カ月連続だったが、22年で初めてプラス幅が1％を割り込んだ。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が19.2％減と大きく下落したことが響いた。
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ｜ 47NEWS
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のＩＴ業者に調査とシステムの復旧を依頼、２カ月後には復旧して全診療科が再開した。解除不可能なウイルスは一体どのようにして解除できたのだろうか―。ハッカー犯罪集団、復旧を請け負ったＩＴ業者らに取材を敢行し、その「謎」に迫った。（共同通信＝角亮太） ▽未明
死刑執行を続ける日本は「人権軽視」の国なのか 駐日英国大使や弁護人が懸念する運用の実態 ｜ 47NEWS
日本の死刑制度が国内外から問われている。女性初の駐日英国大使として２０２１年３月に着任したジュリア・ロングボトム氏（５９）は「日本が死刑を廃止すれば、英国と日本との関係はさらに良くなる」と公言し、日本に死刑制度の見直しを強く求めている。政治家の会合に出席して死刑廃止の必要性を述べるなど積極的に意見を表明しており、現役の大使としては異例だ。 また、大阪地裁では、死刑の手続きや執行方法について、国を相手に違法性を問う三つの訴訟が進行中だ。訴訟で原告側は、死刑の運用が国際的な人権基準にかなっていないと主張するとともに、死刑に関する情報の大部分が非公開で、執行の実態がブラックボックスになっていることも問題視している。 裁判の行方次第では、現行の死刑制度の根幹が揺らぐ可能性もある。（共同通信＝佐藤大介） ▽世界は死刑廃止が潮流 国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、２０２１年時点
コロナ死者、最多438人 第8波で増加、感染20万人 ｜ 共同通信
Published 2022/12/27 20:41 (JST) Updated 2022/12/30 08:19 (JST) 国内で27日、438人の新型コロナウイルス感染による死者が報告された。過去最多で、1日の死者が400人を超えるのは初めて。全国の新規感染者は20万8235人が確認され、1週間前と比べ1万8千人余り増えた。 死者数は、11月は2桁や100人台が多かったが、流行「第8波」の拡大に伴い増加し、12月は200人台や300人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は23日の371人だった。 27日の都道府県別の死者は北海道38人、神奈川33人、埼玉26人など。感染者は東京2万2063人、愛知1万5443人、大阪1万3962人など。
障害者の結婚、不妊処置が条件 北海道・江差の福祉施設 ｜ 共同通信
Published 2022/12/18 17:09 (JST) Updated 2022/12/19 14:44 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。 樋口理事長は「養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
5G普及で「スマホ消滅」も 村田製作所社長が市況転換予想 ｜ 共同通信
Published 2022/12/13 15:56 (JST) Updated 2022/12/13 16:05 (JST) 電子部品大手の村田製作所の中島規巨社長（61）は13日までに共同通信のインタビューに応じ、第5世代（5G）移動通信システム普及を背景に「スマートフォンがなくなる」と述べ、人々の身近にある通信端末が別の機器に置き換わる可能性を指摘した。クラウド上でのデータ処理が一段と広がり通信端末に従来の高い処理能力が不要になるという。 5Gを活用したクラウドは遅延が小さく、スマホで撮った写真を直ちにクラウド上に保存できることを例に「（端末が）スマートである必要はない」と説明。クラウドに接続するための通信機と電池が付いた単純構造のウエアラブル機器などが台頭すると予想した。
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