パナマ文書をめぐるアイスランド首相インタビュー - スウェーデンの今
今週日曜日の夜7時半、公共テレビSVTのニュースを見ていた。通常であればニュースの最後に天気予報があり、そのまま地方ニュースにバトンタッチをするのであるが、この日は天気予報のあとにニュースキャスターが再びニュースを読み始めた。そのニュースの内容は、アイスランド首相に資産隠しの疑いがあることが明らかになったこと、そして、その疑いはパナマの法律事務所から漏洩した膨大な数（1100万）の文書から明らかになったこと、さらに、その文書は世界的なジャーナリスト・ネットワークであるInternational Consortium of Investigative Journalists (調査ジャーナリスト国際連合：ICIJ)がこれまで長期にわたって分析してきたものであり、SVTのジャーナリストもそのネットワークのメンバーであったこと、そして、そのネットワークの定めた世界共通の解禁日時はその日の夜8時で
難民受け入れ状況について（その2） - スウェーデンの今
前回の続き 11月の後半に入ってからも、スウェーデンに辿り着いた難民に提供する仮宿舎の数が大幅に不足。スウェーデンの南端にある国境の町マルメでは移民庁のレセプションや見本市会場（メッセ）を宿舎として開放したものの、それでも足りず、日によっては屋外で夜を越さねばらならない人が発生する可能性があったが、幸いにも近隣にあるイスラム教のモスクやキリスト教の教会が難民を収容してくれた。 前回も触れたように、EUの他の加盟国が今回の難民問題に対してスウェーデンやドイツなどと同じくらいの積極さで取り組みを行っていれば、状況はもっと異なっていたであろうし、スウェーデン政府やドイツ政府にとっても、それが逼迫する窮状を打開するための鍵であった。しかし、EUが共同で取り組むはずの難民政策は名ばかりだった。そのため、自国の難民受け入れ態勢のキャパシティーが限界に達したと判断したスウェーデン政府は、ドイツ政府と同じ
スウェーデンの食品庁が「コメの摂取制限」を勧告したことについて - スウェーデンの今
火曜日、スウェーデンにおいて食品の安全性を監督する役割を担う食品庁は、一般市民に向けた食物摂取に関する勧告のうち、コメの摂取についての勧告を変更した。変更内容は ・6歳未満の子どもにはライスクッキーを食べさせないこと。 ・6歳以上の子どもを含む全ての子どもは、コメやコメからできた食品（牛乳粥、ビーフン・春雨、朝食シリアルなど）を食べる回数を一週間にせいぜい4回までに留めること。 ・大人でも、これらの食品を毎日食べている人は、摂取量を減らし、週にせいぜい6回までにするよう努めること。 ・コメを食べる場合は、玄米ばかりを食べないようにすること。 という勧告も出されていた。 これらの勧告の理由は、コメには他の食品よりもはるかに高い濃度の無機ヒ素が含まれているからだという。 コメといえば、日本ほどでないにしろ、スウェーデンでもジャガイモやパスタ、スパゲティーの代わりに鍋で茹でて食べることがある。外
若年者失業の統計の問題 － 失業率は結局、何を測っているのか？ - スウェーデンの今
スウェーデンの若年者（15～24歳）失業率が比較的高いことは以前から注目を集め、スウェーデンでも議論されてきた。スウェーデンの若年者失業率（2012年）は23.6％と高く、危機的な状況と受け止められることも多い。しかし、そもそもこの数字が何を測っているのか、また、何を意味しているのかを吟味しないままにその問題点や対策をあれこれ議論しても意味がない。そのような空回りの議論が巷にあふれているような気がする。 そのため、この若年者失業率については、このブログでもいま一度取り上げたいと思う。そして、正しい理解に基づいた上で、若者の雇用情勢について議論してほしい。 ＜過去のブログ記事＞ 2012-05-01：計測が難しい若年者（15-24歳）の失業率 （その１） 2012-05-05：計測が難しい若年者（15-24歳）の失業率 （その２） 【 ヨーロッパ諸国の若年者失業率の比較 】 この統計は201
ストックホルム郊外の暴動について（その1） - スウェーデンの今
ストックホルム郊外で先週初めに発生した若者による暴動（放火・破壊行為）はロイター通信などを通じて世界的に報道されたが、報道で伝えられている内容や事件の解釈について、私は疑問に感じることもあるので、スウェーデンのメディア報道や議論を中心に私なりにまとめてみたい。特に、表面的な報道だけでは「移民地区」と表現された地域で暮らす「人々の顔」が見えてこないので、それが少しでも見えてくるように書きたいと思います。（今日は途中までup） 【 事件について 】 5月19日（日曜日）の夜。この晩は、ストックホルム郊外の住宅街で、外国生まれの住民が多いHusby（フースビー）地区で、数人の若者が地下鉄に向かって石を投げている、という通報がいくつか警察に寄せられていた。 しかし、事態が深刻化したのは夜10時ごろ。駐車中の車が燃えているとの通報があり、警察（パトカー3台）と消防が駆けつけたところ、数十人の若者が彼
計測が難しい若年者（15-24歳）の失業率 （その１） - スウェーデンの今
以前から取り上げたいと考えていたことに若年失業者がある。25歳未満の若者を若年者と捉えたとき、彼らの失業率が高いことはこれまでもスウェーデンで議論されてきた。 最新の失業統計である2012年3月の数字を見てみると、15－74歳まで労働力全体に対する失業率は7.7％だが、15－24歳の若年者だけに絞って見てみると25.5％と実に3倍以上に膨れ上がる。 バブル崩壊後の金融危機に悩むスペインでは若年者の失業者が50％前後という。スウェーデンはそこまで高いわけではないが、この統計からは多くの若者が仕事に就けないという厳しい現状が窺え、国内の政策議論でも80-talisterna、90-talisterna（80年代、90年代生まれ世代）を指して「失われた世代」と象徴的に呼ばれることもある。 しかし、統計を読むときには注意が必要である。この25.5％が意味しているのは果たして何かを吟味する必要がある
消費税の難しい線引き問題 - スウェーデンの今
2012年の本予算（通称「秋予算」）に向けた交渉が、連立政権の4党内で進められているが、重要な争点については本予算全体の発表を待つことなく、連立内で合意に至り次第、発表されている。重要な争点とは、前回の選挙で掲げられた公約にかかわる項目や、これまで連立与党内で意見が食い違っており行方が注目されてきた項目などである。 例えば、既に8月の段階で発表された合意は「勤労所得税額控除の額を2012年は据え置く」というものだった。連立政権側は2010年の総選挙において、現行の税額控除を財政状況が許せばという条件付で2012年に拡大することを公約に掲げていた。しかし、アメリカやヨーロッパ諸国の財政危機による景気の減退から、そのような余裕は2012年はないと判断して見送ることとした。 また、先日はこれまた総選挙での争点となっていた年金所得者減税も見送る、と発表した。 私が見るに、2006年秋に中道保守連立
「社会主義国」スウェーデンの恐怖!? (1) - スウェーデンの今
民間企業への大規模な公的支援、各種銀行への資金注入、そして、保険会社の国有化・・・。アメリカではここ数ヶ月の間に、市場自由主義・資本主義を標榜する国とは思えないくらい大胆な市場介入策が行われてきた。金融危機に対処するためではあるが、市場に対する国の関与とコントロールは着実に拡大している。 銀行や金融機関への公的資本の注入や国有化は、スウェーデンが1990年代初めに行い、当時の金融危機・経済危機を3－4年のうちに最悪の状態から立て直すことに成功した教訓がある。このことは昨年秋にもこのブログで「the Stockholm Solution」として特集した。 2008-09-15: The Stockholm Solution (1) 2008-09-17: The Stockholm Solution (2) 2008-09-19: The Stockholm Solution (3) 200
The Stockholm Solution (1) - スウェーデンの今
アメリカのサブプライム・ローンの問題が聞かれ始めてからしばらく経つが、未だにニュースを騒がせている。信用度の低い借り手に対して貸し付けられていた大量の住宅ローンが、住宅価格下落に伴い不良債権となり、経営が破綻する住宅金融会社が出てきている。 8月にはいってからは、住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を救うために、アメリカ政府が介入し、公的資金の投入が行われることになった。この二つの金融会社だけで、アメリカの住宅ローン市場の半分のシェア持っているそうだ。そのため、これらの破綻は金融システム全体を危うくするという認識から、政府が介入せざるを得なくなったようである。また、近日は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営危機も騒がれ、こちらも政府が救済を行うことになるようだ。（いや、ならなかった） 今年に入ってからは、このようにアメリカの住宅金融市場の状
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