リモコンが見守り機器に変身 「電池」を入れ替えるだけ
2024年7月19日、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催された。 東京予選会場（グランドハイアット東京）では、スタートアップが自社製品／サービスを紹介する展示ブースも併設された。ノバルスは、同社が提供する乾電池型（単一形／単三形）のIoT（モノのインターネット）デバイス「MaBeee（マビー）」を紹介した。 MaBeeeは、乾電池型のIoTデバイスだ。MaBeeeに乾電池をセットし、それをリモコンや熱中症計などの日用家電で使っている市販の電池と入れ替えて使用する。これだけで簡単に日用家電を見守り機器に変えることができるというものだ。 MaBeeeを活用した高齢者見守りサービス「MaBeee みまもりAir」の仕組みはこうだ。見守られる側（高齢者）がMaBeeeを搭載した機器を操作すると、MaBeeeが
1量子ビットを制御してみよう
見事な手法で冷やす「ドップラー冷却」 ここで重要なことは、なぜ量子が光格子に捕捉されるのか、ということです。これは光格子に量子井戸（前回ご参照）のような、エネルギー障壁がある訳ではなく（というか、光格子には壁はない）、レーザーで量子を冷却しているからです。 ［Tさんツッコミ！］光格子にエネルギー障壁はあると思います。光の干渉縞（定在波）でポテンシャルを作っています。このエネルギー障壁をコントロールしていて、量子のトンネル効果のシミュレーションが可能となります。 その冷却温度たるや、実に絶対零度まで、あと0.000000001（10億分の1）℃という、すさまじい低温です（前回の、3He-4Heの混合得体方式では、絶対零度まで、あと0.05℃だったことを考えると、超絶な低温であることが分かります）。 レーザー冷却では、冷蔵庫を一切使いません。6本のレーザー光のみで、これを実現しているのですが、
どうする？ EVバッテリー リサイクルは難しい、でもリユースにも疑問
どうする？ EVバッテリー リサイクルは難しい、でもリユースにも疑問：「再利用」は分かりやすいアイデアだが（1/2 ページ） EV（電気自動車）における大きな課題の一つはバッテリーだ。リチウムイオンバッテリーのリサイクル技術が確立されていない中、“中間ステップ”としてリユースも提案されている。だが、リユースは本当に効果的なのだろうか。 バッテリー式電気自動車やハイブリッド車などに搭載されている大型バッテリーパックが消耗すると、当然の問題となるのがバッテリーをどうするかということだ。単に廃棄するのは、環境的な観点からはもちろん、バッテリーに含まれる物質（リチウムやコバルトなど）には限りがあり、見つけ出して抽出することがますます困難でコストが掛かるようになっているため、現実的な観点からも容認できない。 バッテリーにはさまざまな規格があるが、一般的には、容量が初期値の80％に低下すると、本来の用
消費電力が一般品の半分＆瞬停にも対応、TDKの産業向け新SSD詳細
消費電力が一般品の半分＆瞬停にも対応、TDKの産業向け新SSD詳細：PCIeに初対応、産業用途に特化（1/2 ページ） TDKが、高速バスインタフェース規格「PCI Express（PCIe）」に同社として初めて対応した産業機器向けのM.2 2280タイプSSD「SNP1Aシリーズ」を開発した。信頼性や安定動作が重視される産業用途に特化する形で開発したという同製品の詳細を、TDKの担当者に聞いた。 TDKが、高速バスインタフェース規格「PCI Express（PCIe）」に同社として初めて対応した産業機器向けのM.2 2280タイプSSD「SNP1Aシリーズ」を開発した。2024年1月に発売する。新たに開発した自社製のNAND型フラッシュメモリ（以下、NAND）コントローラーIC「GBDriver GX1」によって、一般的なPCIe／NVMeインタフェース対応のSSDと比べ半分程度という低
ルネサス、初の独自開発32ビットRISC-V CPUコアを発表
ルネサス エレクトロニクスが、RISC-Vベースの32ビットCPUコアを独自開発した。同社は既にAndes TechnologyのRISC-Vコアを使用した製品は発売しているが、RISC-V CPUコアの独自開発は初となる。 ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2023年11月30日、RISC-Vベースの32ビットCPUコアを自社で独自開発したと発表した。同社は「自社開発のコアによって、急成長中のRISC-V市場のリーダーとしての地位を確固たるものとしていく」と述べている。 同社は、今回の独自開発コアによって、IoT（モノのインターネット）機器、家電、ヘルスケアや産業用システム向けにオープンでフレキシブルなプラットフォームを提供していく計画としている。ルネサスの32ビットマイコンとしては、独自のRXコアを搭載した「RXファミリー」と、Arm Cortex-Mコアを搭載した「RAフ
薄膜型全固体電池内の化学反応を“丸ごと”可視化、東北大ら
東北大学、名古屋大学、ファインセラミックスセンター、高輝度光科学研究センターらの研究グループは2023年8月4日、充放電中の薄膜型全固体電池における化学状態変化を“丸ごと”可視化することに成功したと発表した。 東北大学、名古屋大学、ファインセラミックスセンター、高輝度光科学研究センターらの研究グループは2023年8月4日、充放電中の薄膜型全固体電池における正極-電解質-負極層の化学状態変化を「同一視野内で“丸ごと”可視化」することに成功したと発表した。薄膜型全固体電池システム全体の反応／劣化メカニズムの理解が進むことで、性能向上への貢献が期待できる。 全固体電池は、液漏れによる発火の心配がなく、高温高圧などの極限状態でも安全に使用できるほか、比較的自由に計上を構成可能なことから次世代二次電池として研究が進んでいる。一方で、充放電サイクルの繰り返しによる電極のクラックや不活性層の発生など、実
京大ら、イッテルビウム化合物で中性準粒子を発見
京都大学と広島大学の研究グループは、イッテルビウム化合物「YbCuS2」の非整合反強磁性秩序相に、電気的中性な準粒子が存在していることを発見した。次世代量子コンピュータや省エネルギーメモリデバイスなどへの応用が期待できるという。 次世代の量子コンピュータやメモリデバイスなどへの応用に期待 京都大学と広島大学の研究グループは2023年7月、イッテルビウム化合物「YbCuS2」の非整合反強磁性秩序相に、電気的中性な準粒子が存在していることを発見したと発表した。次世代量子コンピュータや省エネルギーメモリデバイスなどへの応用が期待できるという。 フラストレーションをもつ磁性体（フラストレート磁性体）では、通常の磁性体で知られていない秩序状態や準粒子が発現することがあるといわれている。特に最近は、f電子を持つ希土類化合物における研究が進んでいる。f電子に由来する強いスピン軌道相互作用や結晶場効果が存
「技術者が足りない」、半導体業界が苦しむ人材不足
「技術者が足りない」、半導体業界が苦しむ人材不足：TSMCの米工場も稼働開始に遅れ（1/2 ページ） 半導体業界の人材不足が各国／地域で深刻になっている。この影響により、TSMCは米国新工場の稼働開始を1年延期した。人材を確保できなければ、政府の半導体支援策の効果は乏しくなると業界関係者は指摘する。 10万人の熟練労働者の採用枠を埋められず 世界半導体業界では、人材不足が成長を妨げる最大要因となっている。その最新の影響として挙げられるのが、TSMCの工場稼働の遅れだ。同社は2023年7月、米アリゾナ州に建設中の新工場の稼働開始が、2024年から2025年にずれ込むことを明らかにした。米EE Timesがインタビューを行った経営幹部やアナリストたちによると、米国の「CHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）」のような、地域に根差した安全なサプライチェーンの構築を目指
10μFの小型積層セラミックコンデンサーを開発
同等容量品比で実装面積は約65％小型化、同等サイズ品比で容量は約2.1倍 村田製作所は2023年4月、0603Mサイズ（0.6×0.3mm）で最大静電容量が10μFの小型積層セラミックコンデンサーを開発、量産を始めた。 今回発表したのは、使用温度範囲が－55～85℃で、定格電圧4Vdcの「GRM035R60G106M」と、定格電圧6.3Vdcの「GRM035R60J106M」および、使用温度範囲が－55～105℃で定格電圧2.5Vdcの「GRM035C80E106M」である。 独自のセラミック素子技術や内部電極の薄層化技術により、同等容量の従来品に比べ実装面積比で約65％も小型化。同じサイズであれば従来品に比べ容量は約2.1倍となる。静電容量許容差はいずれも±20％である。 GRM035R60G106Mは既に量産中である。GRM035C80E106Mは2023年9月までに、GRM035R6
カーボンナノチューブの毒性の原因を解明
立命館大学は、名古屋大学、東北大学と共同で、カーボンナノチューブ（CNT）を認識するヒト免疫受容体を発見した。これにより、CNTによる健康被害の予防法や治療法の開発が進む可能性がある。 立命館大学は2023年4月7日、名古屋大学、東北大学と共同で、カーボンナノチューブ（CNT）を認識するヒト免疫受容体を「世界で初めて」（同研究グループ）発見したと発表した。 同研究グループは、免疫細胞の一つであるマクロファージが細胞表面のヒト免疫受容体「Siglec-14」を介して多層CNT（MWCNT＝Multi-Walled CNT）を取り込み、炎症を引き起こすことを明らかにした。また、新たに作成した「抗Siglec14阻害モノクローナル抗体」や「Siglec-14の炎症シグナル阻害薬」を用いることで、MWCNTの炎症毒性を軽減できることが分かった。 CNTは、機能特性や熱伝導性、電気伝導性にも優れてい
進まぬリチウムイオン電池のリサイクル
バッテリーのリサイクル業界が直面する課題 電気自動車（EV）が環境にもたらす利点は誰もが認めるところだが、EVに電力を供給するリチウムイオンバッテリーについてはまだ結論が出ていない。バッテリーに使われる原料の多くは危険物であり、調達や再利用が難しい。New York Timesの報道によると、EV業界が循環経済（サーキュラーエコノミー）に向けて努力する中で、EV用バッテリーの再資源化と再利用は投資家や起業家にとって優先事項になっているという。 だが、EV用バッテリーの再資源化や再利用に取り組む新興企業は、そうした事業に以前から取り組んできた企業と同様に、根本的なビジネス課題に直面している。特に米国では、EV用バッテリーの再資源化は少なくとも10年は収益が見込めそうにない。理由は単純で、急速に拡大している事業に投じるだけの使い切ったバッテリーがないのだ。 規模の経済をめぐる課題はエレクトロニ
京都大、室温で高温超伝導モーターの運転に成功
イムラ・ジャパンが50kW級、三菱重工業が6kW級を試作し検証 京都大学大学院工学研究科電気工学専攻の中村武恒特定教授らによる研究グループは2023年3月、高温超伝導誘導同期モーター（HTS-ISM）の室温運転に成功したと発表した。同モーターの巻き線を「高温超伝導体」と「常伝導体」のハイブリッド構造としたことで、仮に超伝導状態を維持できなくなっても、焼損などのリスクを回避し連続運転が可能となる。 中村氏らの研究グループはこれまで、かご形誘導モーターと同様の構造をしたHTS-ISMの基礎回転理論や設計・制御理論を確立してきた。他の超伝導モーターよりも構造が単純で、コストも低減できるためだという。さらに、イムラ・ジャパンや三菱重工業との共同研究などを通じ、実用化に向けた課題解決に取り組んできた。その一つは、冷却装置が故障し極めて低い温度環境を維持できなくなった場合でも、リスクを回避できる技術で
IBMがプロセス開発の“契約不履行”でGFに賠償請求か
IBMがGLOBALFOUNDRIES（GF）を契約不履行で訴え、25億米ドルの損害賠償を求めている。IBMはこの訴えをGLOBALFOUNDRIESに通告したが、米国EE Timesに対しては、まだ裁判所には提訴しておらず、従って世間に公表する準備もできていないと伝えてきた。GLOBALFOUNDRIESは既に米国ニューヨーク州最高裁判所に対し、この係属中の訴訟を価値がないものとして却下するよう申し立てを行った。 IBMがGLOBALFOUNDRIES（GF）を契約不履行で訴え、25億米ドルの損害賠償を求めている。IBMはこの訴えをGLOBALFOUNDRIESに通告したが、米国EE Timesに対しては、まだ裁判所には提訴しておらず、従って世間に公表する準備もできていないと伝えてきた。GLOBALFOUNDRIESは既に米国ニューヨーク州最高裁判所に対し、この係属中の訴訟を価値がないも
東京工大、電源不要のミリ波帯5G無線機を開発
東京工業大学は、無線電力伝送で生成される電力で動作させることができる、「ミリ波帯5G中継無線機」を開発した。電源が不要となるため基地局の設置も容易となり、ミリ波帯5Gのサービスエリア拡大につながるとみられている。 1素子当たり30μWでビームフォーミングを実現 東京工業大学工学院電気電子系の白根篤史助教と岡田健一教授は2021年6月、無線電力伝送で生成される電力で動作させることができる、「ミリ波帯5G中継無線機」を開発したと発表した。電源が不要となるため基地局の設置も比較的容易となり、ミリ波帯5Gのサービスエリア拡大につながるとみられている。 開発したミリ波帯5G中継無線機は、28GHz帯の5G無線通信と同時に、ISMバンドの24GHz帯を使って無線電力伝送を行い、無線通信に必要な電力を供給することができる。具体的な動作はこうだ。壁などに設置したミリ波帯5G中継無線機が無線通信信号を受信す
村田製作所、0603MサイズのPTCサーミスター開発
1005Mサイズに比べ体積で約80％、実装面積で約70％も削減 村田製作所は2021年4月、外形寸法が0.6×0.3×0.3mm（0603Mサイズ）と極めて小さいPTCサーミスター「PRF03BB541NB7RL」を開発、6月から量産を始めると発表した。スマートフォンやタブレット端末などモバイル機器の過熱検知用途に向ける。 PTCサーミスターは、「一定の温度を超えると抵抗値が急激に大きくなる」という特性がある。これを利用して、電子機器の過熱検知や過電流保護といった用途に用いられている。新製品は、セラミック原料の組成や焼成技術を改良することで、0603Mサイズを実現した。従来の1005Mサイズに比べると体積で約80％、実装面積で約70％も削減できるという。 また、PTCサーミスターの体積が小さいため、高速応答が可能で、無接点のためにオン／オフ時のノイズも発生しない。抵抗値は室温（25℃）で5
持ち運びできる蓄電池で「どこでも電源を確保」
パナソニック ライフソリューションズ社は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック（e-block）」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。 パナソニック ライフソリューションズ社（以下、パナソニック）は2021年3月24日、可搬型バッテリーの新製品「イーブロック（e-block）」を発表した。充放電器から取り外して持ち運べるので、任意の場所で手軽に電源ポイントを確保できることが特長だ。 イーブロックの重さは約3kg。蓄電容量は304WHr。USB出力を2ポート備えていて、スマートフォンなどに直接給電できる。1台のイーブロックで、スマートフォン約25台分の充電が可能だ。
64ビットRISC-Vコア、4.25GHzで1万1000CoreMark
米Micro Magicが、世界最速をうたう64ビットRISC-Vコアを発表した。「Apple M1」チップや「Arm Cortex-A9」コアベースのチップにも追い付ける性能を実現できるとする。同社は、「RISCのベテラン共同開発者であるDavid Patterson氏が当初掲げていたRISCアーキテクチャ構想をうまく実行することにより、既存の電池式デバイスの電力バジェットの範囲内で快適に動作させることが可能になった」と考えているようだ。 Micro Magicは2020年10月末に、「当社が開発した64ビットRISC-Vコアは、5GHzのクロック周波数と、1.1Vで1万3000のCoreMark値を達成した。公称電圧0.8Vで動作する単一のコア（シングルコア）は、4.25GHzで1万1000CoreMarkを達成し、消費電力はわずか200mWである」という、たった二つの文だけの簡潔なリ
ある医師がエンジニアに寄せた“コロナにまつわる現場の本音”
マスクは、「他人へのウイルス拡散防止」にはなっても、「他人から自分へのウイルス拡散防止」にはならない。こんな非対称的な論理が、なぜ成立するのだろうか――。今回のコラムは、私のこの疑問に対して、現役医師で、私の過去のコラムでも何度もお世話になっている「轢断のシバタ＊）」さんが下さった、1万字以上にも及ぶメールを紹介するものです。 ＊）例えば、「1/100秒単位でシミュレーションした「飛び込み」は、想像を絶する苦痛と絶望に満ちていた」の回でお世話になっています。 まず、何も言わずに、以下の私の2020年3月9日の日記を読んでください。 正直に申し上げて、私は分からないので、誰か教えてください。 COVID-19の感染防止だけではなく、インフルエンザ等についても良く言われることの一つに （1）マスクは、自分がキャリア（ウイルスの運び屋）である時には、他人へのウイルスの拡散防止にはなる しかし、
RISC-V、関心は高いが普及には障壁も
RISC-Vは今や、SoC（Sytem on Chip）に深く組み込まれたコントローラーとしての足掛かりを確立するに至った。そこで次に、「このオープンソースのISA（命令セットアーキテクチャ）は、ホストプロセッサとして、Armやx86の代替へと大きく飛躍することができるのだろうか」という疑問が生じている。 RISC-Vは今や、SoC（Sytem on Chip）に深く組み込まれたコントローラーとしての足掛かりを確立するに至った。そこで次に、「このオープンソースのISA（命令セットアーキテクチャ）は、ホストプロセッサとして、Armやx86の代替へと大きく飛躍することができるのだろうか」という疑問が生じている。 その簡単な答えは「イエス」だ。しかし、それまでには数年間を要する上、さまざまな障壁が待ち受けているだろう。基本的に、RISC-Vの背後にある自由なオープンソースコミュニティーは、幅広い
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AIチップ/RISC-Vプロセッサの新興企業、日本に本格進出
