大陽日酸は半導体製造に不可欠な希ガス「クリプトン（Ｋｒ）」を増産する方針を固めた。現状、国内で使われ...
大陽日酸、国内で希ガス増産 半導体拡大に対応、供給懸念払拭へ
大陽日酸は半導体製造に不可欠な希ガス「クリプトン（Ｋｒ）」を増産する方針を固めた。現状、国内で使われ...
中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
新型コロナ／ＰＣＲ検査、迅速化キット相次ぐ
ニッポンジーン／同じ設備・人員で倍増 ＰＣＲ法を用いた新型コロナウイルス検査の時間を短縮できるキットの投入が相次ぐ。ニッポンジーン（富山市、金山晋治社長、０７６・４５１・６５４８）の製品は、ウイルスＲＮＡ（リボ核酸）の抽出工程の時間を従来製品と比べ半減できるという。富士フイルム和光純薬（大阪市中央区）のキットは、ＲＮＡのＤＮＡ（デオキシリボ核酸）への転換工程などを効率化でき、同検査全体の時間を従来の４時間から半減できるという。両社とも１５日に発売する。国内で感染者が増える中、検査の迅速化が重要性を増している。 新型コロナ感染症のＰＣＲ検査は（１）患者の検体からＲＮＡを抽出（２）ＤＮＡに転換（３）新型コロナに特徴的な遺伝子のＤＮＡ配列を試薬を使って増幅（４）増幅の有無で感染判定―の主に四つの工程からなる。 ニッポンジーンのキット「アイソスピン・バイラルＲＮＡ」はウイルスからＲＮＡを抽出し、精
埼玉県警、サイバーポリスに民間人登用 NEC系から警部補に
およそ１カ月前、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」が全世界で猛威を振るった。騒ぎは収まったものの、サイバー空間に広がる脅威は何ら変わっていない。サイバー攻撃は日々巧妙化し、ワンクリック詐欺などのサイバー犯罪も常態化している。こうした事態にどう立ち向かうのか。埼玉県警察本部は他県に先駆け、任期付きの「サイバー犯罪捜査官」を民間から登用した。捜査に必須の最新の知見を外部から取り入れるのが狙いだ。（編集委員・斎藤実） 公募で採用したのは、ＮＥＣソリューションイノベータ（東京都江東区）の石田州裕氏。埼玉県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課の警部補として、４月に着任した。 サイバー犯罪対策課は３０代を中心にＩＴなどの素養のある人材を県警内で集め、外部のテクニカルアドバイザーなどの協力も得て事件を捜査している。ただ、捜査しながら知見を得るには限界があり「サイバー犯罪の手口が巧妙化
【電子版】ファーウェイ製品、無数の監視カメラにチップ内蔵 米で新たな懸念
ニューヨーク州都市交通局の地下鉄に設置された防犯カメラ（14年11月、ニューヨーク・タイムズスクエア駅＝ブルームバーグ） 米カリフォルニア州に本拠を置く防犯カメラメーカーのペルコは昨年、高解像度の映像や最先端機能を搭載したモデルについて非常に高い販売目標を設定した。しかし、同社の計画は議会の行動で脱線した。 昨年8月の国防権限法で、米軍および政府が中国当局に近いと見なされる企業からハイテク製品を購入することが禁止されたためだ。同法案が浮上した際、ペルコは新製品「GPC・プロフェッショナル4Kカメラ」を米政府に供給する考えを断念し、販売目標を引き下げた。同製品は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の半導体部門、ハイシリコン（海思半導体）製の部品を使用している。 華為技術は企業秘密の窃取や対イラン制裁違反といった疑惑のほか、販売する機器が中国共産党によるスパイ活動に
【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
ロボ関節、ケーブルレス化 パナソニックが非接触給電ユニット開発
パナソニックはロボットのサーボモーターに非接触で電力や制御信号を送れるユニットを開発した。関節部のケーブルが不要になる。ケーブルのねじれによる断線リスクや可動域の制約がなくなり、無限回転も可能になる。２０１９年にも産業用ロボットメーカーなどにサンプル出荷を始める。 構成は送電ユニットと受電ユニットのセット。磁界結合方式を採用した。一つのユニットの大きさは直径１１０ミリメートル、厚さが２３ミリメートル。重さは両ユニット合わせて約８００グラム。伝送電力は最大３００ワット、伝送速度は最大毎秒１０メガビット。独自技術で電力と信号間の干渉を抑圧し、電力伝送とデータ伝送を両立した。 産業用、サービス系を問わずロボットで活用できる。ロボットのケーブルを減らせるほか、アームの無限回転を可能にする。着脱容易なロボットハンドなどにも利用できる。 ２９日から開催する「２０１７国際ロボット展」にユニットを参考出品
日刊工業新聞 電子版
岸田文雄首相は５日、経団連など経済３団体が東京都内で開いた新年会に出席し、物価上昇を上回る所得増に向けた「力強い賃上げ」実現への協力を呼び掛けた。賃上げや投資、株価上昇の流れを後退... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
岸田文雄首相は５日、経団連など経済３団体が東京都内で開いた新年会に出席し、物価上昇を上回る所得増に向けた「力強い賃上げ」実現への協力を呼び掛けた。賃上げや投資、株価上昇の流れを後退... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
ソニー・ホンダモビリティ（ＳＨＭ、東京都港区、川西泉社長）は９日（現地時間８日）、米ラスベガスで開幕する世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ２０２４」で、２０２５年の受注開始を目指... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な「情報収集衛星光学」８号機を大型基幹ロケット「Ｈ２Ａ」４８号機で種子... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な「情報収集衛星光学」８号機を大型基幹ロケット「Ｈ２Ａ」４８号機で種子... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な「情報収集衛星光学」８号機を大型基幹ロケット「Ｈ２Ａ」４８号機で種子... マイクリップ登録する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界規模で「赤色」不足、原料メーカー操業停止相次ぐ 中国環境規制引き金 | 化学・金属・繊維 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
日本精工、電動・自動運転車に対応した製品を相次ぎ開発
日刊工業新聞 電子版
日刊工業新聞 電子版
内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞