LawHub国会に提出された議案をGitHubのような差分形式で可視化します。
違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ 議員立法による成立を目指す - スポーツ報知
安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後
HTTPステータスコード451(政治的な検閲)が正式に承認される
mnot’s blog: Why 451? draft-ietf-httpbis-legally-restricted-status-04 HTTPステータスコード451がIETFで正式に承認された。近いうちにRFCとしても発行される。 元ネタは、Ray BradburyのFahrenheit 451(華氏451)というタイトルの小説で、これはディストピアな検閲社会を描いている。 451の意味は、403(禁止/権限がない)と似ているが、正確な意味は、ドラフトを引用すると、以下の通り。 このドキュメントはサーバーオペレーターが、あるリソース、あるいはあるリソースを含むリソース群に対し、閲覧を検閲するよう法的な命令を受け取った時に使うHypertext Transfer Protocol(HTTP)ステータスコードを規定するものである。 このステータスコードは、法律や一般大衆の雰囲気がサーバー
なんという皮肉……民主党議員の「暴力行為」が、集団的自衛権の必要性を証明してしまった！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「ルール違反」を連発した民主党 19日未明、安保法案が成立した。長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」や投票を遅らせる「牛歩」はルール違反であり、見ていて嫌悪を感じた人も多かっただろう。 参院第一委員会室における乱闘も無様だった。岡田克也・民主党代表は、「あらゆる手段で阻止する」と語っていたが、議会乱闘も含まれていたのかと邪推してしまう。 国会内での議会乱闘について、今の制度は寛容だ。憲法50条では「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とされ、国会法33条で「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。 このため、国会内で暴行罪に問われるような議会乱闘をおこしても、現行犯でも逮捕されない。 今日
技術を理解しないクソバカの治める国、ニッポン
以下のようなニュースを読んだ。 年金機構、職員の電子メールを禁止 外部向け「当面の間」 - ITmedia ニュース 最近、この国の政治が技術的に全く理解できなくなってきている。私がとうとう狂ってしまったのか、それとも世界がおかしいのか。世人皆濁我独清、衆人皆酔我独醒。とはこの謂か。 この理論で行くと、我々は年金機構からコンピューターを廃止すべきであるし、紙とペンも廃止すべきであるし、そもそも言語自体を廃止すべきだろう。あらゆる情報を記録する方法は廃止されなければならない。 これにつけて思い出すのは、自衛隊がWinnyで流出事件を起こした時、新隊員に一切のストレージの所有が禁じられたという話だ。なんでも、雑誌の付録についているDVDですら処罰の対象になったそうだ。そもそもそのDVDには新たにデータを書き込むことはできないし、その雑誌は自衛隊の駐屯地内の売店で売られているものであるのだが。
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