安保法案成立後の理性的な議論のために
平和を求め、デモという政治参加が行われたのはよいことだったが（9月9日、雨の中のデモ） Issei Kato - REUTERS ■民主主義の新しいかたち 国会のまわりでは、大変なデモが行われています。安保関連法案に私は賛成の立場ですから、それらの人々とは立場は異なりますが、日本が民主主義国であり、デモが法律で認められており、選挙以外の方法で自らの主張を訴えるためにも、このような政治参加が行われていることはよいことだと思います。 かつてフランスに一年間滞在して、ときどきパリの街中でデモ隊が行進しているのに出くわして、日本でもこういうデモがもっとあればよいのに、と思っていました。確かに2005年には、サルコジ内相の発言に激怒した人々がパリ郊外で暴力的行動をとった事件もありましたが（このときもたまたまパリにいました）、それでもフランスでのデモはおおよそ、平和的で、理性的で、オープンです。成熟し
安保法制の憲法論 大屋雄裕教授「集団的自衛権と個別的自衛権のあいだに憲法上境界線を設定することは非常に困難」
9月12日～14日にかけて大屋雄裕教授を中心に交わされたやりとりをまとめました。この問題に興味のある方には是非一度お読みいただけると参考になるかと思います。周辺ツイートもいつくか拾いました。
わいせつと芸術 - Togetter
今回の件に関係あるかどうかは別として。 また、これでいいかは別として、判例はこんな感じでしたよと言うのを 町野朔先生の「犯罪各論の現在」を見ながら拾ってみました。
リベラリズム／反リベラリズムとしての選択的夫婦別姓賛成論vs別姓反対論
「リベラリズムの原則に則って選択的夫婦別姓を擁護する見方に対し、リベラリズムを価値を侵害するものとして反対する夫婦同姓論」という切り口で関連発言をまとめました。 このまとめは、「なぜ、選択的夫婦別姓に反対する人には”個々人の選択の自由の拡大”という論点が通じないのか？」ということをリベラル／反リベラルという単純化した軸を敢えて導入することでクリアにしてみよう、という意図によるものです。 これによって「同姓を選択もできるのに、なぜ他人が別姓を選択することに反対するのかわからない」という選択的別姓賛成派がよく抱く疑問の一部を解明できるのではないかと考えました（もちろん、上記の反リベラリズムという観点のみが別姓反対の論拠と言っているわけではありません）。 続きを読む
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
シノドスフェア - おおやにき
ええとなんか以前の記事で書いたのとは別のシノドスフェアが池袋のジュンク堂書店で開催されていて、「現代社会を読み解く「知」」と題されているそちらの方が大がかりなものだったようです。忙しいなシノドス。ご指摘ありがとうございました。＞関係筋 で、そちらにはSynodos blogでも紹介されている通り「12人の論者たちが、それぞれの分野でいま読むべき１０冊の本を推薦する」という企画があって、まあ私も微力ながらお手伝いしたわけです。「ブックリスト法学編」ということで公開されておりますので、ご参照ください。 ついでなのでちょっと解題をしておくと(リスト出すときに書いとけばよかったですな、申し訳ありません)...... 第一に直近の話題である裁判員制度に関連して、しかし以前にも書いた通り本来もっとも根本的なのは制度の目的自体をどう評価するかということ、言い換えれば「人を裁く」ということの意味を考えるこ
裁判員制度 - e-politics
①こちらの「裁判員制度」は早川忠孝議員（Wikipedia）のブログのコメント欄で議論や検討された事や参考になる資料のまとめになります。ブログの読者が勝手に作成したものですので、早川議員との関係はありません。 ②質問・情報提供や間違いの指摘等ありましたら、こちらのコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/04/05で、以下の項目を更新しました。 →国民が刑事裁判に参加する主な国の制度の詳細比較
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