すでに皆さんご存じの通り、9/7に尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をきっかけに、日中関係は極めて悪化してしまいました。 この事件で、当初菅政権は「毅然とした態度」で日本の法律に従って「粛々と」事件を処理する方針を打ち出し、中国人船長を逮捕して起訴する方針でした。しかしこれに対して中国側は船長の即時返還を求めて対立し、レアアースの禁輸や日本人駐在員の逮捕を行ったため、対中関係の悪化を恐れた菅政権は船長を拘留期限を待たずに釈放しました。この時、那覇地検が釈放決定の理由として「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べ、内閣も検察独自の判断だと述べたため、内閣、特に総理、外相の外遊中にこの件を処理したとされる仙谷官房長官が責任逃れをしたのではないかと批判されました。ただ、この事件をきっかけにアメリカが「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」と言明

個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。

4/11の記事で、「最近の自民党では与謝野氏と対立する上げ潮派の復権が始まっているのではないか」という推測を書きましたが、この推測を裏付けるような話がありました。*1 自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保

最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。 例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。 ＜3月5日＞（金） ○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。 ●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。 （思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった）。 ●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。 （お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・） ●韓国企業は、実効税率が1割程度で

渡辺喜美氏については、昨年、麻生内閣時代の定額給付金の対応を巡って批判したことがあるのですが*1、今回ばかりはべた褒めしなければならないですね。w 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々と

日銀は２９日、昨年１２月１日の臨時金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、政府が１１月２０日にデフレ宣言したことなどを踏まえ、「デフレをめぐる議論の広がりが、家計や企業のマインド面に悪影響を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念される」との指摘があったほか、多くの委員が１１月下旬のドバイショックや急激な円高で新たなリスクが生じたとの認識を示した。 同会合では、固定金利で資金供給する新型オペレーション（公開市場操作）に関して「金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段」との見解で一致し、導入を決定。同オペについては「政府の取り組みとも相まって企業・家計のマインド安定効果も期待される」との指摘もあった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010012900368 委員は、最近の金融市場の動向やそれが実体経済に及ぼす影響につい

年末年始に『15×24』を全巻読み直していたのですが、最初発売の度に読んだときには気づかなかったことが色々ありました。 今回はそれについて書いてみようかと思うのですが、ネタバレの内容を含みますので、まだ読んでいない人が見なくても良いように、白字で書いておきます。 この話は登場人物の一人である徳永準が自殺（正確にはネット心中）しようとしたのを偶然知った人達や、偶然その騒動に巻き込まれてしまった人達が捜索隊を結成して、徳永準を捜して自殺を阻止しようとするか、あるいは別の思惑を持って東京中を走り回り、いつしかそれが東京という街の底や闇でうごめいていた様々な勢力や埋もれていた話を巻き込んで大騒動になっていくという話です。 しかし、偶然出会った人達にも関わらず、登場人物の間には最初から様々な隠された繋がりがあって、話が進んで行くにつれてそれが登場人物達の行動を邪魔していきます。彼らはそれに翻弄されつ

僕は元々蓬莱学園というゲーム世界に長年関わっていた過去があり、その縁で蓬莱学園のグランドマスターだった新城カズマ氏とは知り合いなのですが、その新城カズマ氏が５年ぶりに発表した作品が、『15×24』です。 15×24 link one せめて明日まで、と彼女は言った (集英社スーパーダッシュ文庫 し 5-1) 作者: 新城カズマ,箸井地図出版社/メーカー: 集英社発売日: 2009/09メディア: 文庫購入: 13人 クリック: 267回この商品を含むブログ (149件) を見る15×24link two―大人はわかっちゃくれない (集英社スーパーダッシュ文庫) 作者: 新城カズマ,箸井地図出版社/メーカー: 集英社発売日: 2009/09メディア: 文庫購入: 8人 クリック: 51回この商品を含むブログ (111件) を見る15×24 link three 裏切者! (集英社スーパーダッ

勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(

11/11から行政刷新会議による「事業仕分け」が始まりました。誰でも自由にその様子を見物できることから、マスコミ報道ばかりでなく、twitterによるリアルタイムの中継（いわゆる「tsudaる」）も行われ、世間の評判を集めています。僕も昨日twitterを見ていたところ、科学技術分野の事業が軒並み切られていく様子を嘆く発言が多く「つぶやかれて」いました。 ただ、「事業仕分け」も全ての事業を対象にしているわけではありません。事業仕分けによる予算削減の目標が3兆円ということですが、来年度の予算総額は90兆円を超えるとも言われていますから、3兆円はわずか30分の1に過ぎません。従って、「事業仕分け」で取り上げられるのは、全事業のほんの一部と言うことになります。それでは、誰が「事業仕分け」の対象となる事業を選別したのでしょうか？ また、１日に何十件もの事業を仕分けするわけですし、１件にかけられる時

カエルの面に小便という言葉があるが、あらゆる経済学者から小便や大便をかけられても、同じようなバラマキ政策を主張するリチャード・クー氏の脳は、両生類以下なのだろうか。しかし朝日新聞（23日4面）によると、彼が「麻生太郎氏の経済政策の理論的支柱」だというから驚いた。クー氏は、日本の90年代を「失われた10年」ではなく、バラマキ政策の成功した「輝ける10年」としてこう評価するのだ： お金を使うのが大好きな自民党が与党だったおかげで、お金を使った結果、財政赤字に陥ったが、もし国が借金してでもお金を使わずにいたら日本のGDPは今よりはるかに低く、失業者は何倍も多くなった。 この論理は、いしいひさいちの「地底人と最底人」という漫画に似ている。地底にはあほな地底人が住んでいるが、その下にはさらにあほな最底人が住んでいるのだ。クー氏が言っているのは、「わしは博打で100兆円負けたあほな地底人やけど、もっと

国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう〜若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 - 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!! 11/5の国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、勝間和代さんがリフレ政策の必要性を、菅直人副総理を始めとする国家戦略室メンバーにプレゼンテーションし

発足したばかりの鳩山政権ですが、現在最大の波乱要因となっているのは、国民新党の亀井静香金融郵政担当相が主張している中小企業を対象とした返済猶予制度（モラトリアム）でしょう。 この返済猶予制度については、亀井大臣以外ほとんどどこからも賛成の声が聞こえてこないのですが、亀井大臣は強気に政策を実現しようとしているようです。 この問題については、山崎元氏の解説が分かりやすいと思います。 亀井大臣の「返済猶予」発言の落とし所は？ 新閣僚の発言で、一番世間を驚かせたのは、亀井金融担当大臣のローンの返済猶予に関わる一連の発言だろう。 亀井大臣は、「中小・零細企業や個人の支援を目的とした借入金の一時的な返済猶予制度」について10月に招集される臨時国会に関連法案を提出するという方針を表明して就任早々金融界を驚かせた。「金融機関への元利払いを強制的に止める」（『日経』9月17日朝刊）法案だと受け止められたのだ