環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備 | 文化庁環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）について 1．はじめに 環太平洋パートナーシップ協定（以下「TPP12協定」という。）は平成27年10月に大筋合意に至り，平成28年2月に署名されました。これを受け，第192回国会において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（以下「TPP12整備法」という。）が平成28年12月9日に成立し，同月16日に平成28年法律第108号として公布されました。 TPP12整備法は，著作権法を含む11法の改正を内容とするものですが，一部を除きTPP12協定が日本国について効力を生ずる日から施行することとされていました。 その後，平成29年1月，米国がTPP12協定
