「残業代至上主義」と決別しなければ働き方改革は前進しない
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府が平成30年国会の最重点項目とした「働き方改革法案」のひとつの柱となる裁量労働制の改革が取り下げられた。これを受けて、この延長線上といわれる「高度プロフェッショナル制度」についても、その撤回を求める声が高まっている。 しかし、主として労働時間の長さで評価されるような業務が、次第に省力化機器や人工知能（ＡＩ）に置き換えられる一方で、それらを活用した高度専門的な業務が、今後、拡大する。そ
森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…
派遣社員にも交通費 大手各社、無期雇用の待遇改善 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は2年間で約2%上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。一般事務の派遣社員は国内に約60万人。そのうち2割しか交通費を支給さ
移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位
日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出し、世界地図に落とし込んでみた＝図表参照。 流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万
橋田寿賀子さん「安楽死、もうあきらめました」：朝日新聞デジタル
渡る世間と安楽死：１ 『おしん』『渡る世間は鬼ばかり』をはじめ、国民的なテレビドラマを手がけてきた脚本家・橋田寿賀子さん（９２）は２０１６年、雑誌インタビューで「認知症になったり、身体が動かなくなったりしたら、安楽死したい」と発言し、大きな反響を呼びました。ＧＬＯＢＥ１月号で安楽死を合法化しているオランダを取材した太田啓之記者（５３）が、橋田さんにインタビュー。その１回目は、「日本人が求める安楽死のあり方」についてです。 ◇ 記者 橋田さんの安楽死に関する発言や著書『安楽死で死なせて下さい』にあれだけの反響があったというのは、とりもなおさず、高齢になった時の「死に方」について色々と考えている日本人が多いということだと思うんです。 橋田 私には、家族も心を残した人もいませんから、寝たきりになったり、重度の認知症になったりして、人に迷惑をかけてまで生きていきたくない。ただ単純にそれだけです。
ドイツ極右政党の元幹部、イスラム教に改宗 同性婚容認の教会に抗議
ドイツ東部のポツダムで記者会見を行うドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の党員でイスラム教に改宗したアルトゥル・ワーグナー氏（2018年1月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Ralf Hirschberger / Germany OUT 【2月1日 AFP】反移民・反イスラムを掲げるドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の元幹部、アルトゥル・ワーグナー（Arthur Wagner）氏(48)がイスラム教に改宗し、その理由が同性婚を容認したプロテスタント教会の「モラルの低下」に抗議するためだと明らかにした。 最近までブランデンブルク（Brandenburg）州の党メンバーだったワーグナー氏は1月31日付の大衆紙ビルト（Bild）のインタビューで、プロテスタントの教会が同性婚を容認し、「ゲイ・プライド（Gay Pride）」のパレードに教会の聖職
アフリカの砂漠にごみをまく京大准教授「貧困止めたい」：朝日新聞デジタル
西アフリカにある世界で最も貧しい国の一つ、ニジェールの砂漠にごみをまき続けている日本人がいる。都市で出た生ごみやサンダル、鉄鍋まで。目的は一体――。 その人物は京都大大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の大山修一准教授（４６）。サハラ砂漠南縁のサヘル地域で各民族の生活様式や食糧問題などを研究する地理学者だ。 大山さんは２０００年から、首都ニアメー近郊にある農耕民ハウサの小さな村を拠点にフィールドワークを続けている。周囲には砂漠が広がり、硬い地面がむき出しになっていた。 ある時、村人が自宅の生ごみや家畜のふんを砂漠に放置した。雨期を経て、ごみから草木が茂りだした。大山さんが調べると、ごみに住み着いたシロアリが砂漠を栄養のある土壌に変え、ごみに混じった植物の種子が発芽したとみられるという。 一方、同国では人口増加によ…
「アルマーニ騒動」泰明小の入学式出席を拒否された児童の父親が告白（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
給食はミシュラン店監修 「私の家は父の代から泰明（小学校）に通っており、愛着がありました。学区内に住んでいたこともあって、4年前に息子も母校に通わせることにしたんです。しかし3年前、和田校長とトラブルになり、息子を転校させることになりました」 こう語るのは、息子を3年前まで泰明小学校に通わせていたという同校OBのA氏だ。 泰明小学校といえば来年度の新1年生から標準服（制服）を海外高級ブランド「アルマーニ」がデザイン監修したものに切り替えることが明らかになり、国会でも取り上げられるほどの騒ぎになった。 「和田校長は外部へのアピールには熱心ですが、教育の中身に関しては薄っぺらい人だという印象です。今回のアルマーニの制服の件を聞いて、『あの校長らしいな』と思いました」（前出・A氏） なぜ親子三代で通った小学校から息子を転出させることになったのか。 それを語る前にアルマーニの新標準服導入を独断で決
「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑をめぐり、野党は２日、政府を激しく追及した。財務省は明言を避けており、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、不信と批判の声が相次いだ。 ２０１５～１６年、国有地をめぐる学園との取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年２月の問題発覚以降に書き換えられたという疑惑。朝日新聞が確認したところ、決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」との記載があったが、問題を追及した国会議員らに開示された文書では、なくなっていた。 麻生太郎財務相や財務省幹部らは同日の参院予算委員会で、国有地値引きにかかわった財務省職員の背任容疑などの告発を受けた大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして「答弁を差し控えねばならない」と、説明を避けた。 近畿財務局に、国有地売買をめぐる学園との交渉記録の情
森友学園の文書問題 麻生氏「詳細な調査結果の報告難しい」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、６日に調査の状況を国会に報告するとしながらも、捜査中のため詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。 これについて参議院予算委員会で、民進党の足立政務調査会長が、調査の状況を５日中に委員会に報告するよう求めたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「あす、調査の方針や留意点などの調査の状況について報告させる」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「報道が事実だとすれば、ゆゆしき事態だと認識しているが、今は捜査の途中だ。『個別に調査を』とよく言われるが、捜査当局からは『口裏合わせをするような話に取られかねないことから、控えるように』と言われている。捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だ」と述べ、６日に詳細な調査結果を報告する
政府「しっかり監督」の例、実は過労死 裁量労働制乱用：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…
裁量労働制に批判的な人たちが行き過ぎている
裁量労働制で過労死が起きて痛ましいけれど、それを制度の問題にするのはちょっと下衆い気がしてしまう。 労働問題追っている人なら残念ながら過労死はずっと続いてきたことであることは認識しているはずで。 裁量労働制がなくても大勢自殺しているので現行の労働制度はおかしいという認識のはずです。 そこから何とか変えたいという気持ちがあって、裁量労働制もその選択肢の一つなのですよね。 ここで認識して欲しいのは今の制度より良くなるか悪くなるかです。 色々すっ飛ばして私見を述べさせてもらえば今よりもほんの少し良くなると思います。 裁量労働制は日々のプレッシャーが減るからです、辻褄合わせだけすれば文句を言われない。 これ意外と重要で毎日グチグチ言われるのはかなりメンタルにダメージがあるのです。 これが月一で済むなら大分緩和される、その一点だけでも裁量労働制の意味はあります。 過労死って誤解があるかもしれませんが
首相、労災認定「報告受けず」 裁量労働適用で過労自殺：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、「（労災認定の）報告は受けておりません」と述べた。民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。 厚生労働省東京労働局は労災認定と同じ昨年１２月２６日、同社に対して特別指導をしたことを公表した。安倍首相は、特別指導については「報告を受けておりました」と述べた。 安倍首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げてきた。しかし、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をしたことがきっかけだった。 石橋氏は加藤厚労相にも労災認定を知っていたかどうか尋ねた。加藤氏は「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで
「漢文は社会で役に立たない」と切り捨てる“意識高い系”の勝ち組へ | 文春オンライン
すこし前の話だが、ツイッターで個人的に関心を引かれた投稿があった。投稿者は、プロフィールによれば外資系コンサルへの勤務経験を持ち、投資やキャリアデザインに関係したブログを運営している方だ。 本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない — シャイニング丸の内 (@shimaru365) 2018年2月20日 このツイート（https://twitter.com/shimaru365/status/965893822512218113）は「春はあけぼの」のせいでギャグになってしまったが、実際のところ「漢文は社会で役に立たない」という主張自体には同意する人も少なくな
感情の黄金比「3対1の法則」に数学的根拠がないと見抜いたのは中年の素人だった
幸福は「ポジティブな感情」と「ネガティブな感情」の比が約3に転換点を持つという「ロサダの法則」(いわゆる3対1の法則)は、心理学の研究として発表されるとさまざまな論文で引用され、世間では「3褒めて1叱るべし」という謎の教育黄金比をも生み出すほど社会に大きな反響を呼びました。その後、「元論文の数学的根拠が皆無」と指摘されて、アメリカ心理学会が法則を正式に否定することになったこのロサダの法則は、数学や心理学などのアカデミックな分野にはいなかったある中年のイギリス人男性の指摘から崩壊することになりました。 The British amateur who debunked the mathematics of happiness | Science | The Guardian https://www.theguardian.com/science/2014/jan/19/mathematics-
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
江戸時代の夜ってかなり暗いよな
アダルト広告業界での漫画村とか
除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
