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ブックマーク / nordot.app (11)

  • 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信

    Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少をい止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

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  • 京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった? 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」  | 47NEWS

    京都アニメーション放火殺人事件で36人を死亡させ、死刑判決が下った青葉真司被告(45)。青葉被告が刑事事件を引き起こすのは三度目で、放火殺人事件前は再犯防止施策の対象となり、手厚い支援を受けていた。にもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。私たちはどんな教訓を引き出せるのか。再犯防止に詳しい立命館大の森久智江教授(犯罪学)に聞くと、コミュニケーションの困難を改善できない刑務所の問題が見えてきた。(共同通信=武田惇志、石井達也、遠藤加寿) ▽実社会とはあまりに違う刑務所の世界 ―なぜ青葉被告の再犯を防げなかったのでしょうか。 まず率直に言っておきますと、出所後の社会復帰支援には限界があります。犯罪は一つの結果でしかなく、犯罪に至る人の困難は、犯罪行為以前の生活の中に存在するからです。 青葉被告の場合、幼少時から精神疾患を抱え、児童虐待も受けていた。貧困の問題もあった。そして他者と信頼関係を

    京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった? 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」  | 47NEWS
    nekojarashi2
    nekojarashi2 2024/02/15
    事件起こしたの3度目だったんだ
  • 元2世信者への教団反論を却下 東京地裁「名誉毀損成立しない」 | 共同通信

    旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する小川さゆりさん=3月、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、

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  • NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける | 共同通信

    Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。

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  • アフガン、中村哲さんの壁画消去 タリバン支配誇示で指示か | 共同通信

    コンクリート塀が真っ白に塗りつぶされて、中村哲さんの似顔絵が消された壁=5日、アフガニスタン・カブール(共同) 【イスラマバード共同】アフガニスタン首都カブール中心部のコンクリート塀に描かれた、福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表だった医師、故中村哲さんの似顔絵が5日までに真っ白に塗りつぶされて消された。イスラム主義組織タリバンの抵抗勢力だった英雄の名を冠した交差点にあったため、支配を誇示したいタリバンが指示したとみられる。 絵は背景に日の丸が描かれ、花が咲いた木々を中村さんが見つめる構図だった。ペンキで塗りつぶされ、主要言語の一つパシュトゥー語で「独立おめでとう」と、駐留米軍の撤退完了を祝う文言が新たに書かれた。

    アフガン、中村哲さんの壁画消去 タリバン支配誇示で指示か | 共同通信
  • 公明党がコロナ入院制限の撤回検討を要求 | 共同通信

    公明党の高木美智代氏は4日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に限定する政府方針を批判し「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。

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  • オンキヨー、主力事業売却で合意 シャープなどに33億円で | 共同通信

    経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントは26日、主力の家庭向けAV(音響・映像)事業をシャープと米音響機器メーカーのヴォックス社に売却することで合意したと発表した。売却額は33億円。祖業を切り離して財務状況を改善し、立て直しを急ぐ。 売却後もブランド名は維持され、AV機器の生産をシャープが、販売をヴォックス社が担う。シャープとオンキヨーが共同出資するマレーシアの工場は、シャープにオンキヨーの所有株式を譲渡する。シャープは買収によってAVの商品群を拡充し、新たな販売ルートも確保する。

    オンキヨー、主力事業売却で合意 シャープなどに33億円で | 共同通信
  • 「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で | 共同通信

    岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日政府の立場との違いを指摘されていた。

    「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で | 共同通信
  • 入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認 | 共同通信

    新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200~300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。

    入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認 | 共同通信
  • マスクしないと飛行機は乗れないの? 降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る | 47NEWS

    Published 2020/09/16 07:30 (JST) Updated 2020/10/02 17:15 (JST) 新型コロナウイルスの流行拡大で、今や生活のあらゆる場面で必須となっているマスク。その着用を発端としたトラブルが原因で、北海道の釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸する異例の事態が起きた。機上で一体何が起きていたのか。客室乗務員への威圧的行為があったとして降ろされた、首都圏在住の30代男性が実名や職業などを明かさないことを条件にリモートでのインタビューに応じ、一部始終を語った。(共同通信=助川尭史) ―なぜマスクを着用しないのでしょうか。 身体的な理由で長時間マスクをするのが難しく、普段からしていません。具体的な病名を明らかにしないのは「その症状なら着けられるだろう」という暗黙の強制につながってしまうからです。他人の病状にどうこう

    マスクしないと飛行機は乗れないの? 降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る | 47NEWS
  • 検察は「厳正公平」という幻想 民意とOB意見書の隠れた乖離 検察庁法改正問題(上) | 47NEWS

    Published 2020/05/21 11:30 (JST) Updated 2020/05/25 15:03 (JST) 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られた。政府・与党は継続審議にする意向を示しているようだから、大きな火種がそのまま残ることになる。それでも、採決が強行されるような事態が回避されたことは、率直に良かったと思う。(47NEWS編集部、共同通信編集委員佐々木央) 成立に突き進んでいた安倍晋三首相を翻意させたのは、多くの関係者が指摘するとおり、ツイッターの「#検察庁法改正案に抗議します」に数百万の賛同が集まったこと、元検事総長らが5月15日に出した意見書で公然と反対したことの二つが効いたのだろう。そこに黒川弘務氏の賭けマージャンに関する週刊文春の取材が入ったのだと想像する。 政府与党が改正見送りを決めた18日には、だめ押しの

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