癌治療学会共催イベント：医師人選で患者ら反発 | 毎日新聞がんの領域で国内最大の学会「日本癌治療学会」（理事長＝北川雄光慶応大教授）の学術集会に合わせ、同じ会場で２２日に開かれる市民向けイベントで、根拠が不十分な治療を実施している医師が相談に応じることが明らかになった。医師や患者団体が反発し、抗議の退会者が出るなど混乱が広がっている。イベントを共催する同学会は対応を協議し始めた。
ＪＡＦ調査：横断歩道に歩行者 「止まらない」車９割 | 毎日新聞
信号のない場所で横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、９割以上の車が一時停止していないことが２６日、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が公表した自動車運転に関する全国調査の結果でわかった。大部分のドライバーが歩行者優先のルールを守らず、道路交通法に違反する行為が横行している実態が明らかになった。 調査は８月１５日〜９月１日、全国４７都道府県の計９４カ所で実施。平日午前１０時〜午後４時の間に、片側１車線の道路上に信号機が設置されていない横断歩道でＪＡＦ職員が横断を試みた。この結果、通過した乗用車と自家用トラックの計１万２６台のうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止したのは７５７台と全体の７．６％のみ…
余録：アメリカの心理学者は何でも実験室で… - 毎日新聞
アメリカの心理学者は何でも実験室で再現してしまうようで、学生と本物の警官に違法行為のウソの自白を見抜かせる実験もあったという。この場合の結果は両者ともにうまくウソを見抜けなかったが、学生と警官とで違うこともあった▲それは学生より警官の方がウソの自白を見抜く能力に自信をもっていたことである。また自白の録音を聞くという条件では、警官は自白を真実と信じる傾向がより強かった。どうやら警官は一般の人よりも無実の人を有罪とみなす先入観にとらわれがちなようである▲Ｓ・Ｏ・リリエンフェルド他著「本当は間違っている心理学の話」（化学同人）から引かせてもらったが、そこで指摘されるようにかつては「証拠の王」といわれた自白も人の心理のアヤの産物にほかならない。供述を裏付ける周到な捜査が求められるゆえんである▲３１年前に熊本県で起こった男性刺殺事件の裁判で有罪の決め手となったのも捜査段階の自白だった。殺人罪に問われ
商標登録：一個人が出願乱発 特許庁が注意喚起 | 毎日新聞
「民進党」「北海道新幹線」…１人で昨年１万５０００件 「民進党」「伊勢志摩サミット」「北海道新幹線」など既に使用されている名称の商標登録をある特定の第三者が先に出願申請し、本来なら登録できるはずの企業や個人が出願を諦めるケースが問題化している。特許庁はホームページなどで断念する前に相談するよう呼びかけている。 群馬県太田市は今年１月、１２月にオープン予定の太田市美術館・図書館について、「美」と「図」からとった愛称「おおたＢＩＴＯ」の使用を断念した。市より先に商標登録が出願されていたからだ。「開館が迫るなか、特許庁による第三者の出願の却下処分まで待てない」（同市）と申請はせず、愛称を使わないことに決めた。
東日本大震災５年：福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説 - 毎日新聞
過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字（全文4926文
２人死亡事故：「色覚障害者に見やすい信号だったら…」 - 毎日新聞
被告、公判で訴えへ 一時停止義務を守らず乗用車で交差点に進入し、タクシーと衝突して２人を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死）に問われた宮城県富谷町、中学教諭、千葉厚志被告（５２）の初公判が２３日、仙台地裁（村田千香子裁判官）であった。千葉被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪した上で「先天性色覚異常があり、赤点滅の信号を黄色点滅と見間違えた」と述べた。 弁護側は今後、信号機が障害のある人でも見えやすい「ユニバーサルデザイン」に対応していなかった点などから、情状酌量を求める方針だ。
給食：ソバの実８粒混入で４５００食廃棄 愛媛 | 毎日新聞
松山市の桑原学校給食共同調理場（畑寺町）で１８日調理されたポークビーンズ約４５００食が「食物アレルギーの原因となるソバの実が混入した可能性を排除できない」として廃棄され、道後小など７小中学校の児童・生徒は主菜抜きの給食となった。市教委保健体育課によると、異物混入の可能性により給食の一部を提供しなかったのは初めてという。 同課によると、１８日午前、久枝学校給食共同調理場（西長戸町）の調理員が、市内の業者から仕入れた大豆約５０キロの中にソバの実８粒が混入しているのを見つけた。桑原調理場でも大豆約８５キロを同じ業者から仕入れており、既にポークビーンズを調理中だった。事前確認では見つかっていなかったが、混入の可能性を完全には否定しきれなかったため、トラブル防止の観点から提供を止めた。７小中のこの日の給食は、パンと牛乳、…
木語：不思議な香港少女＝金子秀敏 - 毎日新聞
＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞ おや懐かしい。映画「ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年」が２３日から公開された。アニメ放送２５周年を記念しての映画化だ。 同級生の家に海外からホームステイに来た５人の子。仲良く遊んでいるうちに、まる子ちゃんはイタリアの男の子に胸がキュンとなる。 ちびまる子ちゃんは台湾、香港では「櫻桃（おうとう）小丸子」（サクランボの小さい実）のタイトルで大ヒットした。いまでも人気キャラクターだ。 ２１日、静岡市長が台北市役所を表敬訪問した。出迎えた台北の市長が「静岡と聞いて連想するのは」と開口一番口にしたのは、茶の香りでも、森の石松でもなく、住所静岡市の「小丸子です」。静岡の市長もさっとポケットからちびまる子バッジを出してプレゼントしたと台湾紙が報じている。 この記事は有料記事です。 残り654文字（全文992文字）
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
２０代男性：２割が「１カ月コメ食べず」 農水省の食調査 - 毎日新聞
丹波ワイン：回収した廃棄ローストビーフを提供 | 毎日新聞
デートＤＶ：暴言や暴力…被害者は男子生徒、女子の倍以上 | 毎日新聞
相模原児童相談所 | 全裸で所持品検査 一時保護の少女８人 - 毎日新聞
常総市：市職員、９月分給与１００万円超も 水害対応で、残業最高３４２時間 ／茨城 - 毎日新聞
損害賠償：「詐病で退社」訴えられた社員が反対提訴 - 毎日新聞
自民部会：ユネスコ分担金停止を決議 - 毎日新聞
副教材：「がん」項目でも不適切グラフ「配置、誤解招く」 - 毎日新聞
ＮＨＫ受信料：自民党小委が義務化求める提言まとめる - 毎日新聞
文科省：妊娠副教材で誤った数値掲載 - 毎日新聞
サントリー：佐野氏作の景品撤回…「絵柄酷似」指摘相次ぎ - 毎日新聞