日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
女性差別の逆流許すな/白石都議 Ｃｏｌａｂｏ妨害を追及
日本共産党の白石たみお東京都議は１４日の都議会厚生委員会で、虐待や性被害に遭う若い女性に寄り添う「若年被害女性等支援事業」の受託団体Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の支援活動に対する妨害の実態を告発しました。 白石氏は、福祉保健局の再調査で、委託料の過払いも不正もなかったと確認。事業の重要性について、コラボにつながった１７歳の少女の「体目的の男の人しか自分に関心を持たず、頼れるのはその人だけだった」という言葉を紹介し、実態を知っているか質問。福祉保健局の奈良部瑞枝少子社会対策部長は「十分承知している」と答えました。 白石氏は「少女たちに必要なのは、困ったときに相談できる、信頼できるおとなとの関係性だ」と強調し、夜の買春者があふれる街で、コラボがバスとテントを設置し、少女らに食事や物品を無料提供し、支援につなげる活動を紹介。バスをのぞき込んで撮影したり、参加者や当事者を取り囲み暴言を吐いたりする妨害で
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
「野球拳で服脱がされた」/自衛隊内のセクハラ・暴行/アンケートで深刻な実態/五ノ井氏ら調査
自衛隊内で受けた性被害を実名で告発した元陸上自衛官の五ノ井里奈さんは、自身の被害に関する調査を求める署名と並行して、自衛隊内でのハラスメント被害に関するアンケート調査に取り組んできました。８月３１日に公表された最終報告から、一般社会では到底許されない深刻な実態が明らかになりました。 女性自衛官の被害で目立つのがセクハラ、マタハラです。「宴会で野球拳に参加しろと言われて、負けたら『ルールを知らんのか』と服を脱がされ、拒否したら平手でほおをたたかれた」（３０代女性）、「男性隊員の前でわざと腕立て伏せをさせ、シャツの胸元をはだけさせるようしむけた。女性隊員のレントゲン写真をみんなで回して眺める」（４０代女性）、「上官に妊娠を報告したら喫煙所に呼ばれて長時間『旦那を呼んで土下座して謝れ』と言われた。副流煙を吸い（胎児への影響が）不安だった」（３０代女性）、「妊娠がわかると『なぜ今なのか、なぜ避妊し
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
６０、文化（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
文化・芸術を人間が生きる糧として大切に守り、発展させます 2021年10月 文化・芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。文化・芸術を創造し享受することは、憲法や文化芸術基本法に保障された国民の権利です。日本共産党は、すべての国民がもっと自由に文化・芸術をつくり楽しむことができる社会をめざします。 新型コロナで打撃を受けている文化・芸術の「場」と「担い手」への支援を早急に行います 昨年2月から文化・芸術の現場は、新型コロナ感染拡大防止のために、政府や地方自治体からの「自粛要請」に協力しました。そのため、相次ぐ公演の中止や延期などによって、多くの芸術家・芸術団体・技術スタッフなどが大打撃を受けました。緊急事態宣言が切れ目なく発出されるもとで、予定していた公演ができなくなったり、人数・収容率制限を受けたりして、さらに経済的打撃が広がっています。 芸術団体の事
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
きょうの潮流 2010年10月19日(火)
来年から使われる小学校の教科書。ある出版元が算数の教科書の内容と「道徳教育」とを関連させた対照表を作りました▼こんなぐあいです。１年生では「いまなんじ」の単元で「よりよい生活習慣の形成の材料にする」→「基本的な生活習慣」。２年生では「ひき算」で「話し合いにおいてお互いの考えや意見を尊重する」→「友情」。３年生の「三角形と角」で「しきつめられた図形の美しさについてふれる」→「畏敬の念」▼こじつけのように感じられます。中には「昔の長さの単位」の項で「昔の長さの単位についてふれ、関心を高める」→「郷土愛、愛国心」（３年）、「メートル法」の単元で「外国での単位の表現、日本古来の単位について知る」→「愛国心、国際理解」というものもあります▼なぜこんな表がつくられたのでしょう。来年から全面実施される新学習指導要領のもと、すべての教科で「道徳」を行うことになったからです。算数でも「算数科の特質に応じて適
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 日本共産党
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき―― 2010年10月4日 日本共産党 全文のＰＤＦファイル→ 【英文はこちら】Senkaku Islands Question→ 日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 1、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海
放射線照射のキャットフード/「飼い猫に異常」/集会で報告
「飼い猫に放射線が照射されたキャットフードを食べさせていたら、異常が発生した」。来日したオーストラリア在住女性、タニア・カミングさんが１７日、東京都内で開かれた「放射線照射食品反対集会」で報告しました。集会は、主婦連合会など７３団体・個人で構成する「照射食品反対連絡会」が主催し、７０人余が参加しました。 タニアさんは、飼い猫に２００８年ごろから、「健康によい」と当時評判だったチャンピオンペットフード社（カナダ）の輸入された放射線照射ペットフードを食べさせ続けたところ、足のまひなどの脳神経障害が発生したと指摘。０９年にはオーストラリアで１００匹以上の猫が被害を受けたことを踏まえ、照射の禁止を同国政府に要請。メーカーなどの脅しにも負けず、０９年５月、キャットフードへの照射中止を実現したと話しました。 食品照射ネットワーク代表の里見宏さんは、政府の原子力委員会が食品への放射線照射を推進しようとし
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答/2008年12月10日/日本共産党 政策委員会
子どもの人権と表現の自由を考える会 御中 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答 2008年12月10日 日本共産党 政策委員会 児童ポルノ法改定案についての公開質問状をいただきました。以下に、日本共産党の見解を回答いたします。ゴシック部分が回答になります。 １．児童ポルノ法全体についてお聞きいたします。 １－１： 本年は３年を目処に改正される児童ポルノ法の改正年であることをご存知ですか？ 児童ポルノ法附則第２条によれば、「この法律の施行後三年を目途として……検討が加えられ……必要な措置が講ぜられるものとする」とあります。これは、2004年の法改正後の施行を起点としていますから、「施行後三年」は、2007年にあたると承知しています。 １－２： 現在の児童ポルノ法は、被害者の救済や児童ポルノの頒布禁止等を盛り込んだ個人法益であります
セミパラチンスク/世代超え拡大する深刻な核被害/志位委員長が病院訪問・記念碑に献花
【セメイ（カザフスタン）＝田川実】カザフスタンを訪問中の日本共産党の志位和夫委員長は２７日、首都アスタナから空路で、旧ソ連時代のセミパラチンスク核実験場に隣接するセメイ市（旧セミパラチンスク市）に入り、市立診断センターを訪問しました。 同核実験場では、旧ソ連時代の１９４９年から８９年まで､空中､地上、地下で計４５６回の核爆発実験が実施され、その爆発威力の合計は広島型原爆の２５００倍、放射能汚染の規模はチェルノブイリ原発事故の５０００倍といわれています。３０万平方キロの生態系が被害をうけ、残留放射能や体内被ばくによる、周辺住民の深刻な健康被害が、いまなお続いています。 市立診断センターは、被ばくの影響を診断し、治療も実施する施設で、日本の援助が重要な役割を果たしています。同センターでは、現在までに１万６０００人の住民への診断結果が出され治療が始まっており、さらに２万４０００人以上の人々が診察
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