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  • 日常空間を情報化する技術とは?:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回の連載更新直後、ソフトバンクの2010年3月期の第2四半期決算説明会の中で、ソフトバンクモバイル(以下、SBM)の次世代インフラ設備投資が先送りされることが発表された。 具体的には、2010年スタートとされていた開始タイミングが2011年からとなった。また合わせて当初はHSPA+(3.5G規格の一種、設備投資の拡充が必要)とされていた規格も、HSDPAというより現状の3G(第3世代規格)インフラに近いものに変更となっている。HSDPAは既にNTTドコモなどが提供しており、次世代インフラ整備というより、他キャリアのキャッチアップという印象が強まった格好である。 またPHS事業者のウィルコムも、10月1日に次世代通信インフラのXGPサービスを

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  • 民主党の「脱官僚」なんて口ばかり:日経ビジネスオンライン

    10月26日、いよいよ国会が始まり、11月1日からは予算委員会に入った。新政権下、国会での論戦を楽しみにしていたが、政党としての代表質問の機会を拒否されたのが、みんなの党だ。 「『みんなの党』って案外いいんじゃない?」で紹介したみんなの党は、衆議院選挙で300万票超を得て、5議席を獲得した。獲得票は社民党と同数である。 5人揃ったことで政党として正式に認知され、議場に乗り込んだ…のであるが、見せ場を奪われた。対して、同票数獲得の社民党は国民新党とともに与党に入ったため、党首である福島瑞穂内閣府特命担当大臣(消費者および品安全・少子化対策・男女共同参画担当)は、議場内で政府4番目の位置に鎮座している。 みんなの党は、いまや「小泉構造改革路線」を継承する唯一の政党である。皆が忘れた振りをしている構造改革であるが、一部国民には絶大な人気がある。党の代表、渡辺喜美氏を訪ねてきた。 え、渡辺先生、

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  • 女性社員を怒らせる“子育てパパ”:日経ビジネスオンライン

    「女はいいよな、逃げ道があって」。 今から10年前、政府が推進した「男女共同参画社会」の基概念を読んだ知人男性が、つぶやいた一言である。その基概念とは、「女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現・・・」。 「女はいいよな」発言の裏には、苦い経験があった。彼はトップ肝いりで立ち上げられた新プロジェクトのメンバーに選ばれ、そのリーダーが女性上司だった。ところが「いざ、出陣!」となった時、突然、女性上司が辞めた。理由は妊娠だった。 「『だから女は・・・』と言いたくなった。男は大学を出て、就職して、結婚して、働くしかない。でも女は、結婚や出産を理由にいつだって会社から逃げられる。男には『仕事がつまらない、結婚してしまおう』という選択がないし、『疲れたから、会社を辞めて子供を産もう』という選択もない。男女

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  • 収入は上がらない前提でどう暮らす?:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン めでたく世界有数の長寿国となった日で、幸せなはずの長生きを「リスク」ととらえる、憂うつな状況に陥っているのは残念なことです。その不安を打ち消そうと、年金保険や医療保険を買ったり、資産運用で収益を上げたりしようとするのですが、そのことで新たな不安や悩みが生じてしまうこともあるようです。加入している保険会社の経営は大丈夫だろうかとか、新商品が出ているようだけど乗り換えた方がいいのかとか、安定的な運用と言われたのにずいぶん損をしてしまったなど。 私がファイナンシャルプランナー(FP)になった当時、将来の収支予測を行うキャッシュフロー表の作成に際しては、収入の伸び率を3%程度に設定するのが当たり前でした。それがだんだん2%、1%と下げざるを得なくな

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  • グリー躍進、本当の理由(後編):日経ビジネスオンライン

    そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60%の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、

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  • 実は“下り坂”のジャパン・アニメ~騒いでいたのは関係ない人たちだけ:日経ビジネスオンライン

    「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース=症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、当だろうか? 筆者たちの研究によれば、「クール=カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる?」そんな意識もある一方で、疲弊

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  • 小売業のPBブームは続くのか?:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 小売業のプライベートブランド(PB)ブームが大変な勢いである。不況の影響で消費者の低価格志向が強くなっている中で、価格が安いPBの人気が上がっているのである。2008年頃の原材料価格の高騰によりメーカー各社が価格を上げたが、その頃を境に価格を抑えたPBが勢いづき、2009年に入ってさらに勢いを増している。 大手小売業でPBに力を入れているところでは、PBのアイテム数は急激に増加し、1000アイテムを超えるところも出てきたし、5000アイテムを超えるという恐ろしいほどのアイテム数になっている大手小売業もある。売り上げの拡大も進み、売上構成比は10%を超える小売業も珍しくなくなってきた。 価格差20%以下ならNB優位 このPBブームは今後どうなる

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  • 野村監督のアンチクライマックスな超能力:日経ビジネスオンライン

    プロ野球は大丈夫だろうか。 私は心配している。 クライマックスシリーズは、一向に盛り上がらぬまま、アンチクライマックスの形で終結してしまった。 さびしい。 日シリーズはせめて盛り上がってほしいのだが。 野村解任騒動が世間の注目を集めて、それがパ・リーグのクライマックスシリーズに貴重なサブストーリーを提供するはずだ……と思っていた私の観測は、どうやら当てが外れた。 このあたりからして、例年のストーブリーグとは話が違ってきている。 ほんの数年前までは、監督の座をめぐる綱引きは、野球ファンの大好物だった。 新聞が火をつけて、週刊誌が追随して、テレビが騒げば、職場の話題は、野球中心で花盛りになるはずだった。 が、現状はそうなっていない。 野村氏を中心とするこの度の解任騒動は、観客動員に貢献してもいなければ、視聴率にも反映していない。 おもしろがっているのは一部のマニアだけだ。 一般の野球ファンは

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  • グリー躍進、本当の理由(前編) (6ページ目):日経ビジネスオンライン

    井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界ゲーム業界の動向を中心に取材。日経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

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  • 本日開店!「ストーリーのある書棚」:日経ビジネスオンライン

    白壁 達久 日経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

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  • 働く“理由”―飲む、愚痴る、そして、働け!:日経ビジネスオンライン

    「自分で口にするのも怖いから言わなかったけれど、『死にたい』と思うくらいしんどかった」 高校時代の友人のA子がそう切り出した。 死にたい…。決して気ではないし、四六時中思いつめているわけではない。でも、そんなことを考えてしまうくらい、A子の心は疲れ果てていた。 「死にたい」とまでは思わなくても、どうしてもブルーな気分が晴れず、前向きになれないことは私にもある。他人から見ればおそらく、“いつも通り元気”だし、“欲がない”ほどではないし、“寝つきが悪い”わけでもない。たいていの場合は、あとから考えれば、さほど深刻ではないと思えるのだが、その時はとにかくシンドイ。自分だけにしかわからない閉塞感…。 あなたも、そんな気持ちになったことはありませんか? 前回のコラムでは、「自殺者が多い企業」の話に始まり、目に見えない力である「ソーシャル・キャピタル」についてお話しした(「ソーシャル・キャピタル」

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  • 「手つかずの95%」に商機がある:日経ビジネスオンライン

    グーグル副社長 1943年6月23日生まれ。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校大学院でコンピューター科学の博士号を取得。74年米国防総省で、インターネットの標準通信規格となる「TCP/IP」を発明、「インターネットの父」と呼ばれる。92年にインターネットの一般ユーザーへの普及促進を図るインターネット協会を設立し、95年まで初代の会長を務めた。米MCIワールドコム上席副社長などを経て、2005年9月グーグルに「チーフ・インターネット・エバンジェリスト(伝道師)」として移籍。現在は同社副社長も務める。コンピューター分野のノーベル賞と呼ばれる、国際計算機学会(ACM)の「Turing Award」など多くの受賞歴を誇る。(写真:林幸一郎、以下同) ―― 入社してから4年間で、インターネットはどのように進化しましたか。 サーフ この4年間で最大の変化は、インターネットにつながるモバイル端末が急増

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  • 「家族的経営」と「心中」したがる私たち:日経ビジネスオンライン

    亀井静香金融担当大臣の発言が静かな波紋を広げている。 表面的にはおさまっているように見えるが、ネット上ではまだ議論がくすぶっている。政財界でも、話題は尾を引いている。亀井大臣は、発言を撤回しない旨を繰り返し申し述べているし、御手洗さんはたぶんいまだにムッとしている。 経緯を振り返っておく。発言の要旨は以下の通り。記事を引用する。 《亀井静香郵政・金融担当相は5日、都内で講演し「殺人事件の半分以上が親子兄弟夫婦の殺し。こんな国は日だけだ。人間を人間扱いしないで利益を上げるための道具としてしか扱わなくなったからで、大企業が責任を感じなきゃ駄目だ」と述べた。日経団連の御手洗冨士夫会長と会った際にこうした見解を伝えたところ、御手洗氏が「私どもの責任か」と反論したことも明らかにした。》(NIKKEI NETより。リンクはこちら) 大企業の利益第一主義に釘を刺したという点では、大臣の発言にも、一定

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  • クラウドコンピューティング全盛に違和感あり:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 1989年1月の終わり、あと2週間後に卒業論文を提出しなければならない4年生のY君が私の席に来てこう説明した。 「先生、どうも計算機シミュレーションの条件設定を間違えていたみたいです。スミマセン」 Y君と相棒のF君は「波と船の非線形干渉問題」という難しい研究に取り組んでいた。しかも、私の管理する長さ90メートル、幅3.5メートルの水槽で膨大な実験を行う一方で、スーパーコンピューターを使った計算機シミュレーションも行っていたのだ。実験と計算機シミュレーションの両面から、船の作る波の非線形性を明確にするという大きなテーマだった。 実験との一致が悪いので、計算機シミュレーションの再チェックを指示した結果、返ってきた答えがそれだった。 「そうか、すぐ

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  • 自殺者が多い職場-経営者が置き去りにした“もの”:日経ビジネスオンライン

    フランス最大手の電話会社「フランス・テレコム」(社員約10万人)で、過去20カ月の間に組織改編に伴うリストラなどを理由に24人の自殺者が出たため、同社の組織改編の担当重役(60)が5日、引責辞任した。最近でも顧客サービスの電話センターに異動した男性社員(51)が高速道路の陸橋から「仕事の重圧」を理由とする遺書を残して投身自殺したほか、降格を知って会議中に腹に刃物を刺して自殺を図る男性社員(49)も出ていた。 担当重役は06年に就任。「近代化のためには手段を選ばない恐怖政治を行う」(同社労組幹部)とされていた。 わずか1年8カ月の間に、同じ会社の従業員が24人も自殺。しかも、その背景にあるのが会社の“恐怖政治”。なんと言っていいのか、適当な言葉が思い浮かばないほどショッキングなニュースだ。と、同時に「えっ、フランス人も自殺するんだ」などと、問題の質とは全く関係ない素朴な疑問を抱いてしまった

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  • 第25回:オープン化で始まるSNSの世界ウォーズ:NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)

    SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「mixi」、「モバゲータウン」が次々とプラットフォームの仕様を公開し、第三者企業の受け入れを積極的に進めています。 mixiが2009年8月に開始した「mixiアプリ」は外部の開発者でもmixi上で動作するアプリケーションを開発して公開できるプラットフォームです。アプリ開発者に対しての報酬はmixiアプリの1 PV(ページビュー)当たり最低0.01円が報酬。金額はPVに応じて上がっていく仕組みとなっています。 また、アイテム課金などを行うための課金システムの準備も進められており、課金金額の8割が開発者の取り分になります。アプリ自体に広告も表示可能で、開発者は実に様々な手段で収入源を確保できるプラットフォームとなっているのが特徴です。 現在のmixiアプリのランキングは以下の通り。 「サンシャイン牧場」は、150万会員を超える現時点で

    nekomori
    nekomori 2009/10/18
  • 月3万円の仕事を10個持つ生き方:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回、国境の壁を何とも思わないパワフルな下着メーカーであるPants to Poverty(パンツ・トゥ・ポバティー)を取り上げたところ、販売サイトのアクセスが急伸したという、喜びの報告をスタッフの方から頂戴しました。 お買い上げいただいた方もいらっしゃったようです。私も愛用しており、この肌触りの良さは病みつきになります。 さて、私は「未来の仕事」を考える要素として、「国境はハードルならず」「ワラジは2足以上履け」という2つの視点がヒントになると思っています。今回は、「ワラジは2足以上履け」について話を進めていきます。 Cho君。この名を覚えていていますか? こちらも前回、取り上げました。私の経営するソウ・エクスペリエンスのスタッフがお世話に

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  • 社員30万人全員をリーダーにする:日経ビジネスオンライン

    ジャック・ウェルチ氏に代表される、強いリーダーを輩出する米ゼネラル・エレクトリック(GE)。年間に10億ドルを人材教育に投入、リーダーの育成に余念がない。その根底には、リーダー教育とは、個人に与えられた才能=個性を伸ばすことではなく、標準化可能な技術=型を身につけることであるという考え方がある。 リーマンショックを契機とする先の見えない経済危機において、リーダーは真価を問われている。環境の激変に、型を持たないリーダーはもろい。自分の拠り所を見失うからだ。企業にとって、型を持ったリーダーを増やすことこそ、成長を保証する唯一の解決策と言える。 世界に30万人の社員を抱えるGEで、日人として初めてコーポレート・オフィサー(社役員)となったのが藤森義明氏。日GE社長兼CEO(最高経営責任者)で、米GEシニア・バイス・プレジデント(上席副社長)を務める。その藤森氏が、GEのリーダーに求められる

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  • 1個100円の「置き菓子」商法実現 捨てる発想でブルーオーシャンへ:日経ビジネスオンライン

    江崎グリコのオフィス向け菓子直販事業「オフィスグリコ」が軌道に乗りつつある。 一見すれば、「富山の置き薬」の菓子版であり、目新しさはない。 しかし舞台裏では、単価が安く購買頻度も低い菓子で利益を出す困難に挑んでいる。 数々の業界常識を覆し、ブルーオーシャン(未開拓市場)を切り開いた。 (敬称略) <日経情報ストラテジー 2007年6月号掲載> プロジェクトの概要 景気拡大が続くなかでも個人消費は回復していない。流通の現場では激しい価格競争が繰り広げられている。消費財メーカーは、流通の要求に応じて、新商品を出し続け、身を削りつつ価格を下げなければならない。一方で、菓子メーカー大手の江崎グリコが、10年越しで、既存の流通網に頼らない独自の販売経路構築に成功しつつある。オフィスで「置き菓子」を直販する「オフィスグリコ」である。1997年から検討を始め、2002年3月から格展開。2007年3月末

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  • 郵政民営化見直しが「第2のJAL」を生む:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 郵政民営化の見直しを政策課題の“1丁目1番地”に掲げる国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に就いた。この組閣人事を最も喜んでいるのは、全国郵便局長会(全特)だろう。 全特は先の衆院選で、反り目弘国専務理事を国民新党の北陸信越ブロック比例2位に送り込み、同1位の綿貫民輔国民新党前代表の支援に回ったが惨敗。しかし、選挙には負けても、政治的には勝ちを拾った格好だ。 一方、筆者の知る限り、最も落胆しているのは、民間企業との市場競争に意欲を燃やしていた郵政内のスタッフたちだ。公社化以降6年余りにわたって積み上げてきた仕事を無にされる恐れが出てきた。政権交代で新政府への対応に追われながらも脱力感は否めない。 統合計画見送りが招く大きな損失 日郵便

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