公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
杉田水脈氏、旧統一教会関連団体「定義が分からない」 | 毎日新聞
杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「統一教会と知った上で関係を持ったことは一切ない」と改めて否定し、教団関連団体との関係については「（関連団体の）定義が分からない」と述べるにとどめた。 杉田氏を巡っては、2016年8月に米ニューヨークの教団施設で講演し、19年4月に熊本県内であった関連団体主催のシンポジウムでも講演したとの指摘がある。 杉田氏は会見で、19年の講演について「主催団体が関連団体とは知らず、現在も確認できていない。（主催団体の）役員の1人が教団関係者との指摘はあるが、講演当時は知らなかった」と説明。「（役員がいることで）関連団体というのかどうかは誰も確認できない。（関連団体の）定義が分からないので、これ以上のことは申し上げられない」と述べた。
衆院区割り改定、波立つ自民 大物もあおり「学者がふざけんな」 | 毎日新聞
衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相（左）。中央は川人貞史会長＝首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影 16日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も上がる。 自民―大物候補、複雑な調整に 小選挙区が1減になる10県のうち、自民党が議席を独占しているのは滋賀、岡山、山口、愛媛。自民党山口県連幹部は「国会議員の先生方で話し合って決めてもらうしかない」と述べ、1人を比例代表に転出させて収拾を図る考えを示唆した。 山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区
原発の発電コスト上昇、太陽光などより高く コスト優位性揺らぐ | 毎日新聞
経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞
九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発
Field of View：「遊びではない」が炎上 孤独と戦うパラアスリートへの批判 | 毎日新聞
陸上の東京パラリンピックのテスト大会女子400メートル（上肢障害T47）で力走する辻沙絵。同じ障害のクラスで国内に有力選手は他におらず、コロナ禍で孤独な調整を強いられている＝東京・国立競技場で2021年5月11日、藤井達也撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策でソーシャルディスタンス（社会的距離）が保たれたレース後の取材エリア。彼女の声はかすかに震え、上ずっていた。 「私自身も人生をかけて取り組んでいますし、遊びではないというところだけは分かっていただけたら」 5月11日に東京・国立競技場であった陸上の東京パラリンピックのテスト大会。女子短距離代表の辻沙絵（26）＝日体大助教＝は開催の可否で揺れる東京大会について問われると、そう答えた。ネット上では「自分たちだけが必死にやっているみたいなアピールはやめた方がいい」などと、否定的なコメントが並んだ。 辻は正直に包み隠さず話す人だ。ハンドボール
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
海賊版サイト接続を抑止、スマホにフィルタリング機能標準搭載へ 総務省 - 毎日新聞
漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字（全文502文字）
「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべきだ」 自民・下村博文氏、学術会議巡り | 毎日新聞
新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】 任命拒否理由 首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任
自民・伊吹氏 「学問の自由は水戸黄門の印籠なのか」学術会議問題で反論 - 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
不在の家から「無言119番」 秋田市で相次ぐ ダイヤル式多発? NTTが調査 | 毎日新聞
住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】 市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。 市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。
長さ2ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会 | 毎日新聞
運動会でソーシャルディスタンスを意識した長さ2メートルのバトンを使うリレーに臨む児童たち＝相模原市中央区の市立田名北小で2020年9月27日午前11時11分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの影響で、学校の運動会も中止が春以降相次ぐなか、秋からは感染拡大防止と競技の多様性を両立させながら開催する動きが出てきている。 相模原市中央区の市立田名北小では27日、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ2メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、か…
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
読書日記：著者のことば 山尾悠子さん 不燃性という幻想世界 | 毎日新聞
■飛ぶ孔雀 山尾悠子（やまお・ゆうこ）さん 文芸春秋・２１６０円 若くして幻想文学の旗手とうたわれた知る人ぞ知る作家の、８年ぶりとなる連作長編小説。曖昧なイメージの上に徐々にピースが積み重なり、大きな物語世界が築かれていく過程は読んでいて快感だ。 「１ 飛ぶ孔雀（くじゃく）」「２ 不燃性について」の２部構成。ここは火が燃えにくくなった世界。そんななか１部は、夏の庭園で娘２人による火を運ぶ儀式が行われる。さまざまな人物が出くわしたもの、耳にした言葉が散発的に記され始める。「前編の１部は、徹底して日本のイメージでいった。原風景、子どもの頃の記憶、育った岡山の土地や関西方面で目に触れたあれこれの断片が入っています」 ２部は地下世界をさまよっていた男が山頂へ向かう。「完全に架空の世界にする予定が、そこまではいかなかった」。１部と同じ名の人物も登場するが、「つじつまがあったりすることは何もない」とほ
坂村健の目：「正しさの確率」の重み | 毎日新聞
科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。
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