清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「格差はでっちあげ？」捨てられた食えない若者：日経ビジネスオンライン
先日、ちょっとばかりショッキングなことがあった。 出演させていただいている朝の情報番組で、20代が注目したニュースのトップが、「7-9月期のGDP、2四半期連続のマイナス」だったのである（全体では7位、矢野経済研究所調べ）。 年代別の割合は、20歳未満25％、20代31％、30代19％、40代14％、50代以上11％。若い人たちほど“GDP”に高い関心を示すだなんて、それだけでビッグニュースだ。自分が20代のときにGDPなんて気にしたことなかったし、40代以上の関心事だと今の今まで考えていたので、ホント、驚いてしまったのである。 また、番組ではリアルタイムで、「昨年に比べて、今年は経済的に豊かになった？」という意識調査をやっているのだが、回答は以下のようになった。 「豊かになった 135票」「苦しくなった 744票」「変わらない 450票」「その他 9票」。 「本当の意味での国民経済とは、
「罵倒ツイッター」が映す地位に溺れる人々：日経ビジネスオンライン
「クソ馬鹿ハゲ野郎」「こいつを自殺させるのが、当面の希望」──。新潟日報上越支社の報道部長がツイッターの匿名アカウントを使って様々な人にこうした雑言を浴びせ、経営管理本部付に左遷されるという事件が起きた。 っと、このコラムを半分ほど書いて、「もしや……」と思い日経ビジネスオンラインにアクセスすると……。ああ、やっぱり……。小田嶋サンが取り上げていた。あああ、ど、どうしよう。ええ！！ し、しかも金曜動画ショーでも取り上げているぞ！！ だが、ん？ ホッっ。あ～。違った。うん、私が書こうと思っていたテーマとは、どちらも全く違う。下手にインプットされると、自分の言葉で書けなくなるので、どちらのコラムもざっと流し読みしただけだが、うん、大ジョブ！ 同じなの、入り口だけだ！ っというわけで、このまま書き進めます。まぁ、要するに、ネタがかぶるほど、この事件がしょうーもない事件だったということだ。 いずれ
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
「終の棲家」がない「待機老人」が急増していく：日経ビジネスオンライン
上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
なぜボトルキャップでなければならないのか：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ：日経ビジネスオンライン
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
パナソニックとソニーの明暗を分ける、最も根本的な理由：日経ビジネスオンライン
本連載は、一昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学研究の知見を紹介していきます。 さて、筆者は一昨年に帰国以来、様々な業種の方々と交流する機会を得てきました。そしてこの経験を通じて、多くのビジネスパーソンが自社の戦略に悩み、それを考えるヒントを得るために「経営戦略」の考え方・フレームワークを勉強されていることも知りました。 米ハーバード大学の著名経営学者マイケル・ポーター教授の『競争の戦略』のような経営書を読んで勉強される方は多いですし、専門のコンサルタント・大学教授のセミナーに参加される方もいます。「戦略が優れている」と言われる他業界の企業を分析し、自社に取り込もうとする方もいます。「戦略」に対するビジネスパーソンの関心は、ますます高まっているようです。 しかし同時に筆者が驚いたのは、戦略がうまくいかないそもそもの「根本的な理由」について、ビジネスパーソン
受験生の肩に雪が降る：日経ビジネスオンライン
センター試験の日には雪が降ることが多い、と、私がなんとなくそんなふうに思っているのは、たぶん、気のせいだ。雪の降った年もあれば降らなかった年もある。なにも試験のタイミングを狙って天候が荒れるわけではない。 にもかかわらず、センター試験と雪の間に特別な相関があるかのように感じるのは、センター試験当日の天気に過剰反応しているからで、つまり私は、この年齢になってなお、いまだに試験という機会や言葉に対して、神経質になっているということなのかもしれない。 今回は、試験について書こうと思っている。 念の為、原稿を書き始める前に自分のハードディスクを検索してみると、入試改革については、既に、当欄でも何度か触れている。 ついでに申せば、私はどうやら、毎年、この時期になると、必ずや、試験についてあれこれ考えをめぐらせることになっている。で、憤ったり悲しんだりしつつ、まとまらない考えを書きなぐっては着地できず
韓国はなぜ「法治」を目指さないのか：日経ビジネスオンライン
韓国はなぜ、法治国家を目指さないのだろうか――。京都府立大学の岡本隆司准教授に聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 法治が性に合わない韓国人 「儒教国家では法は重視されない」という岡本先生のご指摘に膝を打ちました。記事のその部分に感銘を受けた読者も多かったのです。 鈴置：「『米国の上着』と『中国の下着』をまとう韓国人」で紹介したご意見のことです。 産経新聞の前のソウル支局長が韓国の検察に起訴されました。朝鮮日報を引用した記事が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を棄損と見なされたのです。ところが“原典”の朝鮮日報にはおとがめなし。 要は「産経は日頃、韓国の悪口を言っている不快な新聞だからやっつけろ」という感情を露わにした起訴だったのです。しかし、韓国の法曹界――例えば、弁護士団体はこの、法の恣意的な適用に何の疑問も呈しませんでした（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。 4月
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネスオンライン
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
夜、塾でコンビニ弁当を食べている子供たちと「教養」：日経ビジネスオンライン
望月馨（もちづき・かおり） 名古屋市生まれ、1987年に名古屋大学法学部法律学科卒業後、医療系総合商社勤務などを経て大学受験塾にて国語講師業務を11年間勤める。仕事の傍ら地域発グローバル人材の育成を目指すボランティアグループなどの地域活動にも取り組んできた。2013年に医学博士、飲食店経営者らとともに株式会社教養学舎を設立。翌2014年知性創造学習塾「エコル・ア・パンセ」事業を開始。10歳から18歳までを対象に子供の成長と親のキャリア形成をトータルに支援するという理念のもと、従来型の教科学習だけではなく、教養科目に加え、食事の用意、送迎など、親向けのサポートを充実させているのが特徴 教養学舎という名前をお伺いして、ハタと考えたのですが、そもそも「教養」って何でしょう。学校での教科学習をベースに、社会や親友たちとの接触を通じて学び得るものを「教養」と考えている方々が多いと思うのですが、子供た
「グーグルに頼る人は、世界を理解できない」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
「オッサンを撲滅せよ！？」 群れる掟が産み出すストレス：日経ビジネスオンライン
今夜はイブ。イブが終われば、大みそか。またもや、一年が終わってしまう。毎年のことだが、年末はやたらと忙しく、あわただしい。 などと「あっという間」「あわただしい」といったお決まりの文句を並べながら、この時期はコラムを書くことになる。 はい、そうです。2013年最後の更新。というわけで、今年インタビューにご協力いただいたり、取材させていただいた、たくさんの方たちのことを振り返りながらテーマを選びました。 脱Time Macho＝脱“オッ様”――。これが今回テーマです。 Time Machoとは、アン・マリー・スローター米プリンストン大学教授が、「家庭とキャリアの両立を阻む男社会の壁」を論じる際に使った言葉で、「長時間労働を美徳とする社会」というニュアンスを含んだ表現である（参考コラム：「女性はすべてを手に入れられない！」―Time machoの不毛と本当の幸福）。 「マッチョ」という単語は通
スマホの夏休み：日経ビジネスオンライン
国内スマートフォン市場が早くも踊り場にさしかかっているらしい（こちら）。 なるほど。 需要が一巡すれば売り上げは頭打ちになる。当然の展開だ。 食料品や消耗品を除けば、商品の市場にはおのずから来る限界がある。 その意味からすると、「踊り場」という言い方は、まだ甘いのかもしれない。 というのも、「踊り場」という用語には、「この停滞期の後に、また上昇局面がやってくる」というニュアンスが含まれているからだ。 この先、スマホの市場が、もう一度上向きのカーブに転じるものだろうか。私にはそうは思えない。スマホは、たぶん、崖っぷちに立っている。でなくても、長い下り坂を見下ろす局面に来ている。 10年後の日本人は 「2010年代って、スマホが流行ってたよな」 「ああ、あのヌメっとしたオモチャな」 とか言って、笑い合っていることだろう。 ちょうど、いまの人たちが15年前のテレビドラマを見て笑っているのと同じ感
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