『女ぎらい』な日本の私 ～だから女は分断される：日経ビジネスオンライン
私は、中高時代を女子校で過ごした。女子校というと、いまだに「女の園」の甘酸っぱいイメージを抱いている人がいる。 だが、たいていはそんなにおしとやかな世界じゃない。特に私の学校は、「女性の自立」というフレーズを耳にタコができるほど聞かされた。かくして少女たちは「女」を意識せずにのびのび育ち、18歳にして野に放たれる。 男女共学の大学に入って驚いたのは、「男／女」の属性によって、期待される役割が違うということだった。 たとえばサークルで文化祭の準備をする時、男子はペンキ塗りなどの力作業、女子は会計などの事務作業を割りふられる。しかも先輩女子が率先して後輩女子を呼び集め、その任務を嬉々として買って出る。ああ、ペンキ塗りのほうが絶対楽しいはずなのに……。私は苦い顔をしながら、しぶしぶその声に従っていた。 当たり前だが、女子校にいれば力作業も何もかもを女子だけでこなす。個人の向き不向きで役割分担をす
ウィキリークスの打撃、アメリカは日本を見捨てる余裕さえもない！：日経ビジネスオンライン
日本をはじめ世界各国で話題を提供しているウィキリークスだが、第3弾は話題だけでは済まなそうだ。今まではパキスタンやアフガニスタンなどでの裏工作について、誰もが薄々分かっているような、言わば準公開情報の暴露が中心だった。 第3弾はアメリカの国益を直撃するような、重要な同盟国に対する“秘密評価”を含む非常にセンシティブな重要情報の公開となる可能性が高い。ヒラリー・クリントン米国務長官はじめ、アメリカ政府高官が火消しに走っている様子からは、アメリカが同盟国ネットワーク維持強化にいかに腐心しているかが垣間見える。 外交は相手があることなので相手の手の内を読むことが先決で、そのためには相手の手口の背景を分析することが第一歩だ。それなのに、日本では暴露情報の内容ばかりに関心が行き、その背景を読むような報道は皆無のようだ。そして背景を読めないような報道が相次ぎ、少々滑稽に感じることがある。 北朝鮮の砲撃
2030年、日本の経済成長はストップする：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 前回、ソローモデル、AKモデル、2部門モデルという3つの経済成長モデルのお話をさせていただきました。今回は、これらのモデルで考えた時に、人口減少、高齢化を迎える日本の経済成長はどうなっていくのかを考えてみたいと思います。 まず、ソローモデルです。人口減少は、定常状態の一人当たり資本ストックが増えることになり、一人当たりの所得を改善します。定常状態に入れば、一人当たりの成長率には影響しません。従って、ソローモデルを前提にすれば、貯蓄率に変化がなければ人口減少もそれほど悪いことばかりではないということが言えます。 また、AKモデルを前提とすると、成長率にも貯蓄率の影響がかなり出てきます。あとで詳しく話しますが、高齢化で貯蓄率が下
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
そんなに「金融資本主義」が嫌いですか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最終消費市場では、経済の参加者がある程度は独立した選好を持ち、自分の利得・満足の実現のために多少不完全ながらも概ね合理的に行動することを前提すれば、自由な消費、生産、投資が自己調和的な秩序を形成すると考えることに根拠があるように思える。 ある消費財やサービスへの需要が増加すると、その価格が上昇する。すると価格の上昇に対応して生産・供給が増加し、価格の上昇が抑えられる。ある変化に対応して、それを抑制する作用が働くことを、「ネガティブ・フィードバック」が働いているという。ネガティブ・フィードバックが優勢である仕組みでは、調和的・安定的なバランス回復力が働く。 もちろん、現実には選好はそれほど独立しておらず、他者の行動に依存した選択と行動も頻繁に見
安全保障なくば、孤立化の恐れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党のマニフェストで一番驚かされるのは、安全保障という言葉がないことだ。今日、安全保障は「人間の安全保障」「食糧の安全保障」「エネルギーの安全保障」などというように、一般用語として用いられている。なのに、そうした使用さえ頑固に拒否している。かつて日本社会党が「日米安全保障条約反対」を叫んでいたが、そのトラウマは強固に受け継がれているようだ。 「安全保障」がないぐらいだから「国防」はもちろんのこと、「防衛」も「自衛隊」もない。おそらくこうした言葉は憲法違反だとでも考えているのだろう。 テレビが描き出す民主党のイメージは若々しく、海外留学をして米国流の国際政治学を身に付けたスマートな人たちの集まりのようである。しかし、マニフェストから垣間見える
江戸は文化都市か北朝鮮か～『江戸「粋」の系譜』奥野 卓司著、『本当は恐ろしい江戸時代』八幡 和郎著（評：近藤 正高）：日経ビジネスオンライン
朝鮮半島や中国では現在でも犬を食べる風習がある。それを野蛮だと思う日本人はけっして少なくないはずだ。だが、同じ東アジアに属する日本でも、かつては犬が食べられていた。その事実を伝える文献は少ないものの、江戸時代の武家屋敷など中世から近世にかけての遺跡からは、刃物の傷のついた犬の骨が数多く出土し、人間が食べたものと考えられているという（松井章「日本の食犬文化」『週刊朝日百科 動物たちの地球128』）。 そうした風習がなくなってしまったのはなぜか。どうやらそれには、江戸幕府5代将軍・徳川綱吉のあの有名な「生類憐みの令」が大きく影響しているらしい。 もっともこれは、そうした名前のまとまった幕令があったわけではなく、1685（貞享2）年以来、元禄年間を通じて綱吉が出した一連の「お触れ」をのちに総じて名づけたものだ。歴史学者・塚本学の『生類をめぐる政治』によれば、こうした政策には、下級武士たちによる食
株主総会はセレモニーから「本気の対話」へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 株主総会ラッシュの時期が一段落しました。教科書的に言えば、株主総会は、経営者と株主の「本質的な対話の場」です。企業統治（コーポレートガバナンス）の原点です。 現実はどうでしょうか。 意外に思われるかもしれませんが、アナリスト・機関投資家の間で、株主総会が話題になることはほとんどありません。株主総会に出席したことがない人がほとんどではないでしょうか？ 私自身、証券会社のアナリスト時代に株主総会に出たのは、入社数年目の頃、自社の株主総会の運営要員で駆り出された時くらいです。機関投資家も議決権の行使はできますが、株主名簿は信託銀行名義なので、株主総会に参加することができません。つまり、株主総会の中心は個人投資家です。 いい株主総会に、いい投資家が集
“輝いて見える人”に2つの共通点：日経ビジネスオンライン
リーダーシップが、いまこの瞬間発揮されているかどうかを、どこで見極めることができるでしょうか。 当たり前と言えば当たり前ですが、やはりフォロワーが“動いている”かどうか。それが判断基準の一つです。フォロワーがまったく動いていなかったり、動きが鈍かったりすれば、リーダーシップが機能していないといえます。 では、動いていればそれでいいのかというと、そうではありません。 実現したいことを協力者とともに フォロワーの行動がいくらスピーディでも、苦渋の表情を浮かべいやいや動いている、あるいは常に張り詰めながら不安な表情で動いているのであれば、「リーダーシップで」動かしたとはいえないでしょう。それは多くの場合、“権威”をかざし、行動しない場合はただではおかないという“恐怖”を予感させることでフォロワーを動かしているのです。 リーダーシップで動かしている場合は、フォロワーが自発的に、いきいきと、表情豊か
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
無策を重ね“身内”も見限る：日経ビジネスオンライン
阪神電気鉄道の筆頭株主である村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が、6月の株主総会の議案として、現取締役16人のうち任期が切れる9人の取締役選出を株主提案した。阪神側は「経営支配に乗り出した」と猛反発している。 ただ、社外取締役の玉井英二氏ら関係者の話によると、阪神がここまで追い込まれた背景には、経営陣の判断ミスがあった。 村上ファンドが提案した9人は、村上氏のほか現社外取締役の玉井氏を含む。もし阪神の経営陣が取締役の定数を8人に減らす会社側提案をすれば、村上氏と玉井氏のほか、3人を送り込む。 玉井氏を村上ファンド側と見れば、過半数となる数だ。焦りに駆られた阪神側は、縄田和良専務らが玉井氏について「村上さんの考えに近い方という印象」と不信感を率直に表明してしまった。これに玉井氏は「名誉と信用を傷つけられた」と反発。社外取締役から退く構えを表明した。 「（何かあれば）体を張って阪神を
誰がための合併なのか？：日経ビジネスオンライン
1度は延期となり今年5月末に最終期限を迎える大阪の地方銀行、池田銀行と泉州銀行の合併問題。期限目前の4月末、泉州の首脳はこう吐き捨てた。 「2年間に1000億円近い赤字を出す池田は経営責任を問われるはず。それでも社長兼CEO（最高経営責任者）を池田の頭取に譲ったのは（泉州の頭取より）1つ年上という以外理由はない」 対する池田の首脳は「合併交渉について語る気はない。ただ忘れてもらっては困る。そもそも2005年に秋波を送ってきたのは泉州の方」と切り返す。 合併に主導権争いはつきもの。だがこの両行の場合、やや度が過ぎるように見える。いったい何があったのか。 “裏の覚書”で池田主導に ボタンの掛け違いは両行が経営統合に向け検討をすると発表した昨年2月に始まっていた。その頃交わされた“裏の覚書”が原因だ。A4判のペーパーには泉州の親会社、三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄頭取（当時）と池田の服部盛隆頭取の
誰も理解していなかった「対面販売の原則」：日経ビジネスオンライン
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
主要工場をダイナマイトで爆破し、全社中継した企業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ニューヨークで開かれたカンファレンスに出席したときの話を思い出します。エグゼクティブコーチングを受けることを通して企業変革に成功した経営者が、その成果について語るという会議でした。 衝撃的だったのは、ある製造会社のCEOが紹介していた事例です。その会社は、これまで収益を上げてきたある事業から撤退し、別の事業に乗り出すことになっていたのですが、そのシフトのさせ方がすごい。 事業撤退、爆破開始 事業の象徴であった工場を、爆破したというのです。ダイナマイトを仕掛け、生産現場をあとかたもなくする。しかも、その映像をリアルタイムで各オフィスに流し、全員で見る。 CEOは、次のように話します。「この事業から撤退することで、社員の中にある旧態依然とした意識
サムライボンド・ノンフィクション：NBonline(日経ビジネス オンライン)
アイスランドの銀行が発行しているサムライ債が、事実上の債務不履行状態に陥ったというニュースが流れてきたのは、10月下旬のことだった。 その時、私が反射的に思ったのは、 「どうしてまたサムライなんていうゲンの悪い名前を持ってきたのだろうか」 ということだった。 というのも、サムライは、生きることによってではなくて、死ぬことで職務を遂行する一種の「捨て駒」だからだ。 であれば、死んで当たり前。というよりも、死ぬのが仕事ですよ。世襲のトカゲの尻尾であるところの彼らの。……言い過ぎだろうか。 つい先日、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表チームの愛称が「サムライ・ジャパン」に決定したという話を聞くに及んで、私は、またしても「あちゃー」と思った。 だって、あまりにも四十七士っぽいではありませんか。発足の状況から、行きつくであろう末路に至るまでの何もかもが。 ということで、今回は、「サ
危機感駆動型ニッポンの危機！？【続編】：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』
優れた参謀がいる経営は負けない：日経ビジネスオンライン
ロシアのバルチック艦隊を撃破した日本海海戦で連合艦隊司令長官の東郷平八郎を支えたのは、作戦参謀を務めた秋山真之だった。秋山兄弟の生家は松山市の私の実家から500メートルほどのところにある。松山城のある高さ約130メートルの城山のすぐふもとだ。 陸軍大将だった兄の秋山好古は、退役すると地元の北予中学校の校長になった。毎朝校門の前に立って登校する学生たちに「おはよう」と言っていたので、当時、隣の小学校に通っていた私の父はよく見ていたそうだ。 秋山真之参謀の知恵が日本海海戦の成果にどこまで貢献したかを知ることは難しい。司馬遼太郎の『坂の上の雲』に書かれている通りではない部分もあり得るだろう。しかし、参謀の役割は大切だ。企業なら経営企画室がその役割を担っている。 参謀や経営企画の仕事は、組織の命運を握る重要な任務を担当している。 中央官庁が「参謀」の役割を担ってきた日本の行政 麻生太郎首相は、3月
生まれ変わる「ニューズウィーク」誌：日経ビジネスオンライン
ニュース週刊誌「ニューズウィーク」が、今年5月にリニューアルする。保証部数を260万部から150万部に減らし、購読料金を2倍に値上げする大胆な改革である。 その狙いは何か、具体的に誌面はどう変わるのか――。ソーホーへの移転を控えたブロードウェイと57丁目の角にあるニューズウィーク本社で、パイロット版の1つを見せていただきながら同誌国際版エグゼクティブ・エディターを務めるロン・ジャバースにインタビューした。 一般全国紙の役割を果たしてきた「一般ニュース週刊誌」 まず、一般ニュース週刊誌が米国でどんな役割を果たしてきたかを押さえておこう。 米国では1982年に「USAトゥデー」が創刊されるまで一般全国紙は存在しなかった。「ニューヨーク・タイムズ」も1980年代に入ってから全国紙化していったが、元々はニューヨークの一地方紙である。 様々な個性を持った地方紙が数多く発行されているので一口で説明する
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日本一有名な駅長「たま」を生んだ<br/>地方公共交通の救世主：日経ビジネスオンライン