契約社員やパートなど非正規雇用で働く女性が妊娠しても育児休業をとれずに退職している実態があるとして、いわゆるマタハラの被害者を支援しているNPOが改善を求める要望書を厚生労働省の審議会に提出しました。 15日は、マタニティー・ハラスメントの被害者を支援しているNPO「マタハラNet」が育休を取りやすくすべきだとして法律の改正を求める要望書とおよそ7000人分の署名を厚生労働省の審議会に提出しました。 マタハラNetによりますと法律では非正規労働者が育休を取るためには出産から1年後も雇用されている見込みであることが要件となっていて、会社側が、妊娠が分かった時点で雇用契約を継続しないことを決め、育休をとれずに退職に追い込まれる実態があるということです。 マタハラNetの小酒部さやか代表は記者会見し、「政府は女性の活躍推進を掲げており、多くの女性が非正規雇用で働く実態を踏まえて安心して妊娠し、働