日本版CCRCに取り組みたい自治体は1割、政府調査日本版CCRCに関連する取り組みを推進する意向のある202自治体。赤字は日本版CCRCを地方版総合戦略に盛り込む予定の75自治体（資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局） 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、健常時から高齢の要介護時まで移転することなく継続して暮らせる複合型コミュニティの日本版となる「日本版CCRC」についての地方自治体調査の結果をまとめた。約1割の地方自治体が関連の取り組みを推進する意向で、約4％が地方版総合戦略に盛り込む予定としている。5月14日に開いた「日本版CCRC構想有識者会議」（座長＝増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授、元総務相）で概要を報告した。 CCRC（Continuing Care Retirement Community）は米国で普及している高齢者コミュニティ。政府は、これを参考にした日本版CCRCにより、東京から地方への高齢者の
