確定拠出年金をどう方向づけるべきか | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
本欄でも何度か論じたが、確定給付の企業年金は、企業の経営的な必然性から考えて、縮小・廃止の方向に向かうのが妥当だ。 そもそも事業会社は運用会社ではない。巨額の資産運用を行ない、企業年金の財政状態が企業価値を大きく左右することは株主にとって余計だ。経営者にとっても年金のリスクは制御の難しい（かつ専門外の）負担だし、運用リスクが負担にならないような条件で企業年金の制度を設計すると従業員にとって魅力的なものになりにくい。また、これまで特に日本の企業年金には、長期勤続を奨励し従業員と企業の関係を固定化させる役割があったが、近年、企業にとって人材の流動性がより重要になってきた。長期間勤続しないとメリットが得られない制度は従業員にとってアンフェアな面もある。 しかし、確定給付の企業年金が縮小しても従業員の老後の生活に対する備えの必要性は減らない。そこで期待されるのが確定拠出年金だが、金融危機に伴い資産
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
ＪＡＬはＯＢの企業年金を削減していいのか？ | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
◆ＪＡＬに感じる二つの理不尽 日本航空（以下「ＪＡＬ」）に関しては「そこまでやるのは、どうなのか？」と思うことが二つある。一つは、政府保証融資をはじめとする公的支援であり、もう一つはその支援の条件とされる企業年金改革に含まれる、同社ＯＢ（退職者）への年金支給削減だ。 経営に失敗した一私企業に過ぎないＪＡＬに公的支援を行うことのおかしさは、7月1日付の本連載に書いたエルピーダ・メモリー社のケースと基本的に同じだ。 全世界的にエアラインの経営は苦しいが、日本には、全日空（以下「ＡＮＡ」）という健全に経営されていて日本を代表できる航空会社がある。ＪＡＬをどうしても存続させなければならない理由などない。たとえばＪＡＬが運行する路線が健全に経営されている内外のエアラインに引き継がれて運行されるなら、ユーザーにとって何の問題もないし、料金や安全の面でもより好都合かも知れない。 筆者個人としては
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