【第1回】営業日報は100％必要ない！ 会議は「2週間に1回30分」だけにしなさい！
横山信弘 [アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長、米国ＮＬＰ協会認定トレーナーアソシエイト] 1969年、名古屋市生まれ。90年、独立系最大手のＩＴベンダーに入社。97年、日立製作所に転じる。 35歳まで営業経験すらない元ＳＥが、5年後、大手メガバンクの支店長クラス100名を研修するまでに。 いまや年間100回以上のセミナー、講演は5000名超の経営者/マネジャーを集め、常に満員御礼。 企業研修は基本的に価格がつけられず「時価」。それでも研修依頼はあとを絶たず、向こう8か月先まで予約は埋まっている。 ポリシーとして、コンサルティングは質を保つため、年間7~8社しか請け負わない。『横山信弘の組織営業力アップDVD1～5』(1部3万6000円前後)を販売したところ、全国から注文が殺到。「ロジカルな方法論」を激しく情熱的にプレゼンテーションする技術に定評がある。「前よりもよくなった」
ウィキリークスの情報漏洩で世界中に大激震！ その時、日本外交とメディアは――
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
歴史的外交失態と経済司令塔の混乱に見る“政治主導”のなれの果て
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 尖閣諸島問題を巡る政権の混迷の陰に隠れていますが、政府内では経済政策の司令塔を巡る混乱もひどくなっています。その両者に共通するのは、政策決定プロセスの混乱と崩壊です。“政
ビートルズの故郷から悲鳴も英国民に支持される財政再建
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
ミセス・ワタナベはザ・セイホを超えられるか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 個人投機家のドル買いに存在感 「ミセス・ワタナベ」とは、外国為替の世界にＦＸ（外国為替証拠金取引）を通じて参加する日本の零細個人投機家の通称だ。数年前、主婦
【バカでも年収1000万円稼ぐ6大奥義（1）】 「成功の糸は毎週木曜日に降りてくる」｜バカリーマンでも年収1000万円稼ぐ6大奥義｜ダイヤモンド・オンライン
1981年、愛知県一宮市生まれ。 幼少時からスポーツに明け暮れ、唯一誇れた特技ソフトテニスで「スポーツ特待生」として高校進学するも挫折。中学、高校では年間350日を部活動に当てたため、学力ゼロ。偏差値は20台を記録。大学生時には一発逆転を図り、 ベンチャー企業アライブ株式会社の立ち上げに協力するも、創業者から「バカなお前は生きる価値がない」と吐き捨てられ、会社を飛び出す。 しかし、営業で入社した商社でも成績ふるわず、倉庫での出荷担当者になり1年半で退職。全てに挫折した怒りから、学歴や専門スキルがなくても、成功するためのメソッドを実践しながら開発。その後、そのメソッドを実証するため、かつて見捨てられたアライブ株式会社に出戻りし、たった３年で平社員から取締役に昇進。年収も200万円から1000万円に。 その独自メソッドをまとめた書籍『バカでも年収1000万円』を発売。 現在では東証一部上場メー
ワールドカップ敗退で歓喜している国に、ベスト4など永遠に無理な話だ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
日本のソブリン・リスクに備える運用
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻が「絶対ない」とはいえまい（じつは、どこの国でもそうだと思うが）。今回は、財政が将来破綻に近い状況に陥ることが十分あるという
事業仕分けと普天間基地問題で鳩山政権が投げた「消える魔球」
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 事業仕分け第2弾が終了しました。昨年11月の第1弾のときとは異なり、マスメディアの狂騒もそこまでひどくありませんでしたが、それでも連日大きく報道されました。しかし、特に第
日本人はなぜ市場競争が嫌いか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く(上)
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に
日本製品の品質低下をもたらした現場の軽視と行き過ぎたコスト削減
日本を元気にする企業の条件 悲観論一色の日本経済。リーディング産業不在の中、ともすれば、元気な企業などないという錯覚に陥りがちだ。しかし足元をよく見れば、次代の主役はたくさんいる。彼ら元気印企業の発想と取り組みに学ぼう！ バックナンバー一覧 トヨタ自動車のリコール問題は、日本製品＝高品質という神話に大きなダメージを与えた。振り返ってみれば、古くは雪印の集団食中毒問題をはじめ、この10年の間で、日本製品の品質の低下をうかがわせる不祥事が、毎年起こっている。その背後では何が起こっているのか。原因はどこにあり、企業はどのような問題意識を持つべきなのか。生産管理の専門家である慶應義塾大学ビジネス・スクール校長の河野宏和教授に「日本企業の製造現場を元気にするために、いま求められているものは何か」について聞いた。河野氏が提示するのは、「現場の力」、「経営者、管理者の力」、「現場リーダーの力」そして「ひ
民主党の“経済音痴度”を考える
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴
大相撲夏場所、青い龍のマスクの力士が乱入!? | 森達也 リアル共同幻想論 | ダイヤモンド・オンライン
2010年大相撲夏場所。序盤戦から上位力士たちの勝敗は荒れ模様。千秋楽を迎えたこの日、国技館は異様な熱気に包まれていた。なぜなら、横綱白鵬、大関日馬富士、大関琴欧州、関脇把瑠都の4力士が、すべて12勝2敗と横一線で並んでいたからだ。 まずは把瑠都と日馬富士の一戦は、水入りの大相撲で把瑠都の豪快な上手投げが決まり、結びの白鵬と琴欧州の一戦は、白鵬の内無双がやはり豪快に決まった。 これより優勝決定戦。白鵬と把瑠都が土俵に上がる。二人とも肌は紅潮している。場内はかつてないほどの興奮状態。何度かの仕切り直しを繰り返して、いよいよ制限時間いっぱいが近づいてきた。 土俵下にいる東西の呼び出しが立ち上がる。立行司木村庄之助の軍配がかえる。いよいよ世紀の一戦が始まるかと思われたそのとき、東側の花道がどっとどよめいた。蹲踞の姿勢を取りながら一瞬だけその方向に視線を送っｃは、驚いたように口を開けてその場に立ち
フォロワー160万人超の顧客感動創造術！ “型破り”米航空会社ジェットブルーは、 ツイッターでも先を行く｜ツイッター＋αのつぶやき企業戦略｜ダイヤモンド・オンライン
フォロワー160万人超の顧客感動創造術！ “型破り”米航空会社ジェットブルーは、 ツイッターでも先を行く 「イエイ、ジョットブルー！」。顧客は喜びツイートする。ケータイから困ったことをツイッターでつぶやくと、2分後にメッセージが送られてくる。空港で途方に暮れてツイートすると、それを見つけて迅速に問題を解決しようとがんばってくれる。こんな航空会社が本当にあるとは信じられない読者が大半だろう。しかし、そんな驚くようなカスタマー・ケアを実現しているのが、米国で躍進中の航空会社ジェットブルー・エアウェイズ（JetBlue Airways、以降ジェットブルー）だ。 『ビジネスモデルの破壊者たち １か月乗り放題チケットで話題騒然！米航空会社ジェットブルーの型破り経営）』でも、その革新的な経営と成長の秘密が述べられているが、日本航空など世界の大手航空会社が苦闘しているにもかかわらず、勝ち組街道を突っ走っ
ＡＮＡの我慢も限界！撤退を招きかねない 静岡県の航空市場を歪めるＪＡＬ優遇策 | inside | ダイヤモンド・オンライン
「県も県だが、ＪＡＬもＪＡＬ。これでは正直者がバカを見ることになります」。 怒りを抑え切れずにぶちまけたのは、全日本空輸（ＡＮＡ）の岡田晃・執行役員企画室長。しかし、言葉をぶつけた相手は「ご理解賜りたい」とひたすら繰り返すだけだったという。2月8日の午後、静岡県庁内でのひとこまだ。 2月4日にレポートした静岡県による福岡便への緊急支援策が大きな波紋を呼んでいる。 静岡県は日本航空（ＪＡＬ）の静岡―福岡便（1日3往復）の実質搭乗率を上げようと、緊急の利用促進策を2月から3月末まで実施している。約8000万円の県費を投じ、春休みの若者を対象とした福岡格安ツアーなどへの補助を行う。対象者は先着で1万1000人にのぼる。一社一路線のみを税金で支援する異例の施策である。しかも、県庁あげての年度末の一大事業だ。 こうした県の緊急支援策に対し、静岡空港に定期便を就航させているＪＡＬ以外の航空会社が異議を
医薬品審査の実態公開めぐり 独法改革恐れる厚労省が猛反発 | inside | ダイヤモンド・オンライン
今春スタートする独立行政法人改革。公開でムダを洗い出す「事業仕分け」による抜本的な見直しを控え、厚生労働省では“抵抗勢力”の動きも活発化している。 舞台は、薬害肝炎問題を検証する第三者委員会だ。同委員会は、医薬品の製造・販売を承認する、厚労省管轄の独法「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）と厚労省医薬食品局のあり方を問題視。実態を調査するため、医薬食品局を含めた全関係者にアンケートを実施し、5割以上に相当する約430人分の有効回答を得た。だが、結果の公開をめぐって委員会が紛糾している。 公開阻止に動いたのは、厚労省関係者を主体とする反対派である。回答結果が事業仕分けの議論に影響し、ＰＭＤＡ改革、すなわち厚労省の権益阻害につながることを懸念した模様だ。 それだけＰＭＤＡにおける厚労省の権限は大きい。ＰＭＤＡの全職員515人（2009年4月）のうち、約120人が厚労省などからの出向者で、彼らが
確定拠出年金をどう方向づけるべきか | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
本欄でも何度か論じたが、確定給付の企業年金は、企業の経営的な必然性から考えて、縮小・廃止の方向に向かうのが妥当だ。 そもそも事業会社は運用会社ではない。巨額の資産運用を行ない、企業年金の財政状態が企業価値を大きく左右することは株主にとって余計だ。経営者にとっても年金のリスクは制御の難しい（かつ専門外の）負担だし、運用リスクが負担にならないような条件で企業年金の制度を設計すると従業員にとって魅力的なものになりにくい。また、これまで特に日本の企業年金には、長期勤続を奨励し従業員と企業の関係を固定化させる役割があったが、近年、企業にとって人材の流動性がより重要になってきた。長期間勤続しないとメリットが得られない制度は従業員にとってアンフェアな面もある。 しかし、確定給付の企業年金が縮小しても従業員の老後の生活に対する備えの必要性は減らない。そこで期待されるのが確定拠出年金だが、金融危機に伴い資産
タスクフォースの「置き土産」 ＪＡＬにのしかかる10億円 | inside | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空（ＪＡＬ）の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないＪＡＬにとって、いかにも重い金額だ。 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがＪＡＬの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。 「経営共創基盤とＰｗＣアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」（ＪＡＬ関係者） 国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、ＪＡＬ経営陣に事実上、契約書へのサインを拒む権限はなく、「このほかにもいくつか、契約を迫られていた会社があ
三種類の日本悲観論を考える。 | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
日本悲観論の中で最も影響力のあるのは財政破綻論だろう。日本政府の債務はＧＤＰの170％以上に達しており、日本の破綻は不可避だという。「破綻」の内容は、ハイパー・インフレを含めて複数あるが、日本におカネを置いておくことは危険だと主張する。 確かに、日本政府の財政は普通ではないが、財政破綻の危機にあるとは決めつけられない。 まず「純債務」で見るとＧＤＰの6割程度でイタリア並みだ。 また財政破綻の可能性が大きいものなら、なぜ日本の国債にこんなに買い手がいるのか。10年国債の利回りは現在1.5％を切る。しかも、日本国債の9割以上は国内の投資家が保有する。かつてのアルゼンチン、韓国のように海外投資家の動きで危機に陥る心配は乏しい。それに、日本の国債残高の最適に関する議論は（少なくとも認められた結論は）存在しない。じつは、日本の国債はこれでもまだ不足なのかもしれないのだ。 一時はアフリカの小国
社員がライバル会社へ転職！ 会社を守る退職ルールのつくり方 | 社員とモメない就業規則のつくり方 | ダイヤモンド・オンライン
「退職した社員に内部情報が持ち出されてしまった」 「退職前に有給休暇を請求され、引継ぎが満足にできなかった」 労使間でのトラブルが最も多い時期は社員の退職時です。労使双方にとって円満な退職が理想ですが、退職時においては社員の会社に対する忠誠心は低くなっている場合も多く、会社側の要求が通りづらくなります。それにより、会社側も退職する社員に対する関心が薄れていきます。 総務省が公表している労働力調査詳細結果によると、毎年転職者数は増加傾向にあり、年間で約350万人程です。これは正規労働者の約10％にもなります。単純に言えば、1年間で正社員の10％は入れ替わることになります。 今回は、雇用の流動化が激しい時代の退職時に関するルール作成のポイントをお話しします。 【ポイント1】 退職時の引継ぎルールを明確化する 退職時に最も問題になるのが引継ぎです。「立つ鳥跡を濁さず」という気持ちをもって引継ぎ
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