matheca @paulerdosh どうして数学大嫌いな子が経済学部に来るんだろうか。高校の先生、数学いるよ、って教えてあげないのかなあ。数学嫌いだから文系きたのに!って何度文句言われたかわからん。 2022-06-10 14:40:29
![「どうして数学大嫌いな子が経済学部に来るんだろうか」文系学部だけどめっちゃ数学使うの知らない学生多い説](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5d9837163ffecb05088b9b60cd382a4dbe124ef3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fc42f34fe11f7acf5f378449ec469bf7e-1200x630.png)
今年5月、絶版となっていた1969年出版の名著が復刊した。「20カ国語ペラペラ――私の外国語学習法」(ちくま文庫)である。折しも10日から外国人観光客の受け入れが再開され、国際交流も進むだろう。復刊にあたって解説を書いた言語学者で神田外語大特任教授の黒田龍之助さん(57)と語り合った。 「実は、僕が仕掛け人です」。黒田さんは旧版を取り出しながら言った。「中古で何千円もするんです。読みたいという教え子に貸したくても貸せなかった。それなら復刻させようといろいろな出版社の編集者に『この本、いいよ』と勧めていたら、筑摩書房さんが興味を持ってくれました」。担当編集者によれば、売れ行きも好調で刊行後すぐに重版が決まったという。「復刊を待っていた人がいっぱいいたんだな」。驚きを隠そうとしない黒田さんである。 著者の種田輝豊さんは翻訳者、通訳者として活躍した。38年に広島県で生まれ、45年に北海道に移住。
そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5%に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
市長と市議会の対立が続いている広島県安芸高田市で、石丸伸二市長(39)が10日、議員定数を現在の16から8に削減する条例改正案を議会に提出し、賛成1、反対14で否決された。市側から議員定数削減が提案されるのは異例。 石丸氏は本会議で「居眠りする。一般質問をしない。説明責任を果たさない。恥を知れと声が上がってもおかしくない」と議員らを激しく批判。「議員の削減で年間約4500万円圧縮できる」と提案理由を説明した。 同市は3年前の参院広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取ったとして前市長が辞職。後任に元銀行員の石丸氏が初当選した。市長は昨年、市政改革の一環で2人目の副市長を公募し、元商社員の女性を選んだ。しかし議会は財政難などを理由に、3回にわたり副市長人事案に同意しなかった。さらに今年3月、副市長を1人に削減する条例改正案を出し、成立させた。
■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も
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