「My電気」がある世界 折りたたみソーラーとポータブルバッテリーで電気を調達して分かったこと
「My電気」がある世界 折りたたみソーラーとポータブルバッテリーで電気を調達して分かったこと：小寺信良の「IT大作戦」（1/3 ページ） ACコンセントを装備し、小さいもので300Wから500W、大きなものでは1000Wとか出せるポータブルバッテリーが人気だ。通常のコンセントで使う電器製品が使えることから、ソロキャンプや車中泊といったブームに後押しされて、人気が高まっているようだ。ECOFLOWのRiver 2と110Wソーラーパネルを購入し、ほぼ毎日家庭で「My電気」を生産して分かったこととは。 11月末のブラックフライデーからクリスマスセール、そして初売りセールまで延々とセールが続き、いろんなガジェットが安くなるシーズンである。そんな中、ここのところセール品でよく目にするようになったのが、ポータブルバッテリーである。 モバイルバッテリーはせいぜいUSB電源が出せるだけだが、ポータブルバ
さらば「PayPayモール」 10月に「Yahoo!ショッピング」と統合へ
ヤフーは7月6日、同社のECサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合し、10月に新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルすると発表した。同社は2021年9月に、日本での「Yahoo! JAPAN」ブランドの商標権を取得。柔軟なブランド展開ができるようになったことから、サービス名称は認知度の高い「Yahoo!ショッピング」を選択したという。 新生Yahoo!ショッピングは、PayPayモールの整理された商品情報ページと、4億点の商品数を扱うYahoo!ショッピングの強みを生かし「シンプルで探しやすく、安全・安心で便利なお買い物体験」を提供するとしている。注文の当日から翌々日までに商品を配送する「優良配送」も強化する。 PayPayモールは2019年10月にスタート。1700ストアが出店する大型ECサービスに成長したが、一部ユーザーからはデザインや機能、キャ
Kindleが「カップラーメンの重し」に 中国のKindle終了が日本にとっても他人事ではない理由
ネットの巨人Amazonのサービスがある日突然終わることは考えにくい。ところが中国ではKindleのサービスの終了が発表された。ECサイトに続くサービスの終了で、中国でAmazonの存在感はより小さなものになっていく。Amazonから発表があったのは6月2日の午後のこと。1年後の2023年6月30日に中国でのKindle電子書籍ストアの運営を停止する。 Amazonは決して中国市場に手を抜いたわけではない。現Xiaomiの雷軍CEOが当時運営していたECサイト「卓越網」を2004年に買収し「卓越亜馬遜」（Joyo Amazon）として中国展開を開始。中国人は横文字に弱いので、分かりやすい「z.cn」というドメインを取得するなどして利用者を増やそうとするも、アリババのECサイトの勢いに押され、業務を縮小し越境ECサイトやKindleに注力した。その一方で2015年からはAmazonは遠隔地や
ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、サービス終了 金子総務大臣の「趣旨に反する」発言受け
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ 海外メディアの運営って結構大変という話
エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ 海外メディアの運営って結構大変という話：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/5 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー EngadgetとTechCrunchの日本版終了のニュース、びっくりしました……。運営元のBoundless（旧Verizon Media Japan）が3月31日に更新終了、5月1日に閉鎖すると発表しました。 「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ 5月1日で閉鎖 マツ テックメディア界に激震が走りましたね。 ヤマー 同業なので尚更なのもありますが、「え？？？」ですよ。 マツ
タイガー「転倒してもこぼれないケトル」CMが景表法違反に こぼれる場合があるため
消費者庁と公正取引委員会は2月9日、タイガー魔法瓶のテレビCMとWebサイトで景品表示法に反する表示があったとして課徴金納付命令を出したと発表した。CMでは「もしものとき、熱湯がこぼれない」としていたが、こぼれる場合があったという。課徴金額は588万円。 対象商品は電気ケトル「PCK-A080」。タイガー魔法瓶は当該CMを2020年10月から11月にかけて放送。Webサイトでは9月から21年1月まで同内容を掲載していた。 CMの内容は、机や床でケトルを転倒させても中の液体がこぼれないというもの。「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています」とのキャッチフレーズや、「安全最優先」「転倒お湯もれ防止」などの表示もあった。 関連記事 ビックカメラに消費者庁が措置命令 ECサイトで原産国表記に景表法違反 消費者庁が、「ビックカメラ.com」などのECサイトで景品表示法違反があったとしてビ
トイレ業者のSEO対策に東京都下水道局が「待った」 啓発ポスターがシュールで話題に
「検索上位のWebサイトへの修理依頼、ちょっとまって」──東京都下水道局（@tocho_gesuido）は1月18日、ネットでのトイレ修理の依頼に関してこんな注意喚起をTwitterに投稿した。 同局によれば、トイレの修理が必要な場合に「トイレ つまり」などでインターネット上を検索し、上位に表示された業者に修理を依頼したことで、高額な料金を請求されるトラブルが増えているという。 Googleなどの検索エンジンは検索キーワードに対して適したWebサイトを表示するアルゴリズムを持っているが、このアルゴリズム上有利に働くようにサイトを調整する手法をSEO（検索エンジン最適化）という。一般的には検索上位に表示されるほどサイトが閲覧されやすくなることから、評判を伴わずとも、SEOにより顧客の流入を狙う業者もいる。 東京都下水道局は「点検や清掃、修理は有償になる。事前に見積もりをもらってほしい」とした
Googleフォトに「月250円」払う？ Amazonフォトにする？ それとも……
フォトストレージサービス「Googleフォト」で無料提供されていた画像の無料・無制限バックアップサービスが来年5月に終了すると、米Googleが11月11日（現地時間）に発表した。ユーザーは、今後もサービスを使い続けるか、別サービスに移行するかなどを、SNSで話し合っている。 Googleフォトは、「高画質」の写真（元サイズから圧縮、最大1600万ピクセル）や動画（同、最大1080p）を、容量無制限で保存できた。このサービスは2015年にスタートしており、「無料だから」と愛用していたユーザーも多い。 来年6月以降は、Googleフォトに保存した「高画質」の写真や動画も、Googleのクラウドサービス「Google One」（無料なら15GB）の容量としてカウントされ（5月までにアップロードした画像・動画は影響を受けない）、それ超える場合は有料プランに移行する必要がある。Google One
コロナ禍でも決済回数増のPayPay マイナポイントは半日で3万人が登録
PayPayが7月1日に説明会を開催。マイナポイント事業や地方経済活性化の取り組みについて、中山一郎社長が説明した。 2020年6月時点で、PayPayのユーザー数は3000万人、加盟店申込数は230万件に到達した。中山氏は「PayPayはサービス開始から約10カ月で1000万人が登録し、それから約10カ月強で＋2000万人が登録した」と話し、直近の方がユーザーの伸び率が高いことを強調した。また、キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗で実施した計10％の還元施策「まちかどペイペイ」では、施策開始の2019年9月と比較して、2020年6月は6倍の決済回数を記録した。
「自由時間が増えた」「光熱費は会社負担にして」――在宅勤務開始から1カ月超のGMO、社員のリアルな声を公表
「自由時間が増えた」「光熱費は会社負担にして」――在宅勤務開始から1カ月超のGMO、社員のリアルな声を公表 GMOインターネットグループは3月16日、新型コロナウイルス対策として1月末から在宅勤務体制を運用する中で、従業員から得られた感想を公表した。時間を有効活用できる点や、満員電車に乗らなくてよい点などのメリットを感じた人がいた反面、通信環境の不安定さや光熱費などのコスト負担にデメリットを感じた人もいた。同社はこうした意見を制度の改善に生かすという。 メリットは「自由時間が増えた」 メリットについては「自由時間が増えた」を挙げる人が多く、「勉強時間が増えた」「家族と過ごせる」「子どもが休校になっても心配しなくてよい」といった声があった。同僚に話し掛けられる恐れがないことから、「資料作成などの効率が上がった」という人や、移動時間が減るため「顧客と向き合う時間が増えた」という人もいた。 「妊
ドワンゴ、全社員に在宅勤務手当を支給 「電気代に不安の声が寄せられた」
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
「雑用扱いで名前もない」 データ分析の土台を支える“SQLを叩く人”の重要性を問い直す
「雑用扱いで名前もない」 データ分析の土台を支える“SQLを叩く人”の重要性を問い直す：これからのAIの話をしよう（データ整備人編）（1/3 ページ） 多くの企業がデータの分析・活用に取り組んでいますが、その中で抜け落ちがちなのが、データ整備の視点です。データベースからデータを抽出・集計して分析者に渡す作業は地味に見えますが、データ分析の土台を支える極めて重要な仕事です。 この役割は、戦争でいうところの「兵站」（へいたん）に当たるほど重要なのではないか――データ分析に関する情報発信を続けるしんゆうさんが、自身のブログでこう問いかけた所、予想以上の反響があったといいます。 ※兵站：戦場で、前線の部隊のために軍需品や食料などの供給・補充を行う機関 しんゆうさんは、データを抽出・集計して分析者に渡す人を「データ整備人」「データアーキテクト」と呼び、データ分析に関する勉強会を開催するなどの啓蒙活動
Google、サードパーティー製CookieのChromeでのサポートを2年以内に終了へ
同社はまた、2月のChromeのアップデートで、サードパーティーで使うためにラベル付されたCookieにHTTPS経由のアクセスを要求する計画も発表した。これにより、安全でないクロスサイトトラッキングを制限する。 関連記事 「クッキー」から始めるプライバシーの旅 Webブラウザの「クッキー」という仕組み。リクナビの内定辞退率の予測にまつわる問題でやり玉に上がりましたが、そもそもどんな仕組みなのでしょうか。クッキーの理解から、プライバシーを考えていきます。 Chromium版「Microsoft Edge」は2020年1月15日リリース Microsoftが、Chromium版ブラウザ「Microsoft Edge」の正式版を2020年1月15日に公開すると発表した。WindowsとmacOS版だ。新ロゴはイノベーションの波を表現したとしている。 Google、個人のプライバシーと最適な広告
PayPayとLINE Payが一強化か ヤフーとLINEの統合がスマホ決済競争に与える影響は (1/2) - ITmedia NEWS
ZホールディングスとLINEの経営統合合意により、スマホ決済サービスのPayPayとLINE Payが一強化する可能性が見えてきた。NTTドコモやKDDI、メルカリといった事業者は独自のサービスを追求しているが、各社の競争に大きな影響を与えると考えられる。 スマートフォン決済をめぐる競争が新しい局面に入りつつある。ヤフーを傘下に収めるZホールディングス（HD）とLINE（ライン）の経営統合合意で、両社のスマホ決済連合は実績と成長性を兼ね備えた存在になり、シェア拡大による「一強化」が現実味を帯びてきたためだ。これに対して携帯電話大手のNTTドコモやKDDI（au）などは顧客基盤を生かして対抗。フリーマーケットアプリ大手のメルカリも独自性を追求している。しかし今後は各社の競争の中で優勝劣敗が顕在化する可能性もありそうだ。 ZHDとLINEはともにスマホ決済サービスに注力してきた。ヤフーとソフト
QRコード決済、記者が始めてみました 数円節約……小銭貯金の感覚 (1/2) - ITmedia NEWS
これまで毎日の買い物はほぼ現金で支払ってきた記者（45）。国がキャッシュレス決済によるポイント還元を始めたのを機に、QRコード決済を始めてみた。 これまで毎日の買い物はほぼ現金で支払ってきた記者（45）。国がキャッシュレス決済によるポイント還元を始めたのを機に、QRコード決済を始めてみた。 支払い方法選択 まず、自分に合った決済アプリは何か調べることに。選ぶなら、近所で使いやすく、利用頻度が高そうなものがいい。自宅近くのよく利用する店を調べると、「PayPay（ペイペイ）」の導入店が目立ったため、スマートフォンにインストール（入手）。画面に現れた「開く」のボタンを押し、画面の指示に従って登録を進めた。 登録作業は画面が切り替わるたびに表示されるガイダンスに従えば、難なく進めることができた。 ただ、迷ったのは、決済に使う支払い方法の選択。大きく分けて2つあり、1つは銀行の預金口座情報を登録し
消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」
AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？ インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる
ミクシィ、羽田空港で「ボトル入りタピオカドリンク」発売 機内に持ち込みOK モンストなど活性化する狙い
ミクシィ、羽田空港で「ボトル入りタピオカドリンク」発売 機内に持ち込みOK モンストなど活性化する狙い ミクシィは8月13日から、羽田空港第1旅客ターミナル内で運営中の小型店舗「XFLAG STORE + HANEDA」（以下「羽田店」）で、ペットボトルに入ったタピオカドリンクを販売している。ふた付きなのでかばんに入れて持ち運びができ、国内線の機内にも持ち込めるのが特徴だ。 売っているのは、「タピオカミルクティー」「タピオカほうじ茶ミルク」「タピオカ抹茶ミルク」の3商品。価格はいずれも650円（税別）。タピオカミルクティーは「XFLAG STORE SHINSAIBASHI」（大阪市）でも販売予定だが、残る2種は羽田店限定だ。 XFLAG STOREではこれまで、ミクシィのゲームアプリ「モンスターストライク」（モンスト）のグッズなどを販売。タピオカドリンクはカップ入りのものを1月から売って
7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長） ――手口について。原因は「リスト型アカウントハッキング」ということだが、不正利用にはログイン用のID・パスワードに加え、チ
ヤフー、アスクル社長会見に反論 “LOHACO乗っ取り説”など否定 「黒字化に向けて協力する」
ヤフー、アスクル社長会見に反論 “LOHACO乗っ取り説”など否定 「黒字化に向けて協力する」（1/2 ページ） ヤフーが、アスクルの岩田彰一郎社長が記者会見を開き、共同運営するECサイト「LOHACO」事業を「このままでは乗っ取られてしまう」と発言した件などについて、反論のコメントを発表した。譲渡を打診したのは事実だが、アスクルの主張を受け入れており、「今後は譲渡を申し入れる方針はない」という。退任を求めている岩田社長の後任人事などについても言及した。 ヤフーは7月18日、経営などを巡って対立関係にある通販子会社アスクルの岩田彰一郎社長が記者会見を開き、ヤフーを批判した件について、反論のコメントを発表した。岩田社長は、共同運営するECサイト「LOHACO」事業を「このままでは（ヤフーに）乗っ取られてしまう」などと発言していた。ヤフーによると、同事業の譲渡を打診したのは事実だが、アスクルが
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