自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選の公示前、案里氏と夫の克行前法相がそれぞれ支部長を務める自民党支部に対し、自民党本部から計1億5千万円の入金があったことが23日、関係者への取材で分かった。 案里氏は広島選挙区（改選数2）から立候補。同選挙区で自民党現職として出馬し、落選した溝手顕正元国家公安委員長が支部長の自民党支部に対しては、党本部からの入金は1500万円にとどまり、10倍の開きがあった。党本部が案里氏陣営に肩入れした実態が浮き彫りになった。

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛知県警稲沢署は12日、パトカーのサイドミラーを壊したとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した同県稲沢市の職業不詳の男（57）が暴れたため、署員らが取り押さえたところ意識不明の重体となり、その後搬送先の病院で死亡したと発表した。死因や制圧方法が適切だったかどうか調べる。 稲沢署によると12日午後、地域の会合でもめ事があり、駆け付けた地域課の男性巡査長（41）らが男をパトカーに乗せて自宅近くまで送り届けた。降車させた後、男がパトカーのサイドミラーを破壊したため、午後4時50分前に現行犯逮捕した。その際、警察官3人が男をうつぶせにして制圧したという。

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東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。 ゴーン被告の特別背任事件に関する偽証容疑で逮捕状を取った妻キャロル・ナハス容疑者（53）についても、関係者に多額の口止め料を支払っていた疑いがあると、具体的な行動を挙げた。 斎藤氏によると、身体を拘束された計約130日のうち、取り調べは70日余り行われた。弁護士の接見は日曜日以外ほぼ毎日あり、計120回以上に上ったとしている。

2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

福井新聞と日立京大ラボの共同研究プロジェクト「ふくい×AI　未来の幸せアクションリサーチ」で、「幸福度日本一」の福井の暮らしで感じる「不幸せ」を募ったところ、母として、妻として感じる負担の大きさを多くの女性が訴えた。3世代同居率が高くて共働きがしやすいという「福井型ライフスタイル」は高い幸福度の象徴とされているが、その家庭を支えている女性の実感に目を向けると、実は多くの「不幸せ」を抱え込んでいるのが見てとれる。 「不幸せ」の募集は7～9月に行い、255人から有効回答を得た。回答者の7割超が女性で、年代は30、40代が中心だった。これに先立ち調査した「幸せ」募集では男女比がほぼ同率。「不幸せ」は女性の訴えが際立った。 回答内容は、「幸せ」の分析で設定した▽家族・友人▽食と農▽健康▽時間の使い方▽仕事・マイプロ（マイプロジェクト＝自分なりの活動）▽自然▽まちづくり▽学び▽文化―の九つの分類に照

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。

厚生労働省は16日、3年に1度の介護保険制度改正案を社会保障審議会に示した。社会保障費抑制に向け、一部の低所得高齢者に関し、介護施設を利用する際の食費の自己負担を月額2万2千円増やす。対象者は最大30万人に上る可能性がある。 「年金収入等が80万円超」では自己負担は月約3万1千円。今回この収入区分を「80万円超120万円以下」と「120万円超」の二つに分ける。「80万円超120万円以下」の変更はない。だが「120万円超」の場合は、2万2千円を上乗せし自己負担を約5万3千円とするほか、補助を受けられる資産要件を「1千万円以下」から「500万円以下」にする。

安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎える。 北方四島のうち色丹島と歯舞群島だけをロシアから譲り受けることで問題の決着を図る2島引き渡し案に関し、政権幹部は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調した。

衛藤晟一少子化対策担当相は10日の閣議後記者会見で、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにした。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、21年と見込んでいた想定より2年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。 厚生労働省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を今月下旬に公表する予定。衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話した。

2019/12/10 12:48 (JST)12/11 18:03 (JST)updated ©株式会社フジテレビジョン 東京・豊島区の図書館で、本を破ってトイレの便器に捨てた疑いで、無職の男が逮捕された。周辺の図書館では、同様の被害が相次いでいた。赤尾滋容疑者(41)は2019年10月、豊島区の上池袋図書館で、小説などの本3冊のページを破った器物損壊の疑いが持たれている。赤尾容疑者は、破った本を男子トイレの便器の中に捨てていたということで、調べに対し、「図書館で寝ていたら起こされて、ムカついたのでやった」と容疑を認めている。2019年3月以降、豊島区内の図書館では、本や雑誌が破られる被害が50冊以上相次いでいて、警視庁は余罪を調べている。

政府は29日の閣議で、安倍昭恵首相夫人の「桜を見る会」出席について「安倍晋三首相の公務の遂行を補助する一環」とする答弁書を決定した。昭恵氏の立場に関しては「『公人ではなく私人である』という認識に変わりはない」と従来の見解を維持した。 昭恵氏が桜を見る会の招待者として推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠については「お答えは困難」とした。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に対する回答。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。 杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。

政府が10月に始めた幼児教育・保育の無償化措置から「各種学校」の認可を受けた外国人学校を排除した問題で、これに含まれる朝鮮学校幼稚園の父母の在日朝鮮人や日本の教育関係者らが2日、東京・日比谷公園で抗議集会を開き、差別政策だとして撤回を求めた。付近でデモ行進も行い、主催者発表で約5500人が参加。立憲民主党など野党3党の議員も排除反対を表明した。 2人の子を連れ参加した東京都足立区の母親（40）は「高校無償化から朝鮮高校を排除したことに続く朝鮮学校つぶし政策と感じる。民族教育の機会を守るために声を上げたい」と話した。

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙で、候補者の街頭演説を妨害したとして、埼玉県警は26日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、同県八潮市の派遣社員鈴木太一容疑者（35）を逮捕した。捜査関係者によると、演説していたのはNHKから国民を守る党の党首立花孝志氏（52）で、立花氏が取り押さえた。 逮捕容疑は26日午後5時20分ごろ、さいたま市大宮区のJR大宮駅近くの路上で、演説していた候補者に大声を出しながら詰め寄るなどして、演説を中断させた疑い。

「安楽死」を扱った6月放送のNHKのドキュメンタリー番組が自殺を肯定する内容で、障害者や難病患者の尊厳や命が脅かされたとして、障害者らでつくる日本自立生活センター（京都市）が放送倫理・番組向上機構（BPO）に審議申立書を送付したことが1日、分かった。 番組はNHKスペシャル「彼女は安楽死を選んだ」。重い神経難病を患った女性が、スイスに行き安楽死に至る姿を追った内容だった。

ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。

内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。 宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。 資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。