今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

「負担なき受益」が自らの首を締めていく 木下　ここ半世紀の地方政策は、負担と受益のバランスが完全に崩れています。みんなで何をして、どう稼ぐのかと知恵を出しあうのではなく、「他人が稼いだ金で何をするか」「自分たちにとって得になることは何か」とばかり考えてきてしまいました。 久松　これは切実な問題で、東日本大震災の直後に「絆」といわれたようなコミュニティのあり方、自己の利益を優先しないことの強さは本当にすごいものがあったと思うんだけど、その反面「運営」という視点がないんですよね。 たとえば地域から小学校が無くなるというときに、みんなその学校がコミュニティのなかで果たしてきた役割については語るんだけど、学年で７～８人しかいない学校にどれだけ運営コストがかかっているかと問われると「そういう問題じゃないんだ！」でおしまいになってしまう。 木下　そうなんですよね。先立つものがなければ動かないし、無い袖

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

引き続いて武富士の話である。過払い問題の本質は、利息制限法で規定される金利以上に借り手が過去払っていた金利の返還である。武富士の全過払い債務は1-2兆円だという報道が出ていたが、この幅広いレンジに戸惑うものの、年間1000億弱のキャッシュアウトがここ数年続いている事からすれば、感覚的にはそんなものだと思う。武富士の2010年6末の利息返還引当金は2100億だから、概ね10-20%を引き当てている計算だ。仮に、全過払い債務を中心値の1.5兆円とすると、武富士の自己資本は1500億であり、2100億の引当を充当しても、単純な引き算では1.14兆という天文学的マイナスになる。もう少し精緻に計算するには税金の要素が必須だが、今後武富士が利益をじゃんじゃん上げられるとは思えないけれど、仮に40%の税効果が使えたら、6200億ちょっとの債務超過である。税前ベースに直すと1兆円ちょいだ。武富士が一旦利息

“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら）　それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。

先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え

なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会　アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ

ぼくは、堀江さんとはあまり面識がない。ただ、仕事で会って、実務的な打ち合わせをしたことぐらいはある。だから、ぼくの名刺ボックスには、堀江さんの名刺が入っている。ライブドアの別の取締役の名刺も。なんか意味もなく怖いから、シュレッダーにかけたいというような非合理な気分になる。(← たかだか、名刺もってるだけで捕まったりしないって(笑)) でも、そう考えてしまう自分は、裏切り者的で、なんかやだ。彼がやったことが正しいと思ってるわけじゃない。彼を庇うつもりも擁護する気もまったくない。思う存分司法の場で裁いてくれ。ただ、ちょっと風向きが変わっただけで、手のひらを返すようなヤツって、サイテーだとおもうのだ。実際、彼はすごく頭の切れる人物だ。実際に具体的なビジネス案件を彼と討議してみると実感できる。性格は悪いけど。はっきりいって、ムカツクやつだし、個人的には嫌いだけど。外部の人間の目の前で、部下をコテン

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 先日、友人から面白い話を聞いた。彼は大学卒業後、ベンチャー企業の創業に関わったあとMBA留学したという経歴を持つ。そのベンチャー企業はのちに、株式上場（IPO）を果たした。だが、彼によればIPOの際に社内がかなりもめたという。 いわく、市場を意識しすぎるようになった。昔は社内に活気があり、面白いことを思いつたら即座に「それ、やってみよう」と行動していた。それがIPO後は「これをやったらマーケットにどう評価され、株価はどうなるか」ということを常に考えるようになった。要するに保守的になってしまったのだ。 また会社の性格上、そも

異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO（新規株式公開）の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。 このペースだと2008年度は80社を割り込むかもしれない。そうなれば東京証券取引所マザーズ市場、ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ヘラクレス）開設が決まり「大公開時代」の幕が明けた1999年以降、最低となる。 2006年1月に起きたライブドアショック後、新興株相場は下落。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数の下落率は80％にもなる。 株価低迷でチャンスを逸した上場予備軍の企業が、相場回復を身を低くして待っている。これが、IP

久しぶりに、金融関係のスモール・ビジネスを立ち上げようとしている友人（↓女です、念のため）と電話で話した。日本株の人気がないとか、昨年日本の株式市場は世界の株式市場５２中、５１番目の成績だったとか、日本じゃ投資先がなくて企業でキャッシュが寝ている、という話の流れで、こんな会話になった。 友「だからさぁ、成長しない安定した『キャッシュカウ』（じっとしていてもミルクが出てくる）になったら、そのお金は配当にして株主に還元すればいいのにさー、日本の企業はそれもしないから、投資家はぶーたれるわけヨ。」（当たり前のことを知らん素人に向かってめんどくさそうに説明する友） 私「そー、そーなんだよねー！」（実は目から鱗のくせに、いかにも前から知ってたように返答する私） そりゃ、そうだわ。 ときどき、日本企業の戦略話を聞いていて、どーもしっくり来ない気分になることがあるのは、そういうことだ、と合点がいった。も

最近、ベンチャーって、すっかり聞かなくなったなあ・・・、と寂しい思いをしていたところ、去る２月２０日、”Tech　Venture ２００８”／”Beat　Forum　２００８”というCnet　Japan主催（首都圏ベンチャーフォーラム共催）のイベントに呼んでいただきました。今回は、その時のお話を、誌上で多少再現してみようかなと思います。２週続けて週末に体調を崩していたものですから、講演してからかなり間があいてしまいました。お許しくださいませ。 では、どんな話か。 六本木ヒルズにはただの良い迷惑だと思いますが、ヒルズ族という言葉の終焉とともに、ITベンチャーブームも葬り去られたような感じがしませんか。「何だ、金儲けか・・・」みたいな。でも、今の日本には、ベンチャーを必要とする理由がある。ブームとともに単純な毀誉褒貶に晒されるような話とは別次元の重要な役割がある。 したいのは、そんなお話です。

「答えを教えて欲しい、そうすればうまくやってのけるのに」。進んでいる他国や他社から熱心に学ぶ姿勢は、かつて日本人の長所であったが、現在は短所になっている。「答えのない世界」に今、我々はいるからだ。ではどうすべきか。それを考える一助として、大前研一氏が2006年10月25日に「『答えのない世界』を生き抜く鉄則」と題して行った講演の内容を紹介する。これは、日経コンピュータ創刊25周年記念セミナー「ITがもたらすビジネス・イノベーション」における基調講演であった。講演時期から8カ月あまりが経過しているものの、講演に込められたメッセージは不変・普遍である。（写真：栗原 克己） おはようございます。日経コンピュータ創刊25周年、誠におめでとうございます。25周年ということですから、この25年間に起こった世界の色々な出来事を私なりに考えてみます。いかにこの世の中の変化が激しいか、また変化の勢いがいかに

富士スピードウェイで30年ぶりに開催されたF1グランプリの運営がきわめて杜撰だったことがネット上で多々報告されている。Youtubeではいつまでも来ないバスを待つ観客の長蛇の列の映像を見ることもできる。 この日本グランプリは会場をホンダの本拠地である鈴鹿からトヨタの所有する富士スピードウェイに今年から移して開催されたものだ。 ま、トヨタにとって初めてのF1開催というハンディはある。来年はこの大失敗を糧に今年以上に金をかけて運営をカイゼンしてくるかもしれない。 なにしろF1グランプリといえば世界中が注目する大イベントであり、そこでの不評はそのまま世界へ向けて発信される。さしものトヨタもこれだけの不評を買えば、来年は相当に本腰を入れてくるだろう。 が、逆にいえば今年の運営というのはトヨタという企業の体質をさらけ出したともいえる。 とはいえ、もちろんメディアが今年のトヨタの不手際を糾弾することは