三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される

フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア

「国会答弁書」という超ニッチな業界用語がこんなにも世間の注目を浴びたことがこれまであっただろうか。 というわけで、日々ニュースを賑わせている「答弁書」について、どのようなプロセスを経て作られて、最終的に「答弁」となって世に出ていくのか、というのを臨場感あふれる形でわかりやすく（そのぶん、長いです）ご紹介していこうと思います。 省庁ごとに微妙にやり方は違うのですが、職員でもない方々に細かい手続きを知って頂く必要もありませんので、まぁこんなもんなんだなということでお読みいただければ。 いつもの記事の構成なら、「そもそも答弁書とは」「国会質疑とは」みたいな定義から入るのですが、今回はあえてそれを後回しにして、「今、霞ヶ関で何が起こっているのか」を淡々とお伝えすることに重点を置いてみようと思います。 その方が、これってそもそも何のためにやってんだっけ、といった形でゼロベースでご関心を持っていただき

下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以

「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ

近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意

「今度、シリコンバレーと地元中学校をビデオチャットでつないで授業しようと企んでるんですよ」目を輝かせて語る東修平さん（28）。異色の経歴を持つ、日本最年少の市長（※1）だ。京大の大学院卒、外務省出身。野村総研のコンサルタント職を経て、市政へ。なぜ、彼は「市長」という道を選んだのか。そこには「地方から日本を変える」という揺るぎない志があった。（※1）2017年6月時点 生まれ育った町、四條畷（しじょうなわて）を元気にしたい 「私はこの四條畷で生まれ、育ちました」 5月の晴れた日、自然光が差し込む四條畷市の市長室。まっすぐに相手の目を見つめ、真摯に語る東修平さん（28）の姿がそこにはあった。 じつはここ数年、大阪府四條畷市の人口は減少の一途を辿ってきた。市単位で見たとき、経済状況も全国ワーストに近い。この現状を打開すべく、2017年1月に新たに市長となったのが東修平さん、その人だ。 彼が掲げた

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか

もう11月である。2年間の「神山町地域おこし協力隊」が終了した3月末からすでに半年以上。忘れないうちに（すでに忘れかけているので）書いておきたい。ちなみに「地域おこし協力隊」とは最長3年まで契約延長できるのだが、私は2年で退いた（最初の1年はとにかく働き、2年目はおまけ程度であったが）。なお、県外他地域の隊員からはかなり悲惨な体験を聞いたりしているので、そういう意味では神山町は決して悪くはない。これからやりたいことを見つける若者にはとても良いんじゃなかろうか。おっさんは止めた方が良い（役場と衝突して終わり。これまでの常識が驚くほど通じない）。なお、以下の内容はあくまで私の在任時点（2014.04〜2016.03）でのこと。現在それが改善されているかもしれません（ないと思うけど）。＊ちなみに在任2年でも起業支援金制度は使えました。 【地域おこし協力隊の「協力」とは】 私は勘違いをしていた。私

「ポケモントレーナーのみんなへのおねがい♪」――大ヒット中のスマートフォンゲーム「Pokemon GO」が日本で公開される2日前、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がそんな見出しのチラシをTwitterで公開して話題になった。 イラスト入りのチラシは、Pokemon GOを遊ぶときの注意事項をまとめたもの。「個人情報を守ろう」「偽アプリ、チートツールに注意」「歩きスマホは×ですよ」など9項目が書かれている。 文中には「ポケモントレーナー」「ロケット団」などゲーム内の用語が登場するほか、「本名とは違う、いかしたニックネームを付けましょう」「人気のない場所には、別の意味でのモンスターがいるかも」といったやわらかい表現も。ネットでは「役所っぽくない」「子どもでも分かりやすい」「遊び心がある」など、“異例の注意喚起”として評判を呼んだ。 「実は1日ほどで作った」――NISCの山内智生内閣

二回目の仕分けが始まった、とのことで、仕事合間に生放送の議論とかもチラ見したりした。やっぱりああいうのはお互い切実という点で、ショー的観点を超えて面白いなあと思う。 いや、面白いとか言っていちゃいけないのだが。 ああいう冗費とは何かというコンセンサスを政治と国民がある程度持つというのは、行政の効率化を進める上で本来は不可欠だったんだなあとか考えた。だって、いままで私らが「優秀な政治家」と考えた対象は、行政の効率化を行い予算を削減する人ではなく、重要な政策により多くを配分しようとする人であったり、新しい政策課題に前向きに取り組もうとする人だったり、中身はともかくリーダーシップを発揮できそうな声の大きい人だったりした。 http://twitter.com/HYamaguchi/status/12708682137 [引用]RT @clione: RT @K_Onishi: 国の事業、外郭団体

これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！　リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち

霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中