ラジオを中心とした音声広告だが、ネット配信やスマートフォンでの聴取といった周辺環境の変化により、活用の仕方が変わりつつある。ストリーミング音楽配信サービスを手掛けるSpotifyは12月4日、音声広告の現状と可能性、さらに海外で注目を集めている「ポッドキャスト」について話す、トークセッション「#loveAudio」を開いた。 Spotifyは音声広告の現状と可能性、さらに海外で注目を集めている「ポッドキャスト」について話す、トークセッション「#loveAudio」を開いた ストリーミング人気が底上げする音楽業界 Spotifyは、2008年にスウェーデンで設立。当時出回っていた違法の音楽配信は、アーティストにきちんとした対価を支払っておらず、この状況を改善するために生まれた。日本には2016年に上陸。現在79カ国でサービスを展開しており、世界で2億4800万人（フリーユーザー数は1億350

Appleは、「iPod」全盛期にオーディオ番組のサポートを開始し、ポッドキャストを主流へと押し上げた。それから年月が経ち、同社は現在、ポッドキャストにプラットフォームを提供しているだけの状態になっている。しかし今回、同社は「Luminary」「Stitcher」「Spotify」といったポッドキャストサービスに対抗するべく、オリジナル番組の提供に乗り出す計画だと報じられている。 同社は、ポッドキャストの独占権を買い取る計画だという。Bloombergが米国時間7月16日、事情をよく知る情報筋らの話として報じた。記事によると、Apple幹部らが、番組の買い取りについて話し合うために複数のメディア企業に連絡を取ったとのことだが、具体的な企業名は挙げられていない。 Appleはコメントを避けた。 ポッドキャスト事業の成長に伴い、企業各社は独占配信のポッドキャストを手に入れようと模索している。S

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

楽天は5月11日、2017年度第1四半期（2017年1月～3月）連結決算を発表した。売上高は2120億7700万円で、前年同期比で17.6％増加し、営業利益は404億1600万円と同73.2％の大幅増加となった。また、Non-GAAP営業利益は438億5100万円（同61.8％増）で、楽天が出資しているシェアリングエコノミーサービス「Lyft」と「Careem」の評価益を除いたNon-GAAP営業利益は277億円（同2.2％増）となった。 「楽天市場」や「楽天トラベル」、フリマアプリ「ラクマ」などを手がけるインターネットサービスセグメントでは、売上高が1490億8600万円（同18.7％増）、セグメント利益は265億4800万円（同2.2倍増）となった。 楽天市場では、ポイント施策を一本化した「楽天スーパーポイントアッププログラム」を展開。施策開始から1年を過ぎ、注文件数や注文ユニーク数が

Bizcastは10月5日、JTB国内旅行企画にYouTuberと企業のマッチングプラットフォーム「BitStar（ビットスター）」を利用したプロモーションが起用されたと発表した。 国内旅行・ツアー予約の「エースJTB」では、これまで9割がリアル店舗、1割がインターネットからの申し込みだったため、店頭販売強化の施策を実施してきたという。しかし、20～30代の若年層の中では、店舗まで足を運ばずインターネットで情報を収集し、予約まで完了するケースも増えていることから、いかに若年層にリーチして認知度を上げるかが課題になっていたと説明する。 そこで今回、エースJTBの商品「サンキューチョイス」で提供する2泊3日の東北の旅を、BitStarの人気YouTuberが紹介。料理やサービス、ホテルの室内などを深く知ることができる動画を3回配信した。 その結果、パッケージツアー自体の認知度が上がり、若年層へ

東京オリンピックの開催に向けて急成長を続けている、外国人観光客によるいわゆるインバウンド消費。国は2020年には訪日外国人観光客4000万人、インバウンド消費額8兆円という目標を掲げており、その経済効果は都市部だけでなく地方にまで波及しようとしている。その裏で、着実に拡大を続けているのが、海外からネット通販によって日本の商品を購入するという、いわゆる「越境EC」だ。 経済産業省が取りまとめた2016年の「電子商取引に関する市場調査」によると、2015年に米国・中国から日本の商品を購入するインバウンドECの市場規模は1兆3337億円で、対前年比22.0％の成長。2019年には、この規模が3兆1810億円まで成長すると推計している。これに統計には加えていない欧州からの消費を加えると、市場規模はさらに大きいものと見られる。 海外に目を向けると、米国、英国、ドイツ、北欧、オランダ、フランスの6市場

ソーシャルメディアのユーザー消費は、より個性化が進む 国際環境保護団体のグリーンピースが実施した2015年1月の調査によると、香港市民1人当たりの衣類の年間平均購入額は9400HKドル。性別では男性が9600HKドル、女性が9200HKドル（※香港と台湾に住む20〜45歳の計3000人を対象に実施。衣類にはアンダーウェアと靴下を含まない。男性が女性の金額を上回ったのは衣類の単価が女性よりも高いためと考えられる）。 台湾の年間平均購入額を香港ドルに換算すると、男性約4700HKドル、女性約4500HKドル。男女ともに、香港は台湾の2倍以上の消費金額となった。 香港市民は多くの衣類を持ち「着ずに捨てる」ケースも目立っており、オンラインショッピングを一種の娯楽と見なしている傾向が強い。さらに、他の人が持っていない新しい商品を、いかに“安く・早く・楽しく”手に入れるかを重要視している傾向があるよう

AbemaTVは8月9日、同社が運営するインターネットテレビ局「AbemaTV」において、グーグルのデバイス「Chromecast」に対応したと発表した。これにより、スマートフォンなどからワンタッチでテレビ画面による視聴が可能となる。 Chromecastの対応により、スマホやタブレット、PCはともより、テレビ画面などコンテンツや利用シーンに合わせてサービスを楽しむことができるとうたっている。さらに今後はAndroidTV、Apple TV、AirPlay、Amazon Fire TVへの対応、PC向けアプリの提供など、新たなデバイスへの対応を順次行う予定としている。