民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

日本共産党の塩川鉄也議員は１６日、衆院内閣委員会で、国家公務員法改定案が、政治家である内閣官房長官が幹部職員の適格性審査をおこなうとしている点を指摘し、恣意（しい）性排除のための「仕組み」提示を求めました。 塩川氏は、１４日の同委員会で大島敦内閣府副大臣が「適格性審査において政治家の関与は排除している」と発言していることをあげ、「適格性審査を行うのは官房長官だ。整合性があるのか」とただしました。同副大臣は「適格性審査が恣意的に行われてはならないという趣旨だ」などと述べました。 塩川氏は、幹部職員の適格性審査をおこなう基準である「標準職務遂行能力」について、「大変抽象的だ。恣意性が入る危険が高い」と強調。「政治家の恣意性、政治性を排除する仕組みを提示すべきだ」と迫りました。 平野内閣官房長官は「第三者、民間の方々の意見を聞くことだ」などと述べました。 塩川氏は、政治家の恣意性を排除できるかど