地域バス補助柔軟に/事業所復興に法適用要求/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院災害対策特別委員会で、被災地の岩手、宮城、福島の３県で２７万台の自家用車が浸水したと言われるなか、仮設住宅や避難所から、自宅に行くにも仕事に行くにも、移動手段が必要だとして、被災自治体のコミュニティーバスを支援し、「生活の足」を確保するよう求めました。 全国の日本共産党地方議員団のとりくみが実り、今年度からコミュニティーバスへの補助が新設されました。高橋氏は、地域の公共交通計画が要件となっているが、今すぐ使えるよう柔軟に対応せよと求めました。 国土交通省の中田徹自動車交通局長は、「被災地のニーズをうかがい検討したい」と述べました。 また高橋氏は、地域コミュニティーを維持する上で中小企業や商店などに対する支援が重要であり、個人住宅を対象とする被災者生活再建支援法の対象に、家族経営の店舗、事業所も含めるよう迫りました。 「今の制度では困難」と述べる松本龍
社会システムとしての「利権」構造 - Living, Loving, Thinking, Again
「利権」というとやはり人聞きが悪い。権益だったら少しは中立的になるか。 さて、 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20110429 河野太郎氏*1の Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？ 日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意しても
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