国の機関の方達は、被災した事務所を再建してこの地に留まり再開したいといっていただいた。県や大学の教授等が新聞等で再建プランを述べているけれど、人が離れた後ではどんな立派なプランも役立たない。飯田先生がコンパクトシティや漁港集約を安易に考えているけれど、漁港関係の権利は結構複雑で、明治の三陸津波ごろからの権利関係でさえやっと3年ぐらい前に整理したばかり。りふれはの人達って他人の権利って簡単に消滅できるものと思っているのね。国家または被災者の安全の名の下に。 「小さな政府」は、基礎自治体が実質的に空洞化して、外部からの介入が霞が関と違ってし易いというのがある。同様に地域会議なる広域自治組織が退職した方達で絞められ、既存の顔の見える（分かる）自営業者から離れていくことで、一般の住民とはかい離していく。 現在の公的サービスをＰＦＩ事業へ移行した場合、その市町村のサービスへの対価は5割増しする。清掃

住友大阪セメントは2日、福島県郡山市の下水処理場「県中浄化センター」で汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、同社の栃木工場（栃木県佐野市）がこの処理場から出た汚泥をセメントの原料として使っていたと発表した。 同社によると、福島県がセシウムを検出したのは4月28日に採取した汚泥で、この日以降に受け入れた汚泥を使ったセメントは出荷していない。 だが、地震発生後の汚泥を使って製造したセメントの一部は、栃木県内や周辺の地域に既に出荷されており、ビルや道路などで使われた可能性があるという。同社は安全性や詳しい出荷先の調査を実施する。 セメント産業では下水の汚泥を原料として使うことが多く、栃木工場は震災前から県中浄化センターから汚泥を受け入れていた。同社は当面の間、栃木工場でのセメント生産を中止し、出荷も停止する。県中浄化センターからの汚泥の受け入れも安全が確認できるまで中止する。

米政府が5月2日、ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡を発表した。その数時間前に、パキスタンに住むTwitterユーザーが、ビンラディン襲撃の様子を知らずに「実況」していたという。 このユーザーは、米軍が掃討作戦を行ったパキスタンのアボッタバードに住むITコンサルタントのソハイブ・アサールさん（@reallyvirtual）。現地時間で1日真夜中に「ヘリが午前1時にアボッタバード上空を飛んでいる（珍しい出来事だ）」とつぶやいた。 アサールさんはその後も「窓が震えるほどの轟音がした」「爆発の後静かになった。ヘリもいなくなった」「ヘリの1台はパキスタンのものじゃないようだ」「ヘリはビラルタウンの近くを撃った。閃光も見えたらしい」とツイートした。その後ビンラディン死亡のニュースを聞いて、ヘリや爆音の意味に気づいたようで、「わたしはウサマ襲撃を知らずに実況していた」と投稿している。 アサールさんが襲撃

いくつか思うところあり、労働に関わる法社会学について古い論文などを読んでいるのですが、思わず笑ったのは、日本法社会学会編『労働法学と法社会学』という論集の、巻末の英文要旨です。 >Symposium Sociology of Law and the Science of Labor Law って、いやだから、法社会学からの批判ってのは、おめえら労働法学はサイエンスじゃねえだろ、ってところにあったはずなんですが、タイトルでサイエンスだと認めちゃってどうするの？ いや、もちろん、「法社会学と労働法学(座談会)」を何も考えずに英訳しただけなんでしょうけど。 それはともかく、かつての労働法と法社会学に関する議論は(川島武宜から渡辺洋三まで）もっぱら集団的労使関係をめぐって行われていたわけですが、労働法学自体で集団的労使関係が全然流行らなくなって、個別紛争が中心になっても、それに対応した形で法社会学

オバマ米大統領は東部時間5月1日深夜、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の発見と殺害を発表した。米政府は2001年9月11日の米同時多発テロなど複数のテロ事件の首謀として、同容疑者を重要指名手配していた。（gooニュース　加藤祐子） オバマ大統領はホワイトハウスで米東部時間1日午後11時半すぎ（日本時間2日午後0時半すぎ）から、約10分間にわたり声明を読み上げた。ホワイトハウス公式サイトが発表した声明の全文翻訳は次のとおり——。 「こんばんは。この夜、私はアメリカの人たちと世界に作戦実施のご報告ができます。アメリカは、何千人もの罪なき人々や子供たちの殺害に責任のあるアルカイダ指導者、オサマ・ビンラディンを殺害しました。 アメリカ人に対する史上最悪の攻撃によって、まぶしい9月の日が闇に落とされたのは、10年近く前のことでした。9/11の光景は私たち国民の記憶に焼き付けら

多くの地震学者が予想していなかった東日本大震災だが、その5～6日前に「明瞭な前兆」を電気通信大学の研究グループが確認していた。同グループが注目するのは地震の前に現れる大気上空の電離層の乱れ。地震学者にはない視点で独自の観測網を整え、東海地震など巨大地震の予知に成功したいと話している。太平洋上で観測地震が起きた3月11日午後2時46分過ぎ。電通大の研究グループを率いる早川正士名誉教授は、東京都

佐々木俊尚　現地レポート　Vol.1 「客観中立報道」という枠組みを乗り越え 被災地から生まれた「メディアの可能性」 特別寄稿　そこに日本の未来はあるのか 4月20日から3日間、仙台から名取市、北上して気仙沼へと宮城県内の被災地を取材した。岩手県の陸前高田にも足を延ばした。津波に襲われ、ほとんどすべてが瓦礫となった街をいくつも見た。しかしそれらの恐ろしい光景を見ても、「凄い･･」「怖い･･」という脊髄反射的な感想しか浮かんでこない。語る言葉が何も見つからないのだ。 被災地のような現場に取材に行くのは新聞社を辞めて以来で、十数年ぶりだ。記者の勘みたいなものが錆び付いてしまったのだろうか、とも思った。しかし、どうも違うような気もする。 新聞記事によくあるような「人々の平和で幸せな生活を津波は洗い流し･･」といった形容詞で語るのは簡単だ。しかしそういうステレオタイプなことばを発したとしても、何か