<トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた> (本誌「トランプは終わらない」特集より) 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ニューヨーク州北部出身のブランドン・フェローズ氏(26)は先週まで、トランプ大米統領の集会に参加したことは一度もなかった。同氏が首都ワシントンまで出向こうと思ったのは、トランプ氏のツイートを見たからだという。トランプ氏は「1月6日に首都で大規模デモだ。ワイルドになるぞ!」と、昨年12月19日に書き込んでいた。 フェローズ氏はトランプ氏が演説する姿を見たかっただけで、連邦議会議事堂への乱入につながったデモ行進の計画については知らなかったという。しかし、その演説を見た数時間後、フェローズ氏は上院議員のオフィスで机に足を乗せてマリフアナを吸っていた。議事堂内を歩き回りながら警察官をあざけり、その間に動画を何本もスナップチャットに投稿していた。
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本日、総務省を騙るメールアドレスから新たに #特別定額給付金 の特設サイトを開設した旨のメールの送信があったとの情報がありました。 当該メールは、総務省・国の機関によるものではありませんので、メールに記載のリンクには決してアクセス… https://t.co/9v42HqInbN
仮想通貨・Bitcoin(ビットコイン)はここ数年で大きく価値が上がっています。そんな中、2011年に入手した230億円相当のビットコインを換金したいのに、ビットコインを保存しているUSBのパスワードを忘れたことによりアクセスできなくなってしまったプログラマーの存在が報じられています。 Lost Passwords Lock Millionaires Out of Their Bitcoin Fortunes - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/01/12/technology/bitcoin-passwords-wallets-fortunes.html Programmer has two guesses left to access £175m bitcoin wallet | Technology | The Guar
すごいな、ちょっと前まで「元オウム信者をどうやって社会に再包摂するか。」なんてムツカシイ顔してた左派リベラルが、こぞって「あいつらはオウム予備軍だ、社会の害虫だから一匹残らず駆除しろ!」と絶叫してけつかる。
トランプ大統領の言動に勇気づけられて連邦議会議事堂を襲撃した結果、逮捕されたり解雇されたりするトランプ支持者が相次いでいる。自業自得、身から出た錆との論調もあるが、彼らこそ、傍若無人に振る舞ってきたトランプ氏の最大の犠牲者なのだ。 自撮り画をためらいなくアップ今回の襲撃事件の特徴の1つは、当事者が、自撮りの写真や動画を何のためらいもなくSNSにアップしたり、メディアの取材に気軽に応じたりしている点だ。そうした写真や動画が動かぬ証拠となり、逮捕や解雇につながっている。 連邦捜査局(FBI)は10日、テネシー州在住の30歳の男を、不法侵入や治安を乱す行為の疑いなどで逮捕した。男は、結束バンドを左手に握りしめ、マスクに帽子姿で議場のいすの上を移動している姿が報道カメラマンによってとらえられ、その写真が直後からメディアに出回っていた。 FBIが男の別の写真も合わせて公開し、市民に情報提供を呼び掛け
英チェルムスフォードで見つかった、足にマスクが絡まった鳥。王立動物虐待防止協会提供(2021年1月6日撮影、公開、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】新型コロナウイルスから人類を守るマスクが、野生動物に死をもたらす脅威になりつつある。きちんと捨てられなかった膨大な量のマスクが動物の生息地に入り込み、鳥から海洋生物にまで絡まりついている。 【写真】マスクをくわえるサル、マスクが足に絡まった鳥 各国が新型ウイルスの感染防止策としてマスク着用を義務化し始めてから、世界中の道端や水路、浜辺などで使い捨てマスクが目に付くようになった。 薄い素材で作られている使い捨てマスクだが、分解には数百年を要することもある。 環境保護団体オーシャンズアジア(OceansAsia)によると、昨年海に流れ込んだマスクは15億枚以上。これは海のプラスチックごみが約6200トン増えた計算になる
マルウエアのリストが映った画面(2016年11月3日撮影、資料写真)。(c)DAMIEN MEYER / AFP 【1月12日 AFP】ダークウェブ上の世界最大の闇市場とされる「ダークマーケット(DarkMarket)」が、ドイツ主導の捜査で摘発された。検察当局が12日、明らかにした。 検察当局は、オランダ国境に近いドイツ北部オルデンブルク(Oldenburg)の警察が、ダークマーケットの運営者とみられるオーストラリア人(34)を逮捕したと発表。同時にモルドバとウクライナにあった20を超えるサーバーを押収したという。 数か月に及ぶ国際捜査の結果、「11日にダークマーケットを閉鎖し、サーバーを切断することができた」という。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって、街中での麻薬取引の大半がネット売買に移行する中、ダークマーケットは閉鎖時、世界で50万人近いユーザーと2400
外出制限や自粛など、世界各地で新型コロナの感染対策が行われている現在、ネットでは閉鎖中のオランダの美術館による粋なはからいが反響を呼んでいる。 かねてから「芸術をより身近なものに」というビジョンを掲げ、収蔵品のデジタルアーカイブをすすめるオランダ、アムステルダム国立美術館(Rijksmuseum)が、このたびレンブラントやフェルメールの絵画も含む膨大なコレクションを大量リリース。 70万枚を超える高解像度の作品画像はオンラインで閲覧できるだけでなく無料ダウンロードも可能。コロナ下でも自宅で素晴らしいアートを楽しめると話題になっている。
東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、尾崎治夫東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。 【表】新型コロナ感染者が感じた入院に備えてひとまとめにしておきたいもの一覧 尾崎会長は「医師会は開業医の団体だとか、何もやってこなかったと言われているが、大病院や診療所も含めてやれることを精一杯やってきたつもり。民間、大学、国公立も協力してこの難局に立ち向かっていかないといけない」と熱弁。「飲食店が悪い、医師会が悪いと分断する流れを作る方もいるが、今こそ一丸となって感染を止めるべき。感染を抑えることなくして経済の再生もない」と強く訴えた。 さらに、質疑応答である記者から「GoTo中断や五輪開催に関して小池都知事と菅首相の間で足の引っ張り合いが起きているが……」と政策に絡めた質問が飛ぶと「私どもはあくまで医師会。評論家的に批評する立場でもなく
米フロリダ州で遊説するマイク・ペンス副大統領(2020年10月10日撮影)。(c) Zak BENNETT / AFP 【1月13日 AFP】米国のマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は12日、合衆国憲法修正25条の発動によるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の免職を支持しないと下院指導部に伝えた。 ペンス氏はナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長に宛てた書簡で、「トランプ大統領の任期が残り8日となった今、貴殿と民主党幹部会は、内閣と私に修正25条の発動を要求している」と確認した上で、「私はそのような行動がわが国の最善の利益にかなうとも、わが国の憲法に即しているとも思わない」と伝えた。 修正25条が発動されれば、トランプ氏は任期終了を待たずに免職され、残りの任期は副大統領のペンス氏が大統領代行となる。 米議会は数時間後に、ペンス氏に修正25条を発動
アメリカのtech企業がトランプ・パージを開始したが、これは企業が「反トランプの姿勢を明確にしない→cancelのターゲットになる」ことを危惧したため、つまりは金(利益)が動機というよりも、思想に基づいて積極的に行ったものと見られる。 Dissenting opinion won’t vanish because tech CEOs ban it, writes The Editorial Board. The views will go underground, perhaps become radicalized in frustration, and eventually burst into the open in the streets. https://t.co/thx9NSsT0d — WSJ Editorial Page (@WSJopinion) January 10,
米軍の統合参謀本部は1月12日、先週のトランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入は米国の憲法手続きに対する直接的攻撃で、法に違反していると非難した。写真はミリー統合参謀本部議長、2020年9月にバージニア州で撮影(2021年 ロイター/Erin Scott) [ワシントン 12日 ロイター] - 米軍の統合参謀本部は12日、兵士向けの内部文書で、先週のトランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入は米国の憲法手続きに対する直接的攻撃で、法に違反していると非難した。 陸海空など各部門の長と軍制服組トップにあたる議長および副議長の8人で構成する統合参謀本部が兵士向けに共同メッセージを出すのは異例。ミラー国防長官代行を含む複数の閣僚は議事堂乱入を非難したが、ミリー統合参謀本部議長はこれまで沈黙を守っていた。
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カマラ・ハリス次期米副大統領を起用した米ファッション誌ヴォーグ2021年2月号の表紙。同誌提供(2021年1月12日提供)。(c)AFP PHOTO /VOGUE/TYLER MITCHELL/VOGUE.COM/AMERICANVOGUE.COM/HANDOUT 【1月13日 AFP】カジュアルな装いをしたカマラ・ハリス(Kamala Harris)次期米副大統領の写真を使った米ファッション誌ヴォーグ(Vogue)の表紙が、ハリス氏の政治家としての功績をおとしめているとして物議を醸している。批判が相次いだことを受け、同誌のアナ・ウィンター(Anna Wintour)編集長は12日、釈明に追い込まれた。 表紙に使用されたのは、スニーカーにブレザー、ジーンズ姿のハリス氏を写した写真。10日に公表されるとソーシャルメディア上では批判が殺到し、写真の構図が悪いという指摘や、黒人女性で初めて副大統
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