ニュース 米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 　外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 2023年12月08日18時47分　辻麻梨子 昨年末、安保3文書を改訂し、日本の防衛政策を大転換させた岸田文雄首相。現在世界10位の日本の防衛予算は、2027年には3位にまで上がる見込みだ。国の財政は、借金である国債残高が1000兆円を超えて火の車。膨張する防衛予算の財源を賄うため、増税もする。 今年5月、米国の雑誌『TIME』が岸田首相の顔写真を表紙にし、次のような見出しを載せて報じた。 「岸田文雄首相は数十年続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」 ところがその直後、TIMEは見出しを変更する。 何があったのか。TansaはTIMEとやりとりした外務省の内部文書を情報公開請求で入手した。 米誌「TIME」の岸田首相インタビュー掲載号=撮影／辻麻梨子

仏パリのノートルダム大聖堂の再建工事現場を視察したエマニュエル・マクロン大統領（中央、2023年12月8日撮影）。(c)SARAH MEYSSONNIER / POOL / AFP 【12月9日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は8日、首都パリのエリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）でユダヤ教の儀式を行わせたことについて、政教分離を定めた法律に反していると批判を受け、釈明に追われた。 マクロン氏は反ユダヤ主義に反対する姿勢を評価され、大統領府で7日に行われた授賞式で賞を授与された。その際、同国のラビ（ユダヤ教指導者）長のアイム・コルシア（Haim Korsia）師は、マクロン氏が見守る中でユダヤ教の祭式「ハヌカ（Hanukkah）」に用いられるろうそくに火をともした。 極左の重鎮マニュエル・ボンパール（Manuel Bompard）

【12月8日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は7日、首都ベルリンでユダヤ教の祭り「ハヌカ（Hanukkah）」の始まりを祝う式典に出席し、同国首相として初めて、ハヌカの巨大な燭台（しょくだい）に献灯した。イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突が続き、反ユダヤ主義が強まる中、ユダヤ人への「連帯」を示した。 ユダヤ教の帽子「キッパ」を着けたショルツ氏は、ブランデンブルク門（Brandenburg Gate）付近に集まった人々を前に、ハマスが人質として拉致したイスラエル人の「即時解放」を訴えた。 厳戒態勢の中で行われた式典には、人質となっている独系イスラエル人男性の親族2人も出席。両氏がともした火が、ショルツ氏に渡された。 ショルツ氏は、ユダヤ教のラビ（宗教指導者）と共にクレーンに乗り、巨大燭台の最初のろうそくに火を付けた。 ドイツではガザ衝突以降、ユ

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。

Published 2023/12/08 21:08 (JST) Updated 2023/12/08 22:11 (JST) マルハニチロは8日、2022年9月の火災で操業を停止している広島工場（広島市）について、再建を断念して撤退すると明らかにした。事業環境と再建費用を考慮して判断したという。 広島工場ではシューマイや弁当向けの冷凍食品を製造していた。火災当時、約450人が働いており、従業員の意向を踏まえ、別の工場への異動や退職などの対応を取った。 広島工場は1960年に完成した。同社は「長年、地元雇用に貢献してきた中、撤退は苦渋の決断」としている。商品は火災後、他の工場で生産している。

カルドン・アズハリ 東京：上川陽子外相は、日本はハマスをテロ組織と見なしており、ハマスに対する行動をとっていると述べているが、日本政府が「テロリスト」をどのように定義しているかについては、依然として曖昧である。 東京での記者会見で金曜日、日本がハマスをどのように見ているかを明らかにするようアラブニュース・ジャパンが上川氏に求めたところ、「テロについて国際的に確立した定義は存在しないが、一般的には、特定の主義・主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、また社会に恐怖等を与える目的で行われる人への殺傷行為等を言うと承知している」と答えた。 また、「わが国政府としては、そうした一般的な意味において、テロという用語を使うことがある。今般のハマス等の攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃である」として、日本は「これをテロ攻撃として断固として非難をしているところだ」と説

インタビュー 浜辺美波、『ゴジラ-1.0』全米公開に期待することは? 自身のハリウッド人気は「想像できない」 ゴジラ70周年記念作品であり、日本で製作された実写版ゴジラ30作品目となる節目の映画『ゴジラ-1.0』。日本でも観客動員248万人、興行収入38.2億円を突破しヒット中だが、さらに1日には2,308館(うちラージフォーマット750館)で全米公開され、3日間でオープニング興収(先行上映含む)約1,100万ドル(約16億円)を記録した。日本製作の歴代ゴジラシリーズにおいて全米興収1位、2023年「外国映画」のオープニング興収1位と大ヒットスタートを切っている。 監督・脚本・VFXを、自身もゴジラのファンであることを公言する山崎貴氏が務め、主人公・敷島浩一を神木隆之介、ヒロイン・大石典子を浜辺美波が演じている。浜辺は2011年に第7回「東宝シンデレラ」オーディションでニュージェネレーショ

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日