作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？　インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13～14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒（協定世界時）までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元

米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。 司法省が「新たな捜査の必要性」を検

「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も

6月12～14日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAV（Mitsubishi Amphibious Vehicle）」である。 今後高まる水陸両用車の需要 MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7（水陸両用強襲車-7型）」の後継車両「EFV（遠征戦闘車）」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか？」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。 この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高

人類は同族的だ。我々は社会的動物であり、文化的動物である。文化があるおかげで、人類は家族・親族の中だけでなく、想像上の共同体の中でも協力し合うことができる。そのような共同体のうち、家族（ファミリー）に最も近いのが、祖先を共有しているという意味合いのある「国家（ネイション）」だ。 想像上の共同体を作り出す能力は人類の強みであり、最大の弱みの1つでもある。想像上の共同体は、その中の人々が何を共有しているかをはっきりさせる。 だが、何かが人々を結びつけるということは、結びつけられた人々とそれ以外の人々とを分け隔てることでもある。 今日、指導者たちがかつて見られたように専制政治を、下手をすれば戦争をも正当化するために、怒りに基づくナショナリズムを煽り立てている。 人類の歴史の大部分において、戦争は異なる社会の間に自然に見られる関係だと捉えられてきた。戦いでの勝利は、少なくともエリートたちには、略奪

新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。 莫大な費用がかかる空母の維持 ただ、空母によって他国に

「価値を生み出す者」と「価値を見出す者」が噛み合うことで“価値”は生まれる。そして、どれだけ「価値を生み出す者」がそれを“価値”だと思おうとしても、「価値を見出す者」がそれを“価値”だと思わなければそれは“価値”にはならない。 僕は「文庫X」という、文庫本の表紙をオリジナルの帯で覆い隠して販売した企画を手掛けた時、それを強く実感した。 「文庫X」は全都道府県の書店で展開されるほどの広がりを見せたが、僕は企画を実行する前、「文庫X」にそれほどの価値があるとは感じていなかった。企画が受け入れられ、爆発的に売れるようになった後で、なぜこの企画が受け入れられたのかを考察することはできるが、企画をスタートさせる前には想像もつかないことだった。 「価値を見出す者」が何に反応し、何を良いと思うのか。それを正確に捉えることは難しい。ピコ太郎の「PPAP」が世界的な大ヒットになる世の中ではなおさらだ。「価値

日本の医療の制度設計の問題は「医師が肉体労働者」であることを考慮していないことだ。部長や教授のような管理職になる一部の医師を除き、医師が最も働けるのは20代後半から30代半ばまでだろう。前出の調査でも残業時間は年齢とともに単調減少している。 ところが給与は年功序列だ。大学病院の場合、20～30代の年収は300万～600万円、40～50代で800万～1000万円くらいだ。市中病院では、それぞれ600万～800万円、1500万円くらいだろうか。病院経営は「若手が働き、年寄りを養う」構造になっている。 経営を効率化するには、若手を確保し、年寄りを辞めさせるのがいい。以前から、働けないロートル医師は、病院幹部から肩たたきされて開業したり、中小病院の管理職になっていた。 このやり方はプロ野球経営と似ている。毎年オフになれば、ドラフト会議で有望な若手を獲得する一方で、働きの悪いベテラン選手は肩たたきさ

熊本県南阿蘇村で、輸送支援を終え離陸する米海兵隊のMV-22オスプレイ。オスプレイには3Dプリンターで製造した部品が組み込まれるようになった（資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 9月29日、米海兵隊の隊員向け軍事誌「Marine Corps Times」は、ついに米海兵隊が間接照準の大砲の砲弾を3Dプリンターで丸ごと作ることに成功したと報じた。 米軍は既に3Dプリンターを用いてF-35、F-18戦闘機の金属パーツ、B-52爆撃機の部品、MV-22オスプレイのエンジンナセルの金属部品、エクスカリバー砲弾やICBMの部品、ロケットエンジン本体などを作成し、実際に運用している。だが、砲弾丸ごとを作成したのは今回が初めてである。 これにはどのような意味があるのだろうか。まず、「3Dプリンターで生産された弾薬の試験を実施する海兵隊」と題された「Marine

素数は難しい 1と自分自身のみを約数に持つ自然数が素数です。2、3、5、7、11、13、17、19、23、29、31、37、41、…。約数さえ理解できれば素数自体は容易です。 87は素数でしょうか。87＝3×29なので87は素数ではありません。1より大きい自然数で素数でない数を合成数と呼びます。では、1729はどうでしょう。少し時間をかければ、1729＝7×13×19と分かり1729は合成数です。 与えられた数が大きくなると素数か合成数の判定は途端に容易ではなくなります。ここに数学が必要になります。 その意味で素数は難しいと言えます。連載「サラリーマンのための超入門・リーマン予想」でも紹介したリーマンによるリーマン予想（1859年）の発見は、素数探究の末にたどり着いた深い闇です。 ところで1より大きい自然数は素数か合成数のどちらかでしたから、素数判定とともに合成数判定も考えられます。合成数

ここまでの連載「日本の大学は多いのか少ないのか、対立する2つの見解」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47933）、「大学はアカデミックな教育の場でなくてもかまわない？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47950）では、「日本の大学数は、多いのか少ないのか」「大学進学率は、高すぎるのかどうか」という問いを導きの糸として、国際比較の観点も踏まえながら、日本の大学制度の特異な発展の形を明らかにしてきた。 その結論は、大学の数や進学率自体が問題なのではなく、入学者のほとんどが18歳人口に偏り、提供する教育内容の過半がアカデミック志向のものに傾斜している大学のあり方にこそ問題があり、そうした形態としての大学は、過剰気味と言わざるをえないのかもしれないというものであった。 こうした問題点は、すでに教育政策の側も認識

中国・北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News〕 日本は中国に死者3000万人の被害をもたらす核ミサイルを10年以内に開発することができる。一方、中国は日本に対して3400万人の死者を出す核攻撃をかけることが可能だ――。 まるで恐怖をあおるサイエンスフィクションのような物騒な推定が米国防総省委託の研究報告で明らかにされた。 米国同盟国の間で徐々に高まっている核武装論 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン（米国防総省）が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。 この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価

東京の豊洲市場問題では、小池百合子東京都知事の活躍もさりながら、共産党の都議団が大いに活躍している。石原慎太郎元東京都知事の豪華海外出張などを厳しく追及してきたのが、共産党都議団だった。国会でも稲田朋美防衛相や菅義偉官房長官の白紙領収書問題を取り上げ、厳しく追及した。これらの追及は、大いに評価されてしかるべきだ。 民進党との選挙協力でも東京10区や福岡6区で共産党が候補者を降ろし、野党統一候補を成功させた。両選挙区とも相手候補が圧倒的に強く、野党統一候補が勝利することは困難だろうが、共産党としては統一できただけでも大成功ということだろう。 「しんぶん赤旗」日刊紙が休刊の危機か だが、喜んでばかりいられない深刻な事態が共産党を襲っている。その最大のものが「しんぶん赤旗」（以下「赤旗」）の部数激減である。 共産党にとって「赤旗」は、二重の意味で党を支える最も重要な手段となってきた。1つは、財政