カメラのキタムラが1月に大量閉店すると複数のメディアで報じられ、話題になっている。その原因として挙がっているのが、総務省のスマホ割引規制だ。 総務省の施策については別途記事にしているが、2015年に総務省のICT安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施。大手3キャリアに対して指導がおこなわれ、さらに2016年に打ち出された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、端末の「実質0円」販売が事実上禁止された。 一部の報道では、この総務省の施策によって販売が落ち込み、その影響で閉店につながったとされている。同社の「2017年3月期 中間報告書(PDF)」によると、減収・減益の主な要因として「デジタルカメラとスマートフォンの販売減、イメージング部門の売上減」とあり、「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少した」
![カメラのキタムラ大量閉店は、総務省のスマホ割引規制が影響か?--広報に聞く](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/894be08458cc39c70615b9fac5a224a4017c8d2b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2016%2F12%2F19%2F2efa885a5a2532d4ec764eb61799cdb2%2FPC160183_s.jpg)