国民の７人に１人が貧困状態 厚労省、初の発表 - MSN産経ニュース厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。平成１９年は１５．７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％だった。 厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、１０、１３、１６、１９の各年（調査の対象は前年）にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。１９年の全体の貧困率は１０年以降で最悪、子どもは１３年に次ぐ水準だった。
asahi.com（朝日新聞社）：日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表 - 社会
長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人
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