“郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾 ～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 “郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾 ～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか ある財界人が言った。 「日本では、『事前処理型』再建ではなく『事後処理型』再建じゃないとうまくいかないということだな」――。 彼は日本郵政社長候補にも挙げられた辣腕経営者である。『事前処理型再建』とは、その郵政事業の民営化を指している。対する『事後処理型再建』の典型は、国鉄改革、ＪＲの民営化である。今や、日本航空も同類と言えるだろう。 国鉄は誰の眼から見ても、破綻は明らかだった。巨額の債務を抱え、赤字を垂れ流し、サービスは劣悪を極めた。もはや大胆な改革のメスを入れるしかないと、政・官・財だけでなく国民が認めた。そうして、国家的コンセンサスのもとで、不良債権を根こそぎ国鉄清算事業団に分離し、公的資金という国民負担で処理することにし、民営ＪＲはきれいな体で再出発することになった。破綻という
ケンコーコム、シンガポールに子会社--日本向けに一般用医薬品のネット販売を開始
ケンコーコムは10月26日、シンガポールに100％子会社「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.（Kenko.com Singapore）」を設立し、日本国内および海外在留邦人向けのECサイト「Kenko.com Singapore」の運営を開始したことを発表した。 Kenko.com Singaporeは9月7日の設立。資本金は1000万円で、ケンコーコムの100％子会社となる。Managing Directorにはケンコーコムのリテール事業本部リテール統括室長である朝倉大輔氏が就任するほか、現地採用のスタッフなど若干名が在籍する。 Kenko.com Singaporeでは当初、国内の第1類および第2類のOTC医薬品（処方せんを必要としない一般用医薬品）および排卵日検査薬など2500点の商品をラインアップ。将来的には健康食品や化粧品なども取り扱う予定だ。決済は日本円
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ケンコーコムが海外子会社設立、まずは日本向けに一般医薬品販売