鳩山由紀夫首相の「日米同盟のあり方の包括的なレビュー(再検討)をしたい」という発言が波紋を広げている。自民党の長期政権下で「日本は米国への過度な依存体質になった」という首相の持論が透けて見えるが、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走に加え、オバマ米大統領の初来日を2週間後に控えているだけに、発言は日米関係を根底から揺さぶる危険性をはらんでいる。 首相発言は、10月29日の参院本会議代表質問への答弁で飛び出した。首相は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)についても「包括的な見直しが必要だ」と明言した。 発言は日米地位協定の見直しなど民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)を踏まえたものだが、首相の個人的な対米観も大きく作用している。 首相は平成16年、小泉純一郎首相(当時)が米国のイラク攻撃にいち早く支持を表明したことを受け、「米国に付き従うばかりの外交だ」と批判。民主党マニフ