「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」 - MSN産経ニュース
■弁護士会、近く注意文書 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 ■気軽な交流必要 交流の場の具体例として持ち上がっ
事業仕分けは人間がやるべきものではなく、「市場」がやるべきもの - モジログ
連日何かと話題の事業仕分け。財務省主導だとか、ほんとうに切るべきところは切っていないとか、文句をつければいくらでもあるが、少なくとも鳩山政権がこれまでやってきたことの中では、評価できるものだと思う。 実際の削減額は少なくても、政府が税金を使って何をやっているのか、それがどういう理屈で続けられてきたのか、ということの一端がわかり、国民の注目を集めたことの意義が大きい。一部を見れば、全体も予想がつくからだ。 本来なら、政府がやっていることをひとつ残らず「仕分け」して、どうしても政府でなければできないことだけを残し、あとは全部民営化すべきである。社会がほんとうに必要としている事業は、民営化しても成立する。逆に社会が必要としていない事業は、民営化すれば自立できないので、自然に消えていく。 スパコン予算をはじめ、「この事業は要るか、要らないか」「どのくらいの規模にすべきか」を事業仕分けで勝手に決めら
【2ch】ニュー速クオリティ:もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者１人を2.74人で支える※40年前は42人で支える
もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者１人を2.74人で支える※40年前は42人で支える 厚生年金の受給権者１人、2.74人で支える 07年度 厚生労働省が27日に公表した2007年度の公的年金財政状況報告によると、会社員らが加入する厚生年金の受給権者１人を支える現役世代の人数は2.74人と前年度比0.08ポイント低下し、過去最低を更新した。 厚生年金や国民年金などの公的年金制度は現役世代が払った保険料で、年金受給者の給付を支える仕組み。 少子高齢化が続く日本では、高齢者が増える一方、支え手が減るため現役世代の負担が増加。厚生年金は1970年度、１人を約42人で支えていたが、その後減少を続けている。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091127AT3S2702B27112009.html
中東ドバイ、返済猶予要請の衝撃 JBpress(日本ビジネスプレス)
ドバイは25日、世界で最も贅沢な不動産プロジェクトをいくつも開発した政府系持ち株会社ドバイワールドの債務返済猶予を求めて投資家に衝撃を与えた。 この動きは、折しも景気回復の初期の兆候が表れ始めた矢先に、中東の商取引の中心地でデフォルト（債務不履行）が発生するのではないかという不安を呼び起こすことになった。ドバイは、好況期には金融緩和がもたらした驚異的な経済成長の波に乗っていたが、世界金融危機で大きな打撃を被った。 渦巻くデフォルト懸念、一部の投資家は逆上 ドバイの予想外の動きは、一部の投資家を逆上させた。ドバイの政府高官らは何カ月間も前から、景気後退や不動産市場の暴落にもかかわらず、ドバイは総額800億ドルの債務について、あらゆる債務を履行すると確約してきたからだ。「投資家は今回の動きをゾッとするほど悪いニュースだと見なしている」とBNPパリバのロブ・ウィチェロ氏は言う。 ドバイの金融庁は
産経社説 【主張】鳩山家資産 やはり参考人招致が必要 - MSN産経ニュース - finalventの日記
これもよくまとまっていて、良社説。 母親からの贈与であれば首相に贈与税の支払い義務が生じる。政治献金なら個人から一つの政治団体に献金できる上限額（１５０万円）を超えて規正法違反となる可能性がある。関係者の説明では資金はいずれにも該当せず、首相への貸付金として処理されているというが、きわめて不透明だ。 脱税疑惑。 巨額で継続的な資金提供は、外形上は鳩山家の資産を資金管理団体に移動させる目的があるようにも見える。個人資産と政治資金が混然一体となっていることが、首相の疑惑の背景にある。 そこで検察が引くかどうか。 鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で同社の大株主だ。虚偽献金を行ったとされる会計事務担当の元公設第１秘書から「政治資金が足りない」と相談を受け、５年にわたり毎年約１億８０００万円を提供したという。 これらを貸付金と呼ぶには、金額が大きすぎるし、資金の使途や貸
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