ボストンのベンチャーキャピタルに勤める古賀洋吉氏が、こう書いている。 愛の日記 @ ボストン - たった1年で5100万の雇用を生み出すアメリカの雇用流動性 http://yokichi.com/2009/11/post-239.html ＜アメリカの2008年9月から2009年9月の12ヶ月の雇用状況の話だが、この間に、無職の人口が600万人増加した。ここですごいのは、5700万の職が失われ、5100万の新たな雇用が発生した結果が600万人であるということ。すさまじい再雇用の勢いであり、どうりでクビになった友人たちはわりと能天気なわけだ。たった12ヶ月の間に、9人が仕事を失いそのうち8人が仕事を見つけるというプロセスを600万回繰り返してこうなったということ＞。 この話は、トム・ピーターズのブログから引かれている（「tompeters! - The Mess Will Save Us.

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民主党政権の目玉施策のひとつである「子ども手当」の使い道について関西財界のシンクタンク、関西社会経済研究所（大阪市）が全国を対象にウェブ調査したところ、「貯蓄」が３７％で最多を占めたことがわかった。同研究所が１日発表した。ほかにも教育以外の使い道が目立ち、研究所の担当者は「現金支給ではなく、教育クーポンなども一案では」と話している。 　全国１千世帯を対象に手当の使い道について１５歳以下の子どもがいると答えた３９９世帯の世帯主に複数回答で聞いた。最多だった「子どもの将来のための貯蓄」に次いで「保育・教育サービス」が３０．６％、「子供服など物品購入」が１８％だった。 　年収別では年収が高いほど「保育・教育サービス」に使う割合が高く、年収１２５０万円以上では６割を超えた。３００万円未満の世帯では「保育・教育サービス」が２３．８％で、「家族旅行、レジャー、外食など」が１４．３％と目立った。関西社会

行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請手続きについて、４７都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。費用がかさむのに利用が増えないためで、システムを安い方式に変えるなどの見直しも含め、２００８年度に２４億４千万円だった運用経費は１０年度、１６億１千万円以下に減り、３分の２になる見込みだ。 　調査は、延べ１万７５９ある手続きについて（１）電子申請の利用件数と利用率（２）運用経費（３）手続きやシステムの見直し状況などを担当者から聞き取った。申請１件あたりのコストが１万円超の県が２２と半数近くを占めるなど、国と共通する非効率な実態があった。 　１件あたりの運用コストでは、沖縄が最も割高で９万１４６３円。鹿児島（７万９７８３円）▽山形（６万１２１６円）▽愛媛（４万３２０９円）▽岐阜（２万５６８０円）と続く。 　最

配偶者に内緒で着々と離婚に向けて準備を進める、いわゆる「離活」に取り組む男性が急増していることが、離婚カウンセリングやコンサルティングを行う「離婚１１０番」（東京都渋谷区）の調べで分かった。妻からの暴力（ＤＶ）などから離婚を決意する男性も目立っているといい、妻から言い出すことが多かった「離活」に変化の兆しがみえる。　「妻から暴力を振るわれれている」「子供の親権を取得したいが、どうすればいいのか」　離婚１１０番には今年８月以降、男性からの離婚相談が急増している。１１月は相談総数の３〜４割程度が男性の離活に関する相談で、中には「突然、子供を連れて夫が家出した」という妻からの相談も目立っているという。　離活の相談に来る男性で目立つのは３０代前半〜４０代で、相談理由については　（１）自分自身が浮気をしてしまった　（２）親権をとりたいなど子供がらみの相談がしたい　（３）妻からのＤＶを受けたの順という

米大統領、鳩山首相に連絡なし＝普天間問題が影響？−アフガン戦略 米大統領、鳩山首相に連絡なし＝普天間問題が影響？−アフガン戦略 【ワシントン時事】オバマ米大統領が１日夜（日本時間２日午前）のアフガニスタン戦略発表に先立ち、自ら内容を説明する相手として鳩山由紀夫首相が予定されていないことが明らかになった。日本政府関係者からは「米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくしているのが影響した可能性もある」との見方が出ている。 　ホワイトハウスのギブズ報道官は１１月３０日の記者会見で、大統領が事前連絡したか今後電話する首脳として、アフガンで共同戦線を張る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国のほか、中国の胡錦濤国家主席やインドのシン首相を列挙。部隊を派遣していない両国を重視する姿勢を際立たせた。　 　一方、鳩山政権は５年間で５０億ドル規模の支援を打ち出し、先に訪日したオバマ大統領に伝えた。クリントン国務長

鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題について、東京地検特捜部による捜査の結論が出た段階で記者会見などによって自ら説明する考えを表明した。また、母親からの資金提供が課税対象と確認された場合には「適切な対応を行う」と述べ、修正申告を検討する姿勢を示した。 　首相は、自民党の秋元司氏の質問に対し、「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて国民に説明すべきだと考える」と述べた。また、母親からの資金提供が生前贈与にあたり、贈与税を脱税したのではないかとの指摘には「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」と述べた。 　また、自らの責任について首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語