なぜ会計監査は経営者の不正を防げないのか---吉見宏･北海道大学教授に聞く。「過去の不正を徹底検証しケーススタディを蓄積すべき」（磯山 友幸） @moneygendai
昨年来、オリンパスの巨額損失隠し事件や、大王製紙の会長への不正融資事件など、経営者がからんだ不祥事が頻発した。なぜ経営者による不正はなくならないのか。企業をチェックする外部の目である会計監査はなぜ十分に機能しないのか。『企業不正と監査』『監査期待ギャップ論』などの著作もある吉見宏･北海道大学経済学部教授に聞いた。(聞き手/経済ジャーナリスト磯山友幸) 人材の流動性が欠如した日本の会社 ---なぜ経営者の不正がなくならないのでしょうか。 企業経営者による不正はどこの国でも起こります。経営者にモラルがない場合、かなりの事ができます。一義的には、経営者側に問題があって不正が行われるわけです。創業家の会長に言われるがままに巨額の資金を貸し付けていた大王製紙などは分かりやすいケースでしょう。 日本企業の場合、そんな不心得な経営者が出てきた場合でも、誰も止められないところに問題があります。日本の会社で
経済の「豊かさ」ブータンに学べ ＦＲＢ議長、指標模索 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は６日、マサチューセッツ州の会合でビデオ出演し、経済の「豊かさ」を測るための新たなミクロ指標を模索する必要があるとの見解を示し、ブータンの「国民総幸福量統計」が参考になると述べた。 バーナンキ議長は、国内総生産（ＧＤＰ）などは「指標が回復しても、多くの個人は困難に直面している」実態を説明できないと指摘。生活実感に根ざした指標に目を向ける必要があるとし、ブータンが導入した国民総幸福量統計が代替指標の一つになり得るとした。（ワシントン 柿内公輔）
東電・下河辺新会長、原発事故を語る：日経ビジネスオンライン
原発事故から1年5カ月、8月6日になって、ようやく事故対応にあたった幹部のやり取りを収めた約150時間のテレビ会議映像がマスコミに公開されました。（要約版は東電のホームページで閲覧可能）。しかし、閲覧できるのはマスコミに限られており、映像には約1600カ所にボカシや「ピー」という音が入っている。こうした公開の方法に、批判の声が寄せられています。 映像公開、法的リスクも考慮した 下河辺：もともと、テレビ会議映像の公開は、私が就任後に「公開すべきだ」と口火を切った話です。枝野幸男・経済産業相が「（公開するように）事実上の行政指導をした」と発言したこともあり、「公開」に至りました。 ただ、「公開」とはなんぞやということです。最初に朝日新聞、次に日本新聞協会から「閲覧はマスコミに限定せず、広く一般に公開すべきだ」という申し入れを受け取りました。一部の弁護士は、事故直後の東電内のテレビ会議の映像を「
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